国家行政事業データベース257 件

強い地域経済実現に資する人材育成事業として、以下２つの事業を実施する。 地方創生カレッジ事業においては、いつでもだれでも受講可能なオンライン形態で、政策ニーズを捉えた実践的な知識を習得できる講座を提供するほか、必要に応じて実地研修も効果的に取り入れることで、強い地域経済に関する知識やスキルを習得できるようにする。 地創塾事業においては、地方自治体や事業者等が参画し、塾形式のオンラインのプラットフォーム（地創塾）での戦略産業クラスターや地場産業支援等の先進事例の共有や、対面でのイベント等を通じて、地方を担う人材育成を推進する。

災害対策本部予備施設（立川防災合同庁舎）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（東扇島地区）の維持管理について、経年により施設に生じた不具合への対応や、庁舎管理、設備保守、清掃等の外部委託、光熱水費支払を行っている。

沖縄における航空関連産業クラスター形成を促進するため、県による航空機整備施設の拡充整備に係る調査を支援。

国民経済計算関連統計の作成のため、推計に必要な基礎調査の実施、推計プログラムの開発や修正、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を請負契約により実施している。 また、四半期別GDP速報（QE）における地方政府の政府最終消費支出を推計するため、地方政府の予算執行状況を把握する必要があり、地方公共団体委託調査を実施している。 「国民経済計算（ＳＮＡ）推計業務システム」の経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて予算計上。

北方領土隣接地域に所在する啓発施設の老朽化に伴う改修工事を実施し、北方領土問題及び返還要求運動の推進について理解を得る上で、重要な役割を果たす施設の安定的な運営を行う。

自治体におけるSDGsを原動力とした地方創生に向けた優れた取組みを「SDGs未来都市」として選定するとともに、2024年度（2023年度補正予算）以降、多くの小規模な自治体に共通する地域課題に先進的な解決策を講じる自治体の取組を「SDGs自治体施策支援事業」（課題解決モデル都市向け補助金）として毎年度選定し、資金的な支援を実施している（定率補助1/2　上限：2023～2024年度補正10百万円/件、2026年度当初5百万円/件）。また、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の取組みでは、官民連携の啓発に向けたマッチングイベントの拡充や広報イベントによる情報発信の強化を実施。さらに、「企業等による地方創生SDGs調査研究会」では、有識者会議の運営により、企業等多様なステークホルダーの連携による地方創生SDGsへの取組を促進するための「基本的な考え方」をとりまとめ、具体的なアクションプランやモデル事例の創出を図っている。

（１）戦略・施策の検討に資する調査　諸外国における政策動向や技術動向の把握など、年次戦略や次期計画の策定の検討に必要な調査を行う。（２）基本計画の進捗状況の把握・分析　第７期計画の着実な実施や、年次戦略の策定に資するため、同計画で定める指標の進捗を把握するとともに、目標達成に向けてエビデンスに基づく分析を行い、評価専門調査会等における審議に寄与する。（３）情報発信による国民の関心喚起と参画促進　科学技術・イノベーション政策の現状や政策の方向性などを分かりやすく可視化・公表し、国民の関心を喚起するとともに、AI for Scienceなどの最新のテーマについて、ワークショップ等を開催して国民の参画を促す。

令和２年度から開始された、UNDPとの連携を継続する。途上国のSDGs現地課題を抽出すると共に、日本企業がSDGs課題を解決するフレームワークを実施する他、これまでの成果の好事例をUNDPが約170の国・地域に設置するイノベーション拠点に展開し、SDGs課題を解決する機会を創出する。

「新たなクールジャパン戦略」（R6.6.4 知的財産戦略本部決定）、「知的財産推進計画2026」（R8.6.12知的財産戦略本部決定）等に基づいて、クールジャパン戦略の推進に必要な市場動向の調査、日本の魅力の発掘・発信や異業種マッチング等の表彰の実施、民間事業者や関係省庁・団体、地方公共団体等が参加する「クールジャパン官民連携プラットフォーム」の運営、「コンテンツ地方創生拠点」の選定に必要な調査分析等を行う。

地方創生の担い手に対して、地域におけるデータ利活用を推進する取組を行う。具体的には、①全国の地方支分部局等に政策調査員を配置してデータ利活用やデジタル活用を促すための支援活動、②政策立案ワークショップや研修、セミナー等に向けた有識者の紹介・派遣、③データ利活用を促進するイベントの開催やデジタル人材を育成する教育コンテンツの提供、④各地域が抱える地域課題に対応したデータ分析フローの作成を行う。

・中長期の経済財政、社会基盤、社会保障等に係る重要政策の企画立案・検討に活用することを目的とした各種調査を行う。 ・経済社会の構造を人々の満足度（Well-being）の観点から多面的に把握し、政策運営に活かしていくことを目的とし、調査・分析を行う。その結果を踏まえ、有識者による研究会で検討を行っている。次年度においても生活満足度等について分析を行い、報告書を提出する予定。 ・デジタル技術（ＩＣＴ技術）を活用して、地方の潜在能力を最大限に引き出し、全国の移動の足不足の解消への道筋をつけるために必要な調査を行う。

地方公共団体が高等学校等と連携し、魅力的な高等学校づくりにより、高校生の地域留学を推進するための取組のうち、高校魅力化のためのモデルとなる取組を、補助金により支援する。また、地域留学を円滑に進めるための仕組みづくりを行うとともに、各地の高校魅力化の取組を横展開し、更なる取組の促進を図るため、イベント等を実施する。

「経済財政運営と改革の基本方針」における重要分野のＰＤＣＡサイクルをエビデンス面で後押しするため、政策効果の分析を深め、報告書を作成するとともに、経済財政諮問会議等における検討の材料とする。日本経済が直面する重要課題や経済財政政策の効果等について分析・検証し、重要政策の検討に資するよう、「政策課題分析シリーズ」等の作成・公表を行う。

副業・兼業を含めた、外部のプロフェッショナル人材の活用により、地域企業が「攻めの経営」への転換を実現することを目指し、各道府県に設置されているプロフェッショナル人材戦略拠点について、その取組を強力に展開するため、プロフェッショナル人材戦略拠点への伴走支援を行うほか、デジタル人材を含む人材マッチング実績の集計・分析や、人材マッチングに際しての課題に対する解決策の共有、地域における副業・兼業等の促進に向けた就業者や経営者の意識醸成のためのセミナー等を行う。

県内の学校機関の教育活動の一環として行われる、沖縄在住の外国人家庭へ滞在するホームステイ（日帰り交流を含む）といった国際交流体験事業の経費の一部を助成することにより、県内の児童・生徒の国際交流体験の取組を促進する。 対象者：県内の小学校３年生～高校３年生（及び高等専門学校４年生） 実施主体：県内で事業活動を行う国際交流体験事業者 補助上限：国際交流体験事業に要する経費の5/10

公庫が行う新事業創出促進のための出資等を円滑に実施するため、必要と見込まれる出資金の財源として交付するもの。 また、令和２年度補正においては、上記とは別に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者等の資金繰りを支援するため、追加財政措置を受けている。

本事業は、沖縄の持続可能な交通環境構築に向け、住民•観光客や地域の企業等の参加による公共交通利用への転換といった交通利用環境改善について、自治体•民間団体等の取組を支援する事業である。 実施内容は、①持続可能な交通環境構築調査事業（過度な自家用車依存から脱却し、公共交通利用等への転換を図るための調査検討）、②持続可能な交通環境構築推進事業（住民•観光客や地域の企業等の参加による公共交通への転換といった交通利用環境改善の取組支援）の２つである。

デジタル田園都市国家構想交付金（令和７年度補正予算より地域未来交付金）の採択事業について、サービスデザインやEBPMに知見のある民間事業者と連携し、採択⾃治体に対し、利用者起点のサービスデザインアプローチ及びEBPM推進のための調査や標準仕様策定等支援を実施する。

高齢者の意識や実態、経年変化の状況を把握し、高齢社会対策の企画立案及び評価等に役立てるため、高齢者を対象とした調査研究を実施している。また、高齢社会対策基本法第８条に基づく「高齢社会の状況及び高齢社会対策の実施の状況についての年次報告」として、「高齢社会白書」を作成している。さらに、高齢化が急速に進行する日本で、心豊かで活力ある高齢社会を構築していくためには、ＮＰＯやボランティア等地域住民の活力が最大限発揮され、さらには意欲と能力のある高齢者自身が高齢社会の支え手となっていくことが不可欠であるため、高齢者の社会的な活動の促進に向けたイベントの開催や、地域で活躍する高齢者や高齢者グループの活動等の好事例を全国に紹介している。

地方創生の実践として他の手本となるような優れた取組に対する表彰等を行う。

沖縄における農林水産物・食品の販売力を強化するため、域内（県内）における県産農林水産物のニーズ等を調査し、農林水産業者と観光業者等とのマッチング機会を創出するための商談会及び情報交換会の開催支援を行う。

AI活用事業者等に対して必要な措置を講ずるため、国内外のAI関連技術の研究開発及び活用の動向に関する情報の収集、分析、調査研究等を行う。また、これらを有効、効率的に遂行するため、有識者からなる会議を設置・運営する。また、国際的なAI政策に関する連携促進の活動を行う。

自治体と地域金融機関が連携し、地域課題の解決を図るためのモデルを検証、確立するため、知見を有する事業者を事務局として選定し、同事務局を通じた伴走支援や必要に応じて成果に応じたインセンティブの付与などを行いながら、自治体と金融機関が連携して課題解決に取り組む実証事業を行う。また、こうした取組の成果も踏まえ、自治体と金融機関の連携に資する参考資料を作成する。

アジア地域の原子力協力を促進していくための委託調査、原子力施設の主要資機材の輸出等に係る安全配慮等確認の実態調査、放射性同位元素の製造・利用に係る実態調査等を実施する。また、国際原子力機関（IAEA）総会などの国際会議への出席等、原子力の平和利用を進めるための方策の検討等を通じた国際協力の強化を図る。

地域外の企業とも連携して官民共創に取り組む意欲の高い地方公共団体と、地域課題解決等に取り組む意欲の高い企業をネットワーク化したコミュニティを運営し、官民共創のためのマッチングを促進する。併せて、情報提供のためのポータルサイトの運営を行うことで、地域課題解決や、地方への人材の還流等に繋げていく。