国家行政事業データベース1,183 件

独立行政法人労働者健康安全機構は、独立行政法人制度における中期目標管理法人であり、厚生労働大臣が定める中期目標に従って、機構が作成する中期計画に基づき業務を実施している。（第５期中期目標期間：令和６年度～令和10年度） 本交付金は、独立行政法人労働者健康安全機構において、以下の事業等を実施するための費用として交付するものである。 ①専門センター事業 ②納骨堂の運営事業 ③治療就労両立支援事業 ④研究及び試験事業 ⑤看護専門学校事業 ・未払賃金立替払事業（労働保険特別会計労災勘定（項）社会復帰促進等事業費（目）未払賃金立替払事業費補助金による） ・産業保健活動総合支援事業（労働保険特別会計労災勘定（項）労働安全衛生対策費（目）産業保健活動総合支援事業費補助金による）

補助対象となっている事業（定額補助） 　　１．レセプト審査体制の向上のための事業 　　２．医療費適正化関連事業 　　３．保険運営安定化対策事業 　　４．国保事業の効率化のための事業

長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定の改善を図るため、以下の取組を行う。 ①長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的支援として、働き方・休み方改善コンサルタントの設置や、働き方・休み方改善指標や企業の好事例を提供する「働き方・休み方改善ポータルサイト」の運営やシンポジウムを開催するとともに、時季を捉えた年次有給休暇取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及促進、勤務間インターバル制度の普及促進に向けた取組を行う。 ②各コースに定められた労働時間等の設定改善のための目標達成に必要な取組を行った中小企業事業主等への助成（※）を行う。 　（※）働き方改革推進支援助成金の各コースの概要は以下の通り。 　・業種別課題対応コース＝令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用されている業種等における所定外労働時間の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に助成 　・労働時間短縮・年休促進支援コース＝労働時間の短縮や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に助成 　・勤務間インターバル導入コース＝勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に助成 　・取引環境改善コース＝トラックドライバーの労働時間の短縮のため、荷待・荷役時間の短縮に向けた取引環境の整備に取り組む荷主集団等に助成 　・団体推進コース＝傘下企業の生産性の向上に向けた取組を行う事業主団体に助成 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

臨床研修病院に対して指導要員等、臨床研修の実施に必要な経費に対する補助を行っている。また、臨床研修の研修プログラムの企画・立案を行うプログラム責任者に対する講習会の開催支援等に要する経費を支援する。

日本年金機構から年金受給者に対して、年金振込口座情報を公金受取口座として登録するかの意向を確認する意向確認書を送付した上で、年金受給者から同意を得たとき（一定期間内に不同意申出書の提出がなかった場合は同意したものとして取り扱う。）、年金振込口座情報をデジタル庁へ提供する。

（１）訪問看護ステーションや受領委任払いを実施する柔整あはき施術所の利用促進に係る財政支援 （２）医療機関等が次期顔認証付きカードリーダーを導入した場合の導入費用の一部補助 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）の趣旨を踏まえ、国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるよう、国立ハンセン病療養所の運営を行う。

（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金） 都道府県又は市町村が策定する整備計画に基づく以下の施設等整備事業に要する費用について、国が都道府県（又は市町村）へ交付金を交付する。 実施内容は、①既存の高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業、②認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業、③社会福祉連携推進法人等に係る高齢者施設等の大規模修繕等支援事業、④国土強靱化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業、⑤高齢者施設の水害対策強化事業、⑥高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業、⑦高齢者施設等の給水設備整備事業、⑧高齢者施設等の換気設備整備事業、⑨高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業 の９つである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （介護施設等環境改善事業） 北海道及び管内市町村（政令市・中核市を含む）の申請に基づき、介護施設等に冷房設備を設置するための改修等に必要な経費の一部を補助する。

国において徴収した保険料について、被保険者資格及び標準報酬月額等に関する手続きが遡及して行われた場合等に、結果として徴収すべき保険料の過不足が生じることがある。納付義務者ごとに適切な保険料負担を求める観点から、徴収不足が生じた場合にはあらためて納入の告知を行い、また、過徴収が生じた場合には、納付義務者へ保険料の還付を行うこととなるが、本事業における経費は、納付義務者への保険料の還付に使用されており、その財源は主に保険料収入である。

主な事業内容は、庁舎新営、耐震改修、屋上防水改修、空調設備改修、省エネ化推進改修等である。 事業実施の態様として、国土交通省各地方整備局に支出委任を行う場合と各労働局が直接実施する場合がある。 大規模工事や専門性の高い工事を行う必要がある場合には、各労働局が国土交通省の各地方整備局（営繕事務所）に協議を行い、整ったものについて、厚生労働省の予算を支出委任して行っている。 比較的規模の小さい工事案件等については、各労働局が一般競争入札等の契約事務を行い、実施している。

①厚生労働科学研究費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行い、厚生労働行政の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究を実施する。研究課題の採択は原則として公募で行い、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。 ②厚生労働行政推進調査事業費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行い、厚生労働行政の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究を実施する。厚生労働科学研究のうち、行政的緊急性が高いものや専門的・学術的観点等から研究を実施するものを指定する研究について、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。

職業紹介及び職業相談の円滑な運営を図るために必要な一般職業相談員を配置するとともに、必要な事務費を支給することで公共職業安定所等の運営機能の充実を図る。

介護保険制度改正、介護報酬改定等に伴い、都道府県、市町村（保険者）及び国民健康保険団体連合会の介護保険関連システムの改修に要する経費を補助するもの。 補助率：都道府県…１／２、市町村（保険者）…１／２、２／３、１０／１０国民健康保険中央会…１０／１０

医療用(サージカル)マスク、N95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋といった個人防護具について、次の感染拡大時等に世界的需要が高まり医療現場の需給が逼迫した場合等でも迅速かつ円滑に供給されるよう、国において計画的に備蓄し、必要に応じて医療機関に配布等を行う。

地方公共団体等が設置する感染症指定医療機関、エイズ治療拠点病院、精神科病院等の保健衛生施設等の施設及び設備整備に要する経費を補助する。また、当該保健衛生施設等について、災害により発生した被害を復旧するために必要な経費を補助する。

本事業は、就業及びそれに伴う日常生活上の支援を必要とする障害者に対して、障害者就業・生活支援センター窓口における相談や職場・家庭訪問等による指導・相談を実施する事業である。 【就業支援の例】 ○就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん） ○求職活動支援 ○職場定着に向けた支援 ○事業所に対する障害者の特性を踏まえた雇用管理に関する助言　等

外国人技能実習機構において、 ①技能実習計画の認定 ②実習実施者・監理団体に対する報告徴収、実地検査等 ③実習実施者の届出の受理 ④監理団体の許可に関する調査 ⑤技能実習生に対する相談・援助等を行う など技能実習の適正化及び技能実習生の保護を図る事業を実施等 また、令和９年４月からの育成就労制度の施行に向けた必要な体制整備等を行う。

オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診情報に加え、予防接種の情報、電子処方箋情報、電子カルテ等の医療機関等が発生源となる医療情報（介護含む）について、自治体や介護事業者等間を含め、必要なときに必要な情報を共有・交換できる全国的なプラットフォームを構築する。医療DXの各施策横断的な一体的広報を実施し国民及び医療従事者等の認知度向上と利用促進を図る。 意識不明等で患者の意思確認ができない状態でも医療情報閲覧を可能とする仕組み（救急時医療情報閲覧機能）の更なる機能強化等を行う。 （定額補助） 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

社会福祉施設に従事する職員が退職した場合に、その職員に対して退職手当金を支給する制度。社会福祉施設等の経営者が負担する掛金と国及び都道府県の補助金（それぞれ３分の１の負担）を財源として、退職した職員の共済期間等を勘案した退職金を支給するもの。

供給不安が生じている抗菌薬等の感染症対症療法薬・治療薬といった医療上必要不可欠な医薬品や供給確保医薬品について、国内における安定供給体制を確保するため、一定以上の備蓄の積み増しを行う製薬企業に対し、積み増しに伴う、増産及び備蓄に係る追加費用を支援する補助事業を実施する。また、原薬等の海外依存度が高い供給確保医薬品について、代替供給源の探索などの供給リスク低減に取り組む製薬企業を支援するための補助事業を実施する。（補助率１／２、１０／１０）

・生活支援 　満額の老齢基礎年金等の支給対象となる中国残留邦人等とその配偶者に対し、世帯の収入が一定の基準に満たない者について、支援給付を支給する。 　支援給付は、生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付などの各種支援給付を実施する。（国費負担３／４、県又は市負担１／４） 　中国残留邦人等と長年にわたり労苦を共にしてきた配偶者の置かれている事情に鑑み、永住帰国する前からの配偶者に対し、支援給付に加えて配偶者支援金を支給する。（国費負担１０／１０） ・地域での支援（中国残留邦人等地域生活支援事業） 　通訳等の派遣、日本語教育、地域の多様なネットワークの活用、支援プログラムの提供等の支援を行う。（国費負担10/10）

特例臨時接種期間中に新型コロナウイルスに係る予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の給付を行う。

全国56か所の新卒応援ハローワークを中心に就職支援ナビゲーターを配置し、新卒者等に対し、セミナーやグループワーク等の各種支援、就職面接会等のほか、担当者制による職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した就職支援を行う。 また、学校との連携の下、保護者等も含めた在学中からの働く意義や職業生活についての講習を実施する等により、新卒者等のキャリア形成及び正社員就職を実現する。

海外市場への展開も視野に入れ、バイオ後続品の開発・製造に取り組む場合、新規製造工場等の設備投資に必要な取組への支援を行う。

ハローワーク及び附属施設において、フリーターや訓練受講希望者等に対する適切な就職支援を行うため、就職支援ナビゲーター等を配置することにより、求職者に対するキャリアコンサルティングを通じた公的職業訓練への受講あっせん、職業訓練実施機関と連携した就職支援、訓練修了者に対する担当者制も含めた就職支援等の業務を行う。（平成21年度開始） ※公的職業訓練とは、主に雇用保険受給者を対象とする公共職業訓練と、主に雇用保険を受給できない方を対象とする求職者支援訓練を指す。