国家行政事業データベース1,183 件

【指定医療機関従事者研修】 　指定医療機関（当該年度中に指定予定の医療機関を含む）に従事予定の医師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士及び臨床心理技術者を対象とした研修を委託事業として実施する。 【精神保健判定医等養成研修】 　研修を受講することにより要件を満たし、精神保健判定医となる予定の者を対象とした「精神保健判定医養成研修」及び研修を受講することにより要件を満たし、精神保健参与員候補者となる予定の者を対象とした「精神保健参与員候補者養成研修」を委託事業として実施する。

有効性、安全性の確保の観点から、制度の対象となる医療技術毎に実施医療機関の要件を設定し、当該要件に適合する医療機関において、その医療機関に所属する医師の主導により適切に実施される医療技術について、先進医療Ｂとしてその実施を認める。

１．社会保障審議会統計分科会「疾病、傷害及び死因分類部会」「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」「生活機能分類専門委員会」の開催。 ２．ICD及びICFの改訂・改正についての会議の開催、WHO-FICネットワークへの意見提出及び同ネットワークの国際会議（オンライン会議を含む）出席。 ３．ICD並びにICF普及啓発のための冊子の作成。

ASEAN諸国の社会保障分野の政策形成の支援及び当該分野での人材育成を強化するため、ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を通じ、ASEAN11か国から社会福祉、保健医療及び雇用政策を担当する局長級行政官を招聘し、高齢化社会への対応、母子・障害者保健福祉、社会的弱者支援等をテーマとした議論を実施する。

補装具の装用訓練やフォローアップの推進に取り組む病院等を設置する都道府県、市町村、医療法人、社会福祉法人その他の法人格をもつ団体が、「小児筋電義手」と「重度障害者用意思伝達装置」を必要とする障害者・児に対し、補装具費支給申請に向けた装用訓練を提供するとともに、補装具費支給決定後、生活する地域において、当該補装具に係る相談・支援等のフォローアップを含めた支援計画を立案し実行するための人材育成を行う。

都道府県において災害薬事コーディネーター養成のための事業（研修事業等）の実施及び委託事業として災害薬事コーディネーター等の養成のための講師養成等を実施する。

中国現地で日中両国政府による共同調査を行い、日本人孤児と確認された方については、報道機関の協力を得て日本で孤児の情報を公開し、肉親情報のある方については肉親と思われる方との対面調査を実施する。また、引揚記録を照会する者に対して、該当の記録があるか調査し、回答する。

地域の基幹的な病院の経営幹部を対象に、経営能力を総合的に高めることを目的とした研修を実施する。

小児慢性特定疾病の患者の治療・療養生活の改善等に役立つさまざまな情報の一元化を図り、患者や家族、患者団体等の支援団体、指定医及び関係学会等小児慢性特定疾病に関わる関係者に、わかりやすく情報や研修プログラムを提供することを目的としたポータルサイト「小児慢性特定疾病情報センター」の運営等を行う。

歯科標榜のない病院や介護施設において、情報通信機器を用いた診療を活用した口腔管理等に関するモデル事業を実施し、効果的・効率的な歯科専門職の介入方法について検証する。 また、オンライン診療を実施する歯科医師向けの研修を実施する。

１．毒物及び劇物の監視指導 　　毒物及び劇物を製造、輸入、販売等する事業者に対して、立入検査等を行い、違反等があった場合に指導を行う。 ２．毒物及び劇物の指定物質の見直し 　　新たに得られた毒性データ等から規制対象とすべき物質の毒物及び劇物への指定等を行う。併せて、毒物及び劇物の判断基準についても精査し、見直しを行う。 ３．その他毒物及び劇物取締法の施行に必要な事務の実施

公益社団法人調理技術技能センターにおいて、高度な専門性を発揮できる調理師育成として、嚥下調整食に対応できる知識や技術を普及するための研修プログラムの検証・改善を行い、研修を実施する（調理技術技能センター）。

（１）旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金支給事務費（補助率10/10） 　　旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金支給事務及び旧陸海軍従軍看護婦慰労給付金支給事務に必要な人件費等の補助を行う。 （２）日本赤十字社救護員養成事業費（補助率１／２） 　 非常災害時における医療救護活動等に必要な知識・技術習得のため、実習及び講習を行う。

女性支援機関（女性相談支援員、女性相談支援センター、女性自立支援施設、民間団体等）の管理職等を対象に、 ・女性支援制度の目的、理念 ・女性支援制度の全体像及び支援のあり方 ・各支援機関の役割、支援のあり方 ・具体的な課題、トピックス ・組織の職員のマネジメント　 等について研修を実施する。

先進医療の評価・確認手続きの簡素化を図るため、一定の要件を満たす医療機関が医療上必要性の高い抗がん剤に関する先進医療を実施する場合の安全性・有効性について、外部機関による実施計画書の評価体制を整備する。

本事業は、成年後見制度以外の権利擁護支援策の制度化・事業化に向けて解消すべき課題の把握・検証等を行う事業である。

医療法等を踏まえ、医療政策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、エビデンスに基づいた施策の推進に資するよう、現地調査等による実態把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする事業に対して所要の補助金の助成を行う。 公募を行った上で、外部有識者で構成される評価検討会において評価を行い、適当と認められた事業について採択を行う。 成果物は、誰もが活用できるよう、広く国民に公表する。

特定の機器やシステム等が基幹インフラとして指定された場合、事前審査制等に適切に対応するため、対象となり得る医療機関（特定機能病院を念頭）の設備等の実態を調査した上で、方向性を検討する必要がある。

見える化ウェブサイトの抜本的拡充（産前産後ケアの提供体制や自治体独自補助についての情報の掲載に伴う企画、情報収集及びウェブサイト改修） 見える化ウェブサイトに掲載した分娩取扱施設情報の再収集・更新 見える化ウェブサイトの企画及び保守・運用 見える化ウェブサイトに関する広報 見える化ウェブサイトの効果検証・調査分析 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

医療機関等に関する以下の調査を実施する。 ・病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局に対する施設全体の収支状況を把握するための調査（医療機関等調査） ・柔道整復、はり・きゅう、あん摩マッサージ、治療用装具等の療養費の実態を把握するための調査（療養費実態調査） ・訪問看護ステーションの訪問看護療養費の実態を把握するための調査（訪問看護療養費実態調査）

一般用医薬品販売制度の定着状況を把握するため、一般消費者としての調査員を選定し、全国の薬局、店舗販売業者等を訪問の上、その店舗等において覆面で調査を実施する。

①食品の安全に関わる行政機関、リスク評価機関、地方衛生研究所等の関係者及び国民に対し、食品（健康食品を含む）の安全確保のため、食品関連情報の収集・調査・分析を行い関係機関や一般に情報提供する。 ②食品中の微生物や化学物質に関する国際機関や各国担当機関の最新情報や評価情報、文献情報等を要約した『食品安全情報』の発行により情報提供し、新たに生じた重要課題についても詳細な調査及び分析・評価（随時）を行う。 ③日本にも影響を及ぼす可能性がある国際的事案や緊急対応が求められる可能性がある事案に関しては、適宜詳細な調査を行い各関係部局をはじめ、一般にもHP等から情報発信を行う。 ④食品添加物及び農薬・動物用医薬品のADI（一日摂取許容量）に関する情報更新を行う。 以上の情報を「食品の安全性に関する情報」HPから一般に情報提供する。

国立医薬品食品衛生研究所は、医薬品・医療機器、食品、化学物質の品質、安全性及び有効性を評価するための試験・研究・調査を行っており、研究・実験等が円滑に実施できるよう、施設の維持管理を行う。

①プログラム責任者講習会 歯科医師臨床研修のプログラム責任者を養成するために実施する講習会に必要な経費に対する補助（定額）を行う。 ②臨床研修活性化推進特別事業 指導歯科医の資質向上を目的とし、指導歯科医講習会の講師の育成及び指導歯科医のフォローアップ研修を実施にかかる費用を補助（定額）を行う。

育児・介護休業法に基づく制度の普及・定着及び適正な運用を図るため、都道府県労働局による育児・介護休業法に係る相談支援・指導等を行う。