文部科学省参事官（施設防災担当）令和3年度 (2021年)事業番号: 001607複数年度追跡可能
私立学校施設災害復旧
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億6,625万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地震、台風、集中豪雨などの大規模災害により被害を受けた私立の学校の用に供される建物等の災害復旧に要する工事費等について、私立の学校の設置者に対し、補助する。
事業の概要
①私立学校施設災害復旧事業 地震、台風、集中豪雨などの大規模災害が発生し、当該災害が激甚災害（本激）に指定された場合には、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」第１７条に基づき、私立学校における校舎等施設の復旧に要する工事費等について、私立の学校の設置者に対し、補助する。 平成28年度においては、平成28年熊本地震による災害並びに平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害を対象とした。 ○補助対象施設：私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学及び高等専門学校の施設（建物、工作物、土地、設備）【補助率】 1/2以内 ②私立学校災害復旧都道府県事務費交付金 私立学校施設災害復旧事業のため、国の業務の一部を委任されている事務処理に対して必要な経費を都道府県に補助する経費である。【補助率】定額 ③被災対応職員旅費 地震、台風、集中豪雨などの大規模災害により被災した私立学校の災害復旧事業について現地調査等を実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 5億6,625万円 | 学校法人五島育英会 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 55億8,070万円 | 学校法人都築第一学園 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 61億4,081万円 | 学校法人ゆうあい学園 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 29億1,119万円 | 学校法人東海大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 36億4,777万円 | 石川県 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 14億1,416万円 | 石川県 |
公金支出先・契約先情報
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