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環境省自動車環境対策課令和3年度 (2021年)事業番号: 004735複数年度追跡可能

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(国土交通省、経済産業省連携事業)

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
10億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

運輸部門のCO2排出量の3割を占める貨物車・バス由来CO2を削減して温暖化対策目標を達成するため、普及の初期段階にある電動化対応トラック・バスの大幅な導入を早急に軌道に乗せることが必要である。普及初期の導入加速を支援することにより、環境省が実施している車両等の技術開発成果の市場投入を促進し、安定的な需要を創出し、電動化対応トラック・バスの普及につなげる。

事業の概要

事業者が導入する電動化対応トラック・バス(電気自動車、または2015年度燃費基準もしくは単位走行量あたりのCO2排出量について、大型・中型が約10%以上、小型が15%以上改善するレベルに相当するハイブリッド自動車が対象)について、標準的燃費水準の同クラスの車両価格との差額について補助金を交付する。交付を受けた者は、CO2排出削減効果の把握のための燃料等使用実績について報告を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)10億円10億円(公財)日本自動車輸送技術協会
令和4年度 (2022年)10億円10億円公益財団法人日本自動車輸送技術協会
令和5年度 (2023年)5億円5億4,993万円公益財団法人日本自動車輸送技術協会
令和6年度 (2024年)33億184万円3億3,684万円公益財団法人日本自動車輸送技術協会
令和7年度 (2025年)33億184万円33億2,236万円公益財団法人北海道環境財団
令和8年度 (2026年)31億1,784万円33億184万円一般財団法人環境優良車普及機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
(公財)日本自動車輸送技術協会
公金支出契約額
5億8,940万円
国税庁 法人番号
4010005004660gBizINFO →

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