国土交通省保障制度参事官室令和7年度 (2025年)事業番号: 007366複数年度追跡可能
自動車事故被害者の家族・遺族に対する相談支援
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億7,974万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億4,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
128.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
自動車事故被害者等は身体的被害のほか、精神的な痛みにも苦しんでいる状況にある。一方その精神的な痛みのケアや対処方法の相談先については、自動車事故被害者・遺族団体による自主的な対応に大きく依存しているところである。そのため、独立行政法人自動車事故対策機構における相談支援業務の一環として、自動車事故被害者・遺族団体における相談支援業務を支援することにより、夜間における相談支援など同機構では対応できていなかった自動車事故被害者等の相談先の確保・充実を図り、自動車事故被害者等の精神的負担の軽減を図ることを目的としている。
事業の概要
自動車事故被害者・遺族団体の相談支援業務について金銭的支援を行う事業。 (1)基本額 相談支援実施団体において、以下の①、②の別により開設費を支給する。 ① 相談窓口の開設（電話対応） 開設費 200万円 （上限額） ② 夜間相談窓口の開設 開設費 100万円 （上限額） (2)実績額 相談支援実施団体において、以下の①～③の別により、合計 200 万円の範囲内で、実績に応じて支給する。 ① 電話対応 ② アフターフォロー対応（①電話対応以外の対応） ③ スキルアップ研修・メンタルヘルスケア
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1億8,000万円 | 1億8,000万円 | 独立行政法人自動車事故対策機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億8,000万円 | 1億8,000万円 | 独立行政法人自動車事故対策機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億4,000万円 | 1億7,974万円 | 独立行政法人自動車事故対策機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,000万円 | 1億4,000万円 | 独立行政法人自動車事故対策機構 |
公金支出先・契約先情報
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