公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
外務省政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 001222複数年度追跡可能

北大西洋条約機構(NATO)信託基金拠出金(任意拠出金)

最終決定額 (国会承認予算枠)
32億4,296万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
108098.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

NATOが東欧及び中央アジア・コーカサス地域等において実施している小型武器廃棄,武器弾薬管理,対人地雷廃棄等の事業への拠出を行うことにより,東欧及び中央アジア・コーカサス地域等の平和及び安定に寄与するとともに,NATO及び関係諸国との関係強化を図る。

事業の概要

NATOは,我が国と基本的価値を共有する集団防衛組織であり,周辺地域の安全保障,グローバルな課題に対応。NATOは信託基金の枠組みで,東欧及び中央アジア・コーカサス地域等において,小型武器廃棄,武器弾薬管理,対人地雷廃棄等の事業を実施し,地域の安定化及び平和の構築のための事業を実施し,国際社会全体の課題の改善に貢献している。  我が国は,上記地域における平和構築事業に高い実績及び経験を有するNATO及び関係諸国と緊密に連携することにより,我が国単独では支援困難な分野において貢献を行い,世界の平和と安定への寄与を示すことができる。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)330万円285万5,000円NATO
令和4年度 (2022年)(選択中)300万円32億4,296万円北大西洋条約機構
令和5年度 (2023年)300万円50億7,860万円北大西洋条約機構
令和6年度 (2024年)219万円34億7,692万円北大西洋条約機構
令和7年度 (2025年)132万5,000円46億6,131万円北大西洋条約機構
令和8年度 (2026年)51億9,472万円114万4,000円北大西洋条約機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
北大西洋条約機構
公金支出契約額
290万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ