国家行政事業データベース1,183 件

（１）予防接種健康被害救済制度の内容及び手続きに関する相談支援 （２）各種福祉制度に関する相談支援 （３）看護・介護や健康管理に関する相談支援 （４）療養（療育）、リハビリテーションに関する相談支援 （５）在宅健康被害者の福祉サービス利用等について相談支援専門員等地域及び関係団体との連携支援 （６）保健福祉相談員、理学療法士、医師等による家庭訪問　等

「条約難民」及び「第三国定住難民」の就労自立による定住促進を図るとともに、既に受け入れている「インドシナ難民」の就労の安定を図るため、定住支援施設等に配置した職業相談員による職業相談・職業紹介を行うとともに、事業主に対する職場適応訓練の委託、職場見学等に係る各種支援を実施している。 ※「条約難民」：難民条約（昭和５６年批准）に基づき、法務大臣から難民として認定された人及びその家族 　 「第三国定住難民」：日本政府により（閣議了解）、第三国定住による難民として受け入れた人 　 「インドシナ難民」：日本政府により（閣議了解）、インドシナ三国から脱出した者を難民として受け入れた人

本事業では、重点感染症の流行国等においてワクチン等のMCM開発に携わる海外CRO・医療機関等を調査することにより関係者を把握し、平時から国内製薬企業等が関係者との関係を構築する足がかりとする。また、国内外のワクチン開発に携わる関係者によるセミナー、関係者間による座談会等を企画し、平時からの国内外関係者の交流の場を構築する。

・次の感染症危機に備え、都道府県、保健所設置市、特別区（以下、「都道府県等」という）において平時から人材の育成・資質の向上を図るため、都道府県等が策定する予防計画に基づき実施する訓練等に係る経費に対して補助を行う。 ・次の感染症危機に対応できる高度な専門性を有するリーダーシップ人材を平時から育成し、有事において迅速に動員できるよう、自治体職員等に対する研修プログラムの構築、受入体制の整備等を行うとともに、当該研修に参加する自治体職員の代わりに業務を行うための、代替要員確保に係る人件費に対して補助を行う。

地方公共団体における介護保険システム等の共同利用、手続きの簡素化、迅速化、行政の効率化等に資するよう、標準仕様書の改定を実施する。

１　5～6項目の調査項目について調査票により調査を実施し、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う、 ２　関係学会等から提出された医療技術の評価・再評価希望書について評価を行う（診療報酬改定年度のみ）、 ３　厚生労働省ホームページを利用してパブリックコメントを実施し、広く国民の意見を募集する（診療報酬改定年度） という事業を実施する。

成年後見制度利用促進に係る各種情報の発信を行うための成年後見制度利用促進ポータルサイトの運用（コンテンツの作成を含む）やインターネットバナー広告の構成・企画などを行うほか、市町村や中核機関、都道府県、都道府県社協等の職員から寄せられる専門的な知見が必要となる二次相談に関わる相談体制（K-ねっと）の整備などを行う。

官民の求人情報を収集、集計、分析し労働市場情報を作成する調査研究を行う。結果は、地域別、職種別での求人数、賃金相場等の労働市場情報として公表を行う。公表にあたっては、求職者、キャリアコンサルタント等、情報の利用者に分かりやすく、活用しやすいデータの可視化等を検討する。

都道府県は療養病床等を有する医療機関等から介護保険施設等への転換が進むよう、転換に必要な整備費用の一部を助成するとともに、国は都道府県に対し、負担割合に応じた交付金を交付する仕組みとしている。

公益財団法人日本船員雇用促進センターが、雇用船員の知識又は技能の習得及び向上を目的として行う技能訓練事業に対して補助金を交付する。 　①船舶職員養成訓練 　②タンカー研修等 　③無線関係養成訓練 　④免許講習

（介護支援専門員法定研修教材作成事業） ・質の確保・費用負担の軽減の観点から研修教材等について国で一元的に作成する。 ・研修受講に当たっての負担を軽減するため、オンライン受講の推進など、柔軟な受講が行えるよう環境整備を行う。 （適切なケアマネジメント手法普及促進事業） ・ケアマネジメントの質の向上を図るため、適切なケアマネジメント手法の更なる普及促進や必要な更新等を行う。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の施設・設備の整備又は改修に必要な経費を補助する。 なお、整備内容は以下のとおり。 ○非常通報装置等更新工事（令和５年度補正予算分） ○寮舎等屋根防水工事（第１期）（令和５年度補正予算分） ○寮舎屋根防水等工事（第２期）（令和６年度補正予算分） ○火災報知器受信機本体更新工事（令和６年度補正予算分） ○寮舎屋根防水等工事（第３期）（令和７年度補正予算分） ○給水配管更新工事（令和７年度補正予算分）

眼の水晶体の被ばく限度の引下げ等に係る省令改正にあわせて、眼の水晶体の被ばく線量が比較的高い医療分野における被ばく低減・放射線管理の支援事業等を実施すること、熱中症予防対策をまとめたポータルサイトを整備し、広く事業者へ周知啓発を実施することで、適正な職業病予防対策の推進を図る。

公益社団法人国際厚生事業団において実施する以下の事業に対して補助する。 ○　外国人介護福祉士候補者に対する日本における就労前の介護導入研修の実施 ○　巡回訪問等による外国人介護福祉士候補者等の労務管理・研修状況の把握・指導 ○　外国人介護福祉士候補者からの相談・苦情への対応　　等

自治体の試行的取組の業務フローやシステム仕様の聴取、ヒアリング等を行うとともに、これらによる課題、成果等を評価、整理するための調査研究を行う。

運営委員会、専門家部門、検討委員会、事務局を設置し、医療事故情報の収集・分析・提供を行う。具体的には下記のとおり。 ・医療機関における医療事故情報の収集・分析・提供 ・医療機関におけるヒヤリ・ハット事例情報の収集・分析提供 ・医療機関に対する助言・支援 ・医療安全に関する研修及び専門家の養成、医療機関における「医療安全緊急情報」の発信、本事業に関する普及啓発 〔補助率：定額〕

地方公共団体、民間団体等に対し難病患者及び小児慢性特定疾病児童等への良質な医療の確保及び療養生活の維持向上を図る調査研究事業に係る公募を行い、外部の有識者により構成される評価委員会の審査結果に基づき、予算の範囲内で補助金を交付。

国立保健医療科学院の研究者に交付された競争的研究費（厚生労働科学研究費補助金及び文部科学省科学研究費補助金等）について、 ①研究者個人に代わって、研究機関が経理事務等を行い、適正な執行を図るとともに、研究者の研究開発環境の充実を図る。 ②研究機関に利益相反委員会を設置し、利害関係が想定される企業との関わりについて適正に管理を行う。

・子ども医療電話相談事業（＃8000事業）における相談内容等の情報を収集し、相談対応者の質の向上及び均てん化を図るとともに、分析結果を保護者等に広報するなど、病気、けが等の対応等についての啓発を行う。 ・救急医療を担う医師、看護師及び救急救命士の知識・技術の向上やチーム医療による質の向上を図るための研修等 ・保健所勤務保健師等を対象に、救急蘇生法を教える指導者の養成を図るための講習会 ・救急救命士養成所の専任教員の養成確保を図るため、専任教員希望者を対象に救急救命士の養成所専任教員講習会 ・ＥＣＭＯ等の重症者治療に関する研修会を開催し、重症者治療に対応できる人材の育成を行う。 補助率：定額

都道府県に対して、歯科口腔保健の推進のために実施される歯科保健医療事業（8020運動及び歯科口腔保健の推進に関する検討評価委員会の設置、8020運動及び歯科口腔保健の推進に資するために必要となる事業等）に必要な財政支援を行う。具体的には、以下のような対象経費に対する財政支援を行う。 8020運動推進特別事業（平成27年度～） 対象経費：諸謝金、旅費、需用費、役務費等

現在は一部の大学等で限定的に行われているサージカルトレーニングの取組について、「臨床医学の教育及び研究における死体解剖のガイドライン」を踏まえて、より多くの医師が参加し、その手術手技の向上につなげられるものとするため、他大学や医療機関の医師を含めて受け入れる取組を支援するとともに、トレーニングの効果や運営上の問題点等について整理・検討を行う。 　（補助先）　医科系大学等 　（補助率）　定額

医療機関のホームページ等のウェブサイトの適正化が求められていることから、ネットパトロールの実施により、医業等に係るウェブサイト上の広告等の監視体制を強化し、不適切な記載を認めた場合、当該広告等の実施主体、プロバイダー等に対し、ガイドラインについて周知するとともに、不適切な記載について自主的な見直しを行うよう通知し、一定期間経過後、当該ウェブサイトの記載内容に変更が認められない場合、医療機関を所管する自治体に対し情報提供を実施、自治体における相談・指導状況等の実態調査を行う。

調査地区から層化無作為抽出した地区における世帯及び世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行い、その調査結果を国において集計し、詳細な分析を実施している（調査の内容に関わらず、実施方法は基本的には変わらない）。 各年度の実施調査は、以下のとおり。 令和４年度　第７回全国家庭動向調査、生活と支え合いに関する調査 令和５年度　第９回人口移動調査 令和６年度　第９回世帯動態調査 令和７年度　第１７回出生動向基本調査 令和８年度　第８回全国家庭動向調査 令和９年度　第４回生活と支え合いに関する調査

地方自治体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等に資するよう、標準仕様書の改定を行う。

安定供給に課題のある個別事例について情報収集及び分析を行うほか、関係学会、業界団体、代替品を取り扱う製造販売業者の協力を得ながら、代替品の在庫状況や生産状況、出荷状況等を把握し、代替品の増産等課題解決策を検討する。また、経済安全保障上の観点から、安定供給に課題のある事例についてサプライチェーンのリスク評価を行う。