国家行政事業データベース1,183 件

令和９年４月に施行される改正社会福祉法において、DWATの登録事務を国が実施することに伴い、DWATチーム員の登録や情報の更新を行い、また、災害時には登録されたチーム員の派遣調整も行うことが可能となる全国共通のシステムを整備し、運用する。

○認知症の早期発見・早期対応 新たな診断バイオマーカー（血液検査等）を活用し、認知症やMCIの早期発見・層別化を行う。 抗Aβ抗体薬の適応の有無にかかわらず、必要な支援につなぐ。 多因子介入プログラムを地域で実践し、その効果検証と全国展開に向けた基盤整備を進める。 社会参加を促進するとともに、伴走型支援や継続的フォローアップを実施し、診断後支援のエビデンスを構築する。また、認知症疾患医療センターや本人ミーティング、ピアサポート等との連携を推進する。 ○高齢者の難聴への対応 モデル地域において、難聴が疑われる高齢者に対し、耳鼻咽喉科への受診勧奨及び受診支援を行う。 補聴器装用・フィッティング、薬物療法等の実施状況を把握し、介入が社会参加やQOL等に及ぼす影響を検証する。

▶診療所・標準型電子カルテ導入版の普及事業（診療所の導入） ▶民間ベンダーによる医療情報共有ツールの開発・普及事

中央労働委員会の庁舎について、個々の設備等の不具合発生頻度、耐用年数及び緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施する。

生物剤を用いたテロへの備え及び対応に際して、人材育成並びに有事における情報収集及び専門機関としての関係機関へのリスク管理並びに保健所・地方衛生研究所・医療機関への支援を行う司令塔機能を強化するため、以下の体制整備を行う。 　　・防衛・警察等のセキュリティ・リエゾン部門の設置 　　・事案発生時を想定した関係省庁・関係機関合同訓練の企画・立案 　　・事案発生時におけるインテリジェンス部門の司令塔及び都道府県及び保健所・地方衛生研究所・医療機関の支援

以下のような、致死率が高く平時に患者が発生しない感染症に対する治療薬やワクチン、適正使用の観点から使用が制限され開発後に収益が上がらない抗菌薬について、TPPを設定し、薬事承認後の収入保障・備蓄等の支援を行う。 　①　エボラ出血熱の国内発生やアウトブレイクに対応するための治療薬・ワクチン 　②　発生地が日本や東アジアの一部の国々に偏っているSFTS（重症熱性血小板減少症候群）の治療薬・ワクチン 　③　薬剤耐性病原体に対する新しい作用機序の広域抗菌薬等

（１）国内で使用される医薬品等を一定数量を国家備蓄として確保し、流通在庫とすることで、常に一定の水準を維持する。そのために必要な医薬品等の購入、備蓄に伴う保管・管理、流通を医薬品卸売販売業者に委託する。 （２）委託分を、国内複数箇所に備蓄を分散して確保するために、医薬品卸売販売業者の大規模物流センターにおける保管スペースの拡張等に必要な経費を補助する。

物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化もしっかりと把握した上で、新たな地域医療構想の下、将来需要を踏まえた病院等（病院及び有床診療所）の施設の建替え・改修を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備に必要な支援を行う。