国家行政事業データベース1,183 件

①健診医療機関査察事業 入国前結核スクリーニングとして結核健診を実施する医療機関として選定した各国の健診医療機関に対して、現地査察を行い直接的評価を行う。 ②データ解析・評価等事業 各健診医療機関から提出される健診データ及び年次報告書について、データ解析及び評価を行う。 ③結核健診プラットフォーム運用・保守等 入国前結核スクリーニングの関係者が支障なく使用できるよう、結核検診プラットフォームの運用保守等を行う。 ④結核健診プラットフォームにおける胸部X線診断の精度管理 胸部X線写真の精度評価を実施し、指定健診医療機関のX線画像を取得するために必要な技術的設定等を行う。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○附帯業務 ・診療所の運営を行うこと。

女性の活躍推進及び両立支援を促進するため、企業の女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約したデータベースの運営管理やサイト内コンテンツによる総合的な情報提供を行う事業を実施する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

都道府県において実施される肝炎対策については、肝炎対策基本法第4条で規定されている地方公共団体の責務に基づくものであることから、肝炎対策協議会および肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置運営等、地域の特性に応じた各種の施策が着実に策定・実施されるために補助を行うものである。

本事業は、各介護サービス施設・事業所の経営状況や介護従事者の処遇状況等について調査を実施するものであり、実施内容は（１）介護事業経営実態調査、（２）介護事業経営概況調査、（３）介護従事者処遇状況等調査の３つである。 基本的に、改定の前年度に（１）、改定翌年度に（２）、改定年度に（３）を実施（臨時で（３）を実施する場合あり）。

新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、病原体検査の実施方法の全国展開をより迅速に行うための訓練等の実施に係る補助金を交付する。

先進的な研究開発の動向を文献、学会等との意見交換の場、視察等の機会を利用して把握し、振興策や必要な規制等の検討を行う｡日本古来の漢方の原料となる薬用植物の栽培研究への支援、日本への導入が望まれながらも患者数が少ない等の理由により開発が進まない希少疾患・小児医薬品等の開発を支援するために必要な情報の収集等を行う。また、全国の疾患登録システム（レジストリ）に関する情報を公開しつつ、レジストリの構築等に関する相談対応を行うとともに、ニーズに応じたレジストリの改修を支援し、レジストリ情報の質の向上や利活用促進を図る。さらに、臨床情報とゲノム情報を集積・統合した「臨床ゲノム情報統合データベース」の実用性を高めつつ安定的に運用することにより、ゲノム医療の実用化をより一層進める。 補助率：1/2（CIN推進支援事業）、10/10（小児医薬品開発ネットワーク支援事業）

○薬局における対物業務の効率化推進 ・調剤業務の一部外部委託の円滑な施行に向け、委託・受託実施に関するマニュアルを作成 ○薬剤師による対人業務のさらなる充実 ・健康増進支援に係る薬剤師の資質向上のための研修資材や健康増進支援薬局の普及・推進のための地域住民向け啓発資材の開発を実施 ○薬局制度の見直しに向けた調査・検討 ・薬局の構造設備・体制に係る制度の見直しや処方箋なしでの医療用医薬品の販売要件の明確化のための調査・検討を実施 ○地域における医薬品提供体制の強化 ・地域薬剤師会において、薬局間連携推進等による夜間・休日対応、在宅対応等に係る医薬品提供体制の構築・強化のための事業を実施 ○薬局DX推進のための調査・検討 ・薬局の情報システムのクラウド化・DX・情報連携に向けた調査・検討を実施

①都道府県・指定都市が行う介護関連事業（介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業等）に対し、当該経費等の全部を補助する。※補助率10/10 ②処遇改善加算の更なる取得促進を図るものとして、介護サービス事業所等に対し、専門家（社会保険労務士等）との個別相談等を通じて、賃金体系の整備、書類作成のサポート等の処遇改善加算の新規取得や上位移行に向けた支援を行うとともに、当該支援の結果について分析を行い、今後の処遇改善に係る措置のあり方を検討する。

患者調査は、全国から層化無作為抽出された医療施設を利用する患者の傷病状況等について、医療施設が患者の診療録の内容に基づき調査票を記入し、管轄する保健所・都道府県を経由して厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施している。受療行動調査は、全国から層化無作為抽出された医療施設を利用した患者（入院・外来）が調査票を記入し、直接郵送により厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施している。それぞれ提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計し、翌年度に調査結果の公表を行う。

社会保険診療報酬支払基金を通じて、先行して電子処方箋の基本機能を導入した医療機関・薬局に対する、電子処方箋管理サービスの新機能導入費用の補助を実施する。

臨床実習前に医学生の態度・技能を評価するOSCEにおける模擬患者・評価者を試行的に養成する経費を支援することで、質の高い模擬患者・評価者を養成する。また、OSCEの実施状況を踏まえた評価の実施を行うためのガイドラインの見直しを行うことで、公的化に対応した模擬患者・評価者及び養成担当者の養成につながる。

アカデミアの組織・分野の枠を超えた研究体制を構築し、新規モダリティの創出に向けた画期的なシーズの創出・育成等の基礎的研究を推進するとともに、先進国や政策上重要な国々等との国際共同研究を強化する。また、基礎と臨床、アカデミアと産業界の連携を強化して、神経疾患・精神疾患の画期的な診断・治療・創薬等シーズ開発に向けた基礎研究を推進する。その上で、異分野融合、他事業連携を促進し、医薬品プロジェクト、医療機器・ヘルスケアプロジェクト、再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクト、感染症プロジェクト、データ利活用・ライフコースプロジェクトに将来的につながりうるような、モダリティの多様化に対応する革新的シーズを創出・育成する。

障害者芸術文化活動普及支援事業（補助率：1/2、10/10） 「都道府県」、「ブロック」、「全国」という３つの活動エリアを設け、それぞれのエリアに「障害者芸術文化活動支援センター」、「障害者芸術文化活動広域支援センター」、「連携事務局」といった支援拠点を設置し、絵画や陶芸などの美術分野、演劇や音楽、舞踊などの舞台芸術分野などの多様な分野に関する支援事業を展開する。具体的には相談支援、人材育成、関係者のネットワークづくり、文化芸術活動に参加する機会の創出、情報収集・発信等を実施する。

〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。 〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（8,103人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※2025年度労働大学校研修実施計画における計画数）

以下の事業に対して補助を行う。（補助率10／10） ○（社福）日本ライトハウスが実施する視覚障害児の教養・学習等の向上に資する図書の製作・貸出、生活訓練指導員の養成 ○（社福）日本視覚障害者団体連合が実施する盲人用具を容易に入手できるための販売斡旋及び国内外の障害保健福祉関連情報の点字化・音声化と提供 ○（社福）日本点字図書館が実施する視覚障害者用図書の製作・貸出、盲人用具を容易に入手できるための販売斡旋 ○（公財）日本障害者リハビリテーション協会が実施する障害者の各種相談等を行う全国障害者総合福祉センターの運営 ○（社福）日本肢体不自由児協会が運営する心身障害児総合医療療育センターが実施する療育技術者等への現任訓練及び養成等 ○（公財）テクノエイド協会が実施する福祉機器の標準化等の研究実施による開発・普及の促進

労働者の団結権等の保護及び集団的労使紛争の解決を図るため、中央労働委員会委員による不当労働行為の審査並びに労働争議のあっせん、調停及び仲裁を実施するために次のことを推進する。 ・不当労働行為事件を迅速かつ的確に解決・処理すること ・労使紛争を早期かつ適切に解決すること ・集団的労使関係法制の普及啓発を図ること ・個別労働関係紛争の解決の促進をするため、各都道府県労働委員会に対し助言・指導を行うこと

中学生を対象としたパンフレットに加え、指導者向けのパンフレットを作成し、ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する知識の普及啓発を実施する。

主に就職氷河期世代、母子家庭の母等、育児等でキャリアブランクのある人など安定した職業に就くことが困難である求職者を、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間（原則3ヶ月）試行的に雇用する事業主に対して、トライアル雇用助成金（対象者一人につき月額最大4万円（母子家庭の母等は月額最大5万円））を支給する。 ※平成24年度以前は中高年者・若年者等の対象者ごとの制度となっていたが、平成25年度から制度を一本化

当補助金では次の事業を実施している。 ①小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業 ②小児慢性特定疾病対策地域協議会運営事業 ③小児慢性特定疾病医療事務費 ④小児慢性特定疾病医療費助成制度におけるオンライン資格確認のための医療機関システム改修等事業 ⑤小児慢性特定疾病指定医育成事業 ⑥移行期医療支援体制整備事業

医薬品、食中毒、感染症、飲料水等により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務等を行うため、健康危機等が疑われる各種情報の収集・分析、並びに省内各部局間の横断的かつ緊密な連携及び短時間での的確な政策調整を行う。また、世界健康安全保障行動グループ（ＧＨＳＡＧ）等の国際会議等に出席し、健康危機管理の向上及びテロ行為に対する準備と対処に係る各国との連携を図る。

・港湾労働法第28条に基づき、国が指定した「港湾労働者雇用安定センター」（設置主体：一般財団法人港湾労働安定協会）が、港湾労働法第31条の雇用安定事業関係業務として行う事業 ①港湾労働者派遣制度（※）に基づく派遣契約のあっせん業務等 ②港湾派遣労働者の雇用の安定のための事業(雇用管理者及び派遣元責任者に対する研修、港湾派遣労働者等に対する相談援助） ③港湾労働者派遣事業の活用促進のための調査及び分析 ・都府県労働局が実施する事業 ①港湾労働者派遣事業連絡会議及び港湾労働者派遣事業者会議の開催 ②港湾労働者派遣事業の活用促進等 （※）港湾運送業務については、労働者派遣法第4条に基づき労働者派遣が禁止されているが、港湾労働法では、港湾運送の波動性への対応等のため六大港(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門）において一定の要件の下に、港湾運送事業主間で常用労働者の相互活用を可能とする港湾労働者派遣制度を設けている。

・アジア医薬品・医療機器トレーニングセンターにおいてアジア諸国等の規制当局担当者に対し我が国の薬事規制に関する研修を効果的・効率的に実施。 ・医薬品の規制調和に関する国際会議に積極的に参加。また欧米やアジア諸国との間で、医薬品や化粧品等に関する様々な薬事規制の相互理解の促進、各国の革新的医薬品等の規制の在り方に関する調査を実施。

1.地方厚生（支）局麻薬取締部（支所）及び都道府県における麻薬取締行政職員に対する研修（アクティビティの102及び105に該当） 2.野生大麻・けしの除去 （アクティビティの104に該当） 3.再乱用防止対策講習会の開催等 （アクティビティの101に該当） 4.国民運動として開催する麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動の地区大会開催（アクティビティの103に該当）

本事業は、 ①石綿事前調査結果報告システムの運用・保守業務 ②石綿総合情報ポータルサイトによる情報発信 などを実施する事業である。