国家行政事業データベース1,183 件

【再就職支援コース】 再就職援助計画の対象者等について、再就職に係る支援を民間の職業紹介事業者に委託した場合や求職活動のための休暇を付与した場合、または再就職に資する訓練を実施した場合において再就職を実現させた事業主に対して、それらの支援に要した費用や賃金の一部を助成する。 ※再就職援助計画は、事業主が経済的事情により、常時雇用する労働者について1つの事業所で１か月に30人以上の離職者を生じさせる事業規模の縮小等を行おうとする場合、最初の離職者が生じる日の1か月前までに作成する必要がある。 【雇入れ支援コース】 再就職援助計画の対象者等又は雇用保険特定受給資格者を早期に期間の定めのない労働者として雇い入れ、雇い入れ時の賃金を雇い入れ前の賃金と比較して５％以上上昇させた事業主に対して一定額を助成する。 【中途採用拡大コース】 中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用の拡大を図り（①中途採用率を前年同期と比較して５％以上向上させた場合または②中途採用率が50％以上である場合）、雇い入れた中途採用者の賃金を雇い入れ前と比較して５％以上上昇させた事業主に対して一定額を助成する。 【UIJターンコース】※ 令和８年度以降、経過措置のみの実施 内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して地方公共団体が実施する移住支援制度を利用したＵＩＪターン者を採用した事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成する。 ※2024年度より、「労働移動支援助成金」と「中途採用等支援助成金」を統合し、「早期再就職等支援助成金」に組替えたことに伴い、「労働移動支援助成金」の既存コースである「早期雇い入れ支援コース」を「雇入れ支援コース」へと変更する。

都道府県等が、保健所や委託医療機関において、Ｂ型肝炎ウイルス検査、Ｃ型肝炎ウイルス検査等を実施しすることにより、陽性者を早期に発見、治療に繋げ、重症化予防を図る。

① 普及啓発に係る事業 公益社団法人日本臓器移植ネットワークや各都道府県等と連携して、臓器移植に係る普及啓発活動を行う。 ② 臓器提供施設の体制強化に係る事業 臓器提供の経験が豊富な施設が臓器提供の経験が少ない施設等に対して支援を実施し、地域における臓器提供体制の構築を推進する。 ③ 臓器あっせん機関の体制強化に係る事業 適正かつ安定的に臓器のあっせんが行われるよう、臓器あっせん機関の体制整備支援を行う。 ④ 移植実施施設の体制強化に係る事業 移植実施施設が相互に支援できる体制の構築や移植外科医以外の人材が移植医療に係る業務をより実施できるよう支援することで移植実施体制を強化する。

輸入食品の安全性確保については、食品安全基本法第6条において国の責務として定められるとともに、第10条において法制上、財政上必要な措置を講じることとされている。 これに従い、厚生労働省においては、食品衛生法第23条の規定に基づき、毎年度「輸入食品監視指導計画」をパブリックコメント実施の上策定し、必要な検査項目、検査件数等を定め検疫所における検査を実施している。

・周産期医療対策事業　 　周産期医療対策を行う都道府県に対する補助 　補助率：国1/3　補助先：都道府県 ・周産期母子医療センター運営事業 　総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターのＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等に対する補助 　補助率：国1/3　　補助先：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

①ハンセン病療養所退所者に対して、退所者給与金を支給。 ②裁判上の和解が成立したハンセン病療養所非入所者に対して非入所者給与金を支給。 ③ハンセン病療養所退所者給与金の受給者の遺族に対して支援金を支給。

下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。 ・へき地関係：へき地医療拠点病院、へき地診療所、過疎地域等特定診療所、へき地保健指導所、離島等患者宿泊施設 ・臨床研修関係 ： 研修医のための研修施設、臨床研修病院、研修医環境整備 ・産科 ： 分娩取扱施設整備 ・災害関係：南海トラフ地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策、医療施設ブロック塀改修等施設整備 ・院内感染対策施設整備 ・死亡時画像診断システム等施設整備 補助率:1/2,1/3,定額　補助対象：都道府県、市町村等、医療法人、社会福祉法人、全国厚生農業協同組合連合会、その他厚生労働大臣が適当と認める者

〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。 〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（8,103人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※2026年度労働大学校研修実施計画における計画数）

所管の法律に基づく相談又は行政指導の記録等及び総合労働相談コーナーで受理する労働相談の管理等を行う雇用環境・均等システム運用・保守、制度改正等に伴う改修にかかる経費及びそれに付随する事務経費

１．平成10年９月３日厚生省発社援第233号厚生事務次官通知「生活保護指導職員制度の運営について」により都道府県及び指定都市が指定した生活保護指導職員に要する経費を委託費の交付対象とする。 ２．生活保護指導職員は、生活保護法第23条に基づく法定受託事務として、毎年度管内全福祉事務所に対し、平成12年10月25日厚生省社会・援護局長通知「生活保護法施行事務監査の実施について」に基づき指導監査を実施し、濫給防止（不正受給の防止等）、漏給防止（適切な面接相談の実施等）、自立支援について指導する。

放射線影響研究所の運営管理に必要な経費を補助するもの。 ※日米交換公文に基づき、米国からも公益財団法人放射線影響研究所に対し財政負担が行われている。

厚生労働省が策定した「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取組により仕事と介護の両立に資する職場環境を整備し、「仕事と介護の両立支援プラン」の策定・導入により円滑な介護休業取得・職場復帰をした労働者や介護のための両立支援制度の利用者が生じた中小企業事業主や、介護休業や短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体制の整備を行った中小企業事業主に対して助成金を支給する。 1　仕事と介護の両立支援プランを策定し、プランに基づき対象労働者に連続５日以上の介護休業を取得・原職等に復帰させ、３か月間継続雇用した場合 連続５日以上 　40万円　　連続15日以上　 60万円 ・環境整備加算　10万円 ・有期雇用労働者加算　10万円 ２　以下に挙げる制度（介護両立支援制度）について、仕事と介護の両立支援プランに沿って一定要件以上利用（合計20日以上の利用等）させた場合 制度１つ導入１つ利用 20万円（30万円） 制度２つ以上導入１つ利用　25万円（40万円） ※（）の金額は合計60日以上の利用の場合 ・環境整備加算　10万円 ・有期雇用労働者加算　10万円 ＜制度のメニュー＞ 　①所定外労働制限制度　②時差出勤制度　③深夜業制限制度　④短時間勤務制度　⑤介護のための在宅勤務制度　⑥法を上回る介護休暇制度（有給かつ時間単位取得可）　⑦介護のためのフレックスタイム制度　⑧介護サービス費用補助制度 ３　介護休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣を含む）または代替する労働者への手当支給等を行った場合 新規雇用（介護休業）20万円（30万円） 手当支給等（介護休業）　 5万円（10万円） 手当支給等（短時間勤務） ３万円（合計15日以上） ※（）の金額は連続15日以上の休業の場合 ・環境整備加算　10万円 ４　有給の介護休暇制度を導入し、利用させた場合 　　30万円（年10日以上の制度の場合は50万円）

①総合的ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医療の提供（治療、診断、機能回復・日常生活訓練と退院後の社会生活に関する助言、指導等） ②ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ技術・福祉機器の研究開発（ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ技術・支援ｼｽﾃﾑ・支援技術等の開発、大学との研究協力等） ③ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ専門職員の人材養成（6学科の指導的人材養成及び30の研修会） ④ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝに関する情報の収集及び提供 ⑤ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝに関する国際協力（ＷＨＯへの協力、開発途上国への技術支援への協力等） ⑥障害福祉ｻｰﾋﾞｽの提供（障害者総合支援法基づく各種サービスとその先駆的・試行的取り組み）

・公益財団法人全国生活衛生営業指導センター（以下、「全国指導センター」という。）及び公益財団法人都道府県生活衛生営業指導センター（以下、「都道府県センター」と言う。）が生衛業の衛生水準の維持向上及び経営安定化等のために全国で実施する事業に要する経費の補助。 ・全国生活衛生同業組合連合会及び都道府県生活衛生同業組合がそれぞれ実施する、物価高騰・人材確保等に対応するための価格転嫁に関する取組、顧客作りの推進、生衛業の振興に対する事業に要する経費の補助。 ・全国ビルメンテナンス協会が、ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験及びビルクリーニング分野特定技能２号評価試験を円滑に実施し、ビルクリーニング分野における慢性的な人手不足解消のために実施する生産性向上及び処遇改善の支援に要する経費の補助。 ・一般社団法人リネンサプライ協会が、リネンサプライ分野における慢性的な人手不足解消のために実施する生産性向上及び処遇改善の支援に要する経費の補助。（令和８年度より追加）

WHO及びUNAIDSへの拠出を通じて、新興・再興感染症、HIV等の感染症対策事業、UHC達成を推進するための保健分野の人材育成を含めた保健システム強化事業、医療安全事業などを行う。 また、Gaviワクチンアライアンスへの拠出を通じて、低所得国へ予防接種提供活動やワクチン調達・配送網等の保健システム強化支援等を行う。

社会保険診療報酬支払基金を医療ＤＸに関するシステムの開発・運用主体の母体として、柔軟かつ一元的な意思決定体制が行えるように、組織体制の強化、各拠点の環境整備や保有システムの改修等行い、新法人への移行準備を行う。

育児期の柔軟な働き方に関する制度等を導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」により制度利用者を支援した中小企業事業主に助成金を支給する。 制度・措置を２つ導入し、労働者がいずれか１つの制度を利用：20万円 制度・措置を３つ以上導入し、労働者がいずれか１つの制度を利用：25万円 有給の子の看護等休暇制度を導入し、10時間以上制度利用：30万円 障害児等要配慮支援加算：20万円 育児休業等に関する情報公表加算：２万円 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

①AMR対策を推進するため、国民に対し薬剤耐性や抗微生物薬の適正使用に関する知識や理解を深めるための普及啓発等を行う。　※事業開始年度：平成29年度 ②薬剤耐性に関する医療・福祉における情報を集約し、医療専門職、福祉従事者等に向けたオンラインでの情報提供や研修機会を提供する機関として臨床情報センターを設置し、医療・介護福祉分野における情報提供や啓発・教育を推進し、薬剤耐性対策の推進を図る。　※事業開始年度：平成29年度 ③薬剤耐性菌感染症の発生動向調査体制を確立し、問題のある薬剤耐性菌感染症の早期警告や院内感染対策指針の作成、さらには抗生物質の適正使用等の対策を実施する。　※事業開始年度：平成12年度（平成28年度までは「院内感染対策」事業の一部として実施。） ④企業が国の薬剤耐性対策（販売量の適正水準維持）に協力することで生じる減収に対して、一定額の収入を国が支援すると同時に、抗菌薬の開発を促す。　※事業開始年度：令和5年度

法第12条第１項に基づく、女性自立支援施設における自立支援の実施に要する経費に対し補助金を交付することにより、困難な問題を抱える女性の中長期的な心身の健康の回復を図りつつ、生活を支援する。 ○実施主体　：　都道府県

両立支援等助成金（出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、育休中等業務代替支援コース、柔軟な働き方選択制度等支援コース、不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース、女性活躍加速化コース、事業所内保育施設コース）の支給のために必要な経費（給付金、広報経費、審査・支給事務に係る経費等）

ＤＭＡＴ養成研修では災害時に限られた医療物資や場所・時間、また人的制約を受けるなど、非常に厳しい環境を想定した医療活動や、トリア－ジや航空機内での医療提供など特殊かつ専門的な知識を受講者に習得させるとともに、災害時を想定した実動訓練、ヘリコプターでの情報収集、広域災害に対応できる効果的な広域情報ネットワークの構築を行う。また、災害医療に関する研修、訓練の開催及び災害対策マニュアル策定等の支援を実施し、災害時における医療体制の確保を図る。 DPAT体制整備事業では災害発生時に、被災地等における精神保健医療ニーズに対応するため、平常時においては、大規模災害に備えたDPATの専門的な研修及び実地訓練の企画・立案・実施を行い、災害発生時においては、全国のDPAT活動に関する支援、連絡調整等を行っている。また、DPAT養成支援事業では、都道府県及び政令市に対して、運営委員会の設置等やDPAT構成員に対する研修にかかる経費について補助している。

各都道府県・指定都市に対し、厚生統計関係の調査を委託するために必要な厚生統計専任職員を配置するとともに、戸籍法（昭和22年法律第224号）及び死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）によって全国の市区町村に届け出られる出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、各市区町村において人口動態調査票を作成し、管轄する保健所・都道府県を経由し、毎月、人口動態調査票が厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計を行い、調査結果は月報・年報として公表する。

相談センターを設置し、対象世帯からの追加給付に関する問い合わせ・相談対応等を実施する。 また、対象世帯に対して追加給付の内容を各種媒体を用いて広報・周知を行う。

事業場における労働者の健康確保のため、事業場の産業保健スタッフ等に対する研修の開催、小規模事業場等に対する訪問指導及び窓口相談等の実施及び情報提供等を行う。加えて、地域産業保健センターにおいては、小規模事業場の労働者を対象として、長時間労働者及び高ストレス者に対する医師による面接指導を行う。

現状・課題も踏まえ、求職障害者の就職を実現するための職業訓練の重要性が増していることから、国が都道府県と訓練に係る委託契約を結び、都道府県が事業の実施主体となり、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育訓練機関等の多様な委託訓練先を活用し、障害者の住む身近な地域で訓練を実施することにより、障害者の職業能力の向上を図る。