公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
文部科学省職業教育推進係令和6年度 (2024年)事業番号: 020181複数年度追跡可能

リカレント教育エコシステム構築支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
20億5,418万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
25億7,041万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
79.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

日本社会、地域社会の持続的発展に向けて、大学・大学院が地域や産業界と連携・協働するとともに、経営者を含む地域や産業界の人材育成ニーズを踏まえた教育プログラムを開発することで、産学官連携のリカレント教育プラットフォームや、産学連携協働体制の構築を推進し、産業界・個人・教育機関によるリカレント教育エコシステムを創出する。

事業の概要

大学・大学院が地域や産業界と連携・協働するとともに、経営者含む地域や産業界の人材育成ニーズを踏まえた教育プログラムを開発。企業等による効果検証を実施し、教育プログラムの改善等を図り、産学官連携のリカレント教育プラットフォームや、産学連携協働体制の構築を推進し、産業界・個人・教育機関によるリカレント教育エコシステムの構築を行う。 産学官連携プラットフォームにおいては、地域の人材育成ニーズと教育資源のマッチングを行い、地域ニーズを踏まえた教育プログラムを構築するとともに、地域人材を継続的に生み出すための仕組みや学生等を対象とした地域人材育成教育プログラムを組み入れることで、地域人材による地方創生の拠点となる産学官連携プラットフォームを構築する。また、産学連携協働体制の構築においては、令和6年度に実施した調査研究成果を基に、具体の教育プログラムを産学協働体制で開発・実施するとともに、効果検証を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)(選択中)25億7,041万円20億5,418万円学校法人等
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし20億5,418万円—
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしボストン・コンサルティング・グループ合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
学校法人等
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ