国家行政事業データベース1,183 件

保健医療、生活衛生及びこれらに関連する社会福祉の分野の関係業務に従事している地方自治体職員等に対して、地域医療連携マネジメント研修、ウイルス研修、児童虐待防止研修などで各分野の最新の知識、技術等の研修を実施する。

民間の事業主、社会福祉法人等が、障害を有する求職者に対する長期間（６ヶ月以上2年未満）の教育訓練を行う場合に、訓練に使用する施設・設備（教室、福祉施設など）の設置等に要する費用や訓練の運営に要する経費（訓練指導員の手当、訓練の教材費など）を助成する。 ○助成額 ・施設・設備の設置等に要する経費の4分の3（上限額有り） ・訓練事業運営に要する経費の5分の4（上限額有り） 　※重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者以外は4分の3（上限額有り）

各種統計等の客観的データを利活用しやすい形式に整備し、再構築したデータを基に、地域や診療科ごとの医師の分布状況等を分析する。さらに、偏在の実態やその推移を把握するための資料やグラフを作成するなど、厚生労働省の検討会資料の作成補助を行う。また、推計等の算出に係る業務の効率化と精度向上に向けたデータ整備等を行う。

在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」（平成28年６月２日閣議決定）を踏まえた、医師による死亡診断に関わる看護師を対象にした法医学等に関する研修を運営・実施する。なお、具体的な研修内容等については、平成28年度厚生労働行政推進調査事業補助金厚生労働科学特別研究事業「ICTを利用した死亡診断に関する研究」による研究結果を踏まえ作成された「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」（平成29年9月厚生労働省）に基づき、民間事業者が実施するものである。

生活困窮世帯の高校生世代の子どもに対して、大学等の高等教育機関に進学できるよう、オンラインを活用した学習支援（進路相談や奨学金等の情報提供を含む）を行う。

地域生活定着支援センター職員は、刑事手続や福祉に関する幅広い知識、複雑な課題を有する高齢又は障害のある矯正施設退所者等への支援方法等の習得が必要であるが、同センターにおける支援等の経験年数が浅い職員も多く、経験年数にばらつきがあることなどから、同職員を対象とした階層（経験年数等）別の中央研修を実施する。

福祉用具の商品ごとにコード番号を紐付けることにより、介護保険における福祉用具貸与として要介護者が利用する新製品・現行商品の価格情報等を継続的に把握し、商品ごとの全国平均貸与価格や上限価格の公表等を行うほか、制度に関する相談窓口の設置や、福祉用具団体や国保中央会等の関係機関との連携を行う。

・一種病原体等指定業務、二種病原体等許可申請業務、三種病原体等届出業務 ・特定病原体等取扱施設に対する定期的な立入検査業務及び特別な立入検査業務 ・特定病原体等の盗取等又は感染事故等に対する対応 ・運搬業者を対象とした、病原体等管理についての知識を有する者を養成するための講習会の開催

「統合医療」の各療法について、安全性・有効性等に関する科学的知見を収集するとともに、これらを基にして必要な情報を広く発信していくことによって、患者・国民及び医師が療法を適切に選択できるようにする。

救急救命士名簿（登録番号、登録年月日、本籍地都道府県、氏名、生年月日、性別等）をデータ化し、「国家資格等情報連携・活用システム」への移行を行う。

本事業は、保険診療の効率化に関する調査検討等を行う事業である。 実施内容は、①入院基本料等実態調査集計、②先進医療に関する支援業務、③先進医療実績調査集計業務　の３つである。 このうち、①は平成10年度から実施。②及び③は平成24年度から実施。

医療情報システムの様々な課題を把握するため、職員が現地を実態調査を行う。

地域における医療と介護の連携を強化するための調査研究事業を実施する。 調査研究結果については、報告書を厚生労働省ホームページに掲載するとともに、必要に応じて都道府県担当部局を通じて市町村への周知をすることで、医療・介護サービスの基盤整備や連携強化に関する事業を推進する。

都道府県域内での困難な問題を抱える女性等の女性自立支援施設等への移送、一時保護した人身取引被害者等への生活支援（通訳の雇上、医療費の負担等）、ＤＶ被害者等の他都道府県の女性相談支援センター等への移動等を都道府県が行う場合に要する経費を負担を行う。 ・実施主体　：　都道府県、女性相談支援センターを設置する指定都市

優れた研究成果を創出し、それを次の段階の研究に反映するための研究評価を実施するとともに、機関誌等の刊行により研究成果を広く社会に提供し、組織運営の適正化を図るため、評議員会を開催している。

①登録受渡店舗および管理店舗となる事業者が、改正薬機法等の遵守のために求められる具体的な設備、体制、留意事項等に係る調査・検討 ②事業者が参照できる手引きの作成 ③所管する自治体が許可・登録や監視の事務において参照できる文書等の作成

地域における在宅医療と救急医療との連携を推進するため、連携が進んでいない自治体の在宅医療関係者や救急医療関係者等に対し、先進地域によるコーディネート等により、連携ルールの策定支援を行う。

全国の医療機関における卒後研修の現状、暫定的な卒後研修カリキュラム等を踏まえ、規模や機能が異なる医療機関等において卒後研修をモデル事業として実施し、卒後研修の在り方、卒前の臨床教育と卒後研修の効果的な連携の在り方等について調査・検討する。検討結果を踏まえ、卒後研修プログラムを含むガイドラインを策定した。

地域における薬剤師の偏在状況の把握を可能とすることにより、自治体による効果的な偏在対策の推進に資するべく、各種統計情報等を用いて薬剤師の偏在指標を算出する。

医療施設経営における政策課題に関する調査、病院経営管理指標に関する調査を事業者に委託し、事業者から報告された調査結果を公表することで、病院経営の安定化に資する支援を行うとともに、医療の置かれている現状について国民の理解促進を図る。

(1)　次の情報に係る厚生労働省英語版ホームページの更新及び英語原稿の作成 　　①放射線被ばくの状況等、②関連報道発表資料、③関連ガイドライン等、④関連法令、⑤関連行政通達、⑥放射線防護等の好事例 (2)　 国際機関等や海外メディア等に対する説明会の開催による効果的な情報発信 (3)　 WHO、ILO、UNSCEAR等の専門家や海外メディアへの積極的な情報提供の実施

本事業は医療従事者に対し、院内感染対策に関する講習会を実施する事業である。実施内容は、①院内感染対策に関して、地域において指導的立場を担うことが期待される病院等の従事者を対象とした院内感染対策に関する講習会、②上記医療機関と連携し、各医療機関の院内感染対策の推進を図ることを目的とした講習会、③平時及び院内感染発生時に医療機関との連携や、適切な介入・支援が求められる行政機関職員向け講習会、④医療機関等に勤務するすべての医療従事者への新型コロナウイルス感染症に関する情報の伝達を目的とした講習会の４つであり、業務委託によって行う。 このうち、③は令和４年度から、④は令和２年度から令和５年度まで実施。

日常生活住居施設の管理者・救護施設等の生活指導員（計画作成担当者）が参加する研修において、 ・アセスメントの方法、支援目標や個別支援計画の立て方等 ・個別支援計画を作成するために留意すべき視点、記載方法等 ・ホームレス、刑余者、精神障害者等、対象者に応じた支援の技能、知識 ・モニタリング、個別支援計画変更等の手法、地域の社会資源の活用 等をカリキュラムとして実施する。

●　発注者側（国・民間企業等）に対し、全国の就労系事業所の物品の販売・役務提供の内容、連絡先、受注可能数等、発注を行うために必要な情報発信を行う事業 ●　就労系施設の製品開発、販売促進、品質管理等についての指導・研修を実施する事業 ●　就労系施設製品の販路の拡大並びに受注の安定を図るため、展示販売を行う事業 （１０／１０補助率）

全ての特定機能病院を対象として、特定機能病院の管理者、医療安全管理責任者などが医療安全管理を的確に行えるよう、必要な知識及び技能を修得させるための研修を実施する。 補助率：定額