国家行政事業データベース333 件

現行の地震活動等総合監視システム（以下、本システム）においては、地震・津波を24時間体制で監視し、地震・津波発生時には、緊急地震速報、津波警報等を迅速に発表し、国民の防災対応、防災関係機関の初動対応を支援する。さらに、迅速な救難・救助を支援するため詳細な推計震度分布を提供するとともに、津波情報の緊急性がより分かりやすく伝わるようビジュアル化することで適切な避難行動を促進する。また、津波の終息の見通しを提供することで、救難・救助活動等の応急対策の判断を支援し、地震・津波災害の防止・軽減や迅速な人命救助活動に貢献する。 本システムの更新強化後は、気象庁、他機関、国外の地震観測データの解析結果等を用いて、当庁のスーパーコンピューターシステムにより高解像度のリアルタイム津波シミュレーションを実施し、その結果を津波の見通しの評価や津波警報等の更新に活用するなど津波警報の高度化を図る。また、気象庁、他機関の全国の地震及び地殻変動の多項目の観測データを統合して多面的に分析・モニタリングし、南海トラフ地震等巨大地震の活動評価の高度化を図る。

デジタル学習指導要領は、中央教育審議会で議論されている次期学習指導要領の在り方を踏まえ、学習指導要領や解説、その他関連資料を横断的に活用し、情報の検索や比較などを実現するものであり、教師の利便性向上と負担軽減を主な目的として新たに開発・運用する。

法人等からの届出に基づいて、当該法人等の情報及びＢＯ情報並びに添付書面を確認し、それらの電子データを実質的支配者情報システムに登録する。

事業者、自治体からもオンライン要望が寄せられ、重点計画においても「オンラインによる申請を早期に実現する」とされていることから、できるだけ早期に国家資格等情報連携・活用システムに「オンライン申請機能」を実装する。

入退館管理を行い、入退館の履歴による入退館者の確認及び庁舎内の在館人数の把握等により部外者や不審者の不正入館を未然に防ぐことを目的とした農林水産本省入退館管理システムの機能を維持し安定かつ円滑な運用を確保するため、令和９年度においては、平成19年度に設置した農林水産本省庁舎別館に設置しているセキュリティゲート機器を更新することにより、故障等の不具合を未然に防ぎ、入退館管理システムを問題なく運用継続することとする。

税関生成AIプラットフォームは、税関固有業務の業務フローを分析したうえで、効果的に生成AIによる業務効率化ができる点を特定し、業務フローに溶け込む形で業務支援アプリケーションを構築している。これにより、特定のドメインにおいて、明確な業務効率化及び高度化が達成されることが期待される。 具体的には、 ・関税率確定に必要な品目分類（輸入品の特定）や原産地特定（製造国の特定）等の外部から照会業務において、ルールや過去事例を元にした回答書の作成を生成AIが行う機能（税関側の判断に必要な資料・説明が不足していることや、複雑なルールの適用関係等をAIが自律的に根拠を持って判断し、人間の作業を支援する） ・税関の調査に係る所定様式・報告書の自動作成に加え、過去の調査結果等テラを超える大量のテキスト等の情報の横断的分析を行う機能 等の実装を予定している。（この他にも今後、業務のプロセス等及び効率化効果の確認を踏まえ、固有業務アプリケーションを追加することを想定）

検査結果の集計システム、農産物検査を実施する登録検査機関及び農産物検査員を管理するシステムを構築する。

令和６年１月より内閣府LAN（共通システム）のGSS移行に伴い、内閣官房・内閣府において新たに整備が必要となった各個別システムについて、これらを集約した内閣官房・内閣府個別システムを構築し、当該システムを用いたサービス提供並びに運用及び保守を行うものである。

庁舎の入退館時のセキュリティ確保のため、設置されている入退館ゲート及び電気施錠装置、それを制御・管理しているサーバー等のネットワーク機器をまとめて入退館管理システムとする。仕組みとして、各職員のICカード等を読み取り、入館可能な者かどうかを瞬時に判定し入退館ゲート及び電気施錠装置の開閉を行うとともに、入退館の状況を記録する。

自治体検診事務のデジタル化に向けたPMHの回収等を実施する。

デジタル庁が提供するガバメントAI（源内）と連携し、農林水産省が保有する業務情報を安全かつ効率的に検索・活用可能なRAG（Retrieval‑Augmented Generation）環境を構築する。

人口減少・少子高齢化が進む中、国家公務員が持てる力を最大限に発揮し、政策の質と行政サービスの向上を図るため、人事管理業務においてデジタル技術を活用しつつ業務の効率化・人事管理の高度化を実施していく必要がある。このため、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月閣議決定）等に基づき、内閣人事局・デジタル庁・人事院において、各府省等の人事管理業務を支援する「人事管理支援共通プラットフォーム」の一元的な整備を進めている。 上記PFのうち、職員の基本的な情報の管理や、発令、届出申請等の機能を有するとともに、PFのハブ機能の役割も果たす職員情報管理共通システムの整備を行う。

「日本再興戦略」2016（平成28年６月２日閣議決定）の中短期工程表において、平成29年度からＤＰＣデータ（※）に係るデータベースのシステム運用を開始し、ＤＰＣデータの第三者提供を実施することとされていることから、これらを果たすために当該データベースに係る運用・保守業務を行うもの。 ※ 「ＤＰＣデータ」とは、急性期入院医療を担う医療機関等から厚生労働省に提出される臨床情報等のデータをいう。

中山間地域における営農活動の継続を支援するため、 ①中山間直払に取り組むにおける集落協定の事務作業の効率化 ②集落協定の活動状況の確認や活動にあたっての指導・助言を実施する市町村担当者の確認業務の効率化 ③集落協定の活動状況の抽出検査を実施する国及び都道府県担当者の確認事務の効率化 ④地域における中山間直払の活動状況を分析し、事業の評価を行う農林水産省及び地方農政局担当者の確認業務の効率化 を目的としたシステムを開発する。

薬局機能情報提供制度に基づいた薬局による情報の報告・公表をおこなう。

厚生労働省ホームページの基本理念「国民と厚生労働省をつなぐ架け橋へ」に基づき、国民と厚生労働省のコミュニケーションの場、国民ニーズと厚生労働省が提供する情報のマッチングを行う場として、国民に対して必要な情報提供を行う。

効果的、効率的に海業に携わる関係者間を結びつけるマッチング機能の利用や、海業の推進に必要な情報の収集が可能となるポータルサイトの改修、保守・運用を実施。

本事業は、東北地方整備局における業務を遂行するために必要な資料作成・情報共有等の機能を提供するため、行政用クライアントPC、共通ソフトウェアのライセンス、行政システムサーバやデータサーバ等の賃貸借、インターネット情報提供や回線接続、行政情報システム運営管理等を行うものである。

令和12年度に許可更新の申請受付の開始を予定しており、事業者による申請及び地方運輸局等ならびに独立行政法人の職員による審査等を行うためのシステムを整備する必要があることから、審査システムの構築及び参照するデータベースの整備に向けた基本設計を行う。

統計法に基づく基幹統計として実施する地方公務員給与実態調査の集計等のために運用しているシステムのガバメントクラウドへの移行を行う。その際、調査を回答する地方公共団体と総務省との間の業務フローで非効率的となっている内容の改善を図るための機能改修を行う。 なお、本事業は2027年度にシステムを再構築し、2028年度から運用する。

産業保安に係る行政手続について、抜本的な効率化及び高度化を図るため、保安ネットの機能拡張や電子申請の対象拡大等により業務プロセスの見直しを実施する。 これにより、従来手続業務に投入していたリソースの効率化を図るとともに、蓄積されたデータの分析・活用を進め、リスクの高い分野への重点的な対応等を可能とする。その結果、監督体制の強化を実現し、変化する社会環境下においても持続的かつ高度な産業保安の確保を図る。

国土交通省特有の業務においてAI技術を効果的に活用するため、専門的な判断や情報源が明確で信頼性の高い回答をすることが可能な国土交通省独自のRAG環境の構築や、膨大な量の申請等を効率的に処理することが可能な仕組み（アプリケーションの作成を含む）などを利用できる環境を整備する。

救急現場で得た傷病者情報（主訴、バイタルサイン、負傷部位の画像等）を複数の搬送先候補医療機関と迅速かつ安全に共有でき、応需状況のタイムリーな把握も可能なプラットフォームを構築する。 すでに民間企業の救急システム等を採用している自治体もあることから、そのようなシステムとの連携も可能とする。 本プラットフォームのより効率的な運用に係る以下項目について課題の整理等を行う。 ・医療機関において、プラットフォーム上の傷病者情報を簡便に電子カルテへ転記する方法 ・災害時活用も視野に入れたEMIS（広域災害・救急医療情報システム）との連携 ・消防庁で取り組む「マイナンバーカードを活用した救急業務（マイナ救急）※」との連携　等

相互運用標準モデルの技術的正確性の担保と実装の推進に向けた、相互運用標準モデルへの適合性を確認するための接続テストツールの構築を目指して検討を行う。

EDINETは、有価証券報告書、有価証券届出書等の開示書類等について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続を、インターネットを活用して電事業の概要子化することにより、提出者の事務負担の軽減及び投資家等の企業情報等へのアクセスの平等・迅速化を図り、もって証券市場の公平性・効率性を高めること等を目的としたシステムであり、重要な市場インフラとなっている。