国家行政事業データベース1,183 件

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）の趣旨を踏まえ、国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるよう、国立ハンセン病療養所の建物、その他の施設の整備を行う。

独立行政法人勤労者退職金共済機構に対して、中小企業退職金共済制度の掛金助成及び基幹的業務に係る事務的経費の財源に充てるため補助金の交付を行うことにより、中小企業退職金共済制度の加入促進等を行い、中小企業の従業員の福祉の増進及び中小企業の振興を図る。

事業主等に対しては、障害者雇用の取組段階に応じたきめ細かな雇用率達成指導を行うことにより、障害者の雇用機会の拡大を図る。 ハローワークにおいて求職活動を行う障害者に対しては、就職支援ナビゲーター（障害者支援分）、精神・発達障害者雇用サポーター等を配置し、求職者一人ひとりの障害特性に配慮しつつ、その適性に応じた専門的支援を行う。 また、地域の関係機関等と連携して、就職に向けた準備段階から採用後の職場定着までの一貫した支援を行う「障害者向けチーム支援」を推進すること等により、マッチング機能等の充実強化を図り、障害者雇用率の達成と相まって障害者の雇用促進・定着を図る。

建設事業主から特別に附加徴収した雇用保険料（1/1,000)を財源として、雇用改善や人材育成に取り組む建設事業主等に対して助成措置を講ずる。 【人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース・建設労働者技能実習コース）】 若年者等の育成、技能維持・向上を図るための技能実習や訓練を実施した場合にかかる経費、賃金に対して一部助成 【人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）・建設キャリアアップシステム等活用促進コース・作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））】 魅力ある職場づくりにつながる取組（現場見学会、体験実習等）や雇用管理改善等を実施した場合にかかる経費に対して一部助成 【トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）】 一般・障害者トライアルコースの支給対象者であり、35歳未満又は女性を建設工事現場での現場作業又は施工管理に従事する労働者として一定期間試行雇用した際に、一般・障害者トライアルコースに上乗せして助成

福祉事務所等へのハローワークの常設窓口の設置や定期的な巡回相談などによるワンストップ型の支援体制を全国的に整備し、ハローワークと福祉事務所等が一体となった就労支援を推進する。 具体的には、福祉事務所等から支援要請のあった対象者について、福祉事務所等と緊密に連携しつつ、ハローワークにおいて担当者制による職業相談・職業紹介等のきめ細かな就労支援を行う。

・最新の医学・疫学的知見、諸外国における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄状況を踏まえて、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を進めている。 ・新型インフルエンザの発生に備え、最低限の社会機能を維持するために必要なプレパンデミックワクチン原液（特に必要と認められる水際対策の従事者等に、速やかにワクチン接種が行えるよう一部製剤化）の備蓄等を進めている。 ・新型インフルエンザ発生後、ワクチン製造用のウイルス株が決定されてから６か月以内に全国民分のパンデミックワクチンを国内で製造する体制を整備するため、複数の株のパンデミックワクチンを生産可能な事業者に対して、当該ワクチンの製造・出荷に係る倉庫棟等を整備するための支援を行い、パンデミックワクチンの製造・出荷速度を維持できるようにする。

厚生労働大臣が指定した、がん診療連携拠点病院等が実施する、以下の事業に対して財政支援を行う。 がん診療連携拠点病院機能強化事業 がん専門医等の育成、がん診療ネットワークの構築、がんの普及啓発、緩和ケアの提供体制の構築、がん患者やその家族に対する相談支援等の事業を行うために必要な経費を補助。

能登地域６市町において、高齢者・障害者のいる世帯や、資金の借入や返済が容易でないと見込まれる世帯に対し、家財等・住宅再建に対する支援のための給付を行うほか、地域の実情にあわせて福祉ニーズの高い被災者の支援を行う。

①　原爆被爆者保健福祉施設運営事業 　 広島・長崎両県市が行う原爆被爆者養護ホームの運営事業等、及び都道府県・広島市・長崎市が行う原爆被爆者の介護保険利用料自己負担分等の助成事業に必要な経費 ②　訪問介護利用被爆者助成事業 　 原爆被爆者のうち低所得の方が利用する訪問介護利用料自己負担分等の助成事業に必要な経費 ③　原爆被爆者相談事業 　 高齢化する原爆被爆者の健康指導及び医療、福祉等に関する各種相談事業に必要な経費 ④　原爆死没者慰霊式等開催事業 　 広島市・長崎市で開催される平和祈念式典の実施に必要な経費 ⑤　原爆死没者慰霊等事業 　 全国各地の地域・職域単位で開催される慰霊式典等の実施に必要な経費 ⑥　原爆被爆者動態調査等事業 　 広島・長崎両市の原爆被災直前の全町（３㎞以遠）における各世帯の被災状況調査等に必要な経費

我が国に強みがある再生医療をはじめとする再生・細胞医療・遺伝子治療分野から、新たな医療技術になり得る革新的なシーズの発掘・育成、将来的な実用化を見据えた基礎的・基盤的な研究開発の強化、新たな医療技術の臨床研究・臨床試験の推進、これらの医療技術の製品化に向けた研究開発、細胞・ベクターの製造基盤強化（国産のウイルスベクター産生細胞樹立及び産業化を含む。）、我が国発の基盤技術開発及びCDMOへのノウハウ蓄積、若手研究者を含む人材育成、新規市場開拓を目指した取組等を進め、有効な技術を実用化につなげる。そのため、再生・細胞医療と遺伝子治療を一体的に取り組む融合研究の推進や臨床研究拠点の整備を進めるとともに、革新的な研究開発・基盤整備を進める。また、再生医療技術を応用し、医薬品の安全性等を評価するための創薬支援ツールの開発も進める。

職業能力開発施設等の施設・設備の整備又は改修のための経費について補助を行う。

・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第２９条第１項及び第２９条の２第１項の規定により措置入院及び緊急措置入院させた精神障害者の入院に要する費用について、都道府県又は指定都市が負担した費用から、精神障害者又は扶養義務者の費用負担能力に応じて徴収する一部負担金の額を控除した額について、３／４を国庫負担する制度（昭和２５年度開始）。 ・沖縄の本土復帰の際、琉球政府当時の精神衛生法第２６条又は第４５条の規定により琉球政府の負担によって精神障害者の医療を受けていた者が、復帰後も引き続き当該精神障害について医療を受けた場合の医療費につき、沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定により、沖縄県が支弁した費用の８／１０を補助する制度（昭和４７年度開始）。

我が国のがん対策の中核的機関として、がんその他の悪性新生物に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

がんに関する戦略的研究・開発を推進する事業。

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験等の事業。

がんに対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

日本年金機構において、年金生活者支援給付金の着実な支払を行うために、各種通知書の作成・発送業務、社会保険オンラインシステム(年金給付システム・記録管理システム・番号管理システムの総称)の機能改修等を行うとともに、市区町村において請求書の受理や支給対象者の判定に必要な所得情報等の提供等を行うための年金生活者支援給付金の支給事務に必要な経費について、日本年金機構及び市区町村等に対して、交付金等の支給を行う。 ・市区町村における請求書の受理・審査・各種相談やシステム改修等に係る経費を交付 ・国民健康保険中央会・国民健康保険団体連合会のシステム運用等経費を補助 ・日本年金機構における職員の人件費、各種通知書の作成・発送経費、電話相談体制の拡充に必要な経費、入力業務等経費を交付 ・社会保険オンラインシステムの改修経費の支払 ・年金生活者支援給付金の周知広報等に要する経費の支払

医薬品の供給不足や災害時における安定供給の確保に向けた取り組み、及び流通改善・効率化への取り組みを行っている卸を認定し、当該取り組みに集中するための環境整備として、認定卸に対して必要な経費を支援する。

令和７年度に作成した病院情報システムの標準仕様を踏まえ、モダン技術を活用したクラウド型システムへ移行できる環境を整備する。併せて、病院情報システムで使用されるコード・マスタの標準化、維持管理の在り方を検討する。 また、医療DXサービス群のクラウド間連携機能を開発し、民間電子カルテベンダーと先行事業を実施する。併せて、実施主体となる支払基金の体制を整備する。

新興・再興を含む幅広い感染症の研究を推進するとともに、エイズや肝炎についての新たな知見を獲得し、予防法・治療法等の開発を促進する。重点感染症のワクチン・診断薬・治療薬については、平時に市場の需要がなく、感染症の発生時期や規模等についての予測もできないことを踏まえ、他の疾患領域とは異なる観点からの研究開発支援が必要である。「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（令和６年７月２日閣議決定）を踏まえ、国立健康危機管理研究機構と連携し、今後の感染症有事を見据えた研究開発基盤の強化を行う。加えて、平時に発生する感染症に対する医薬品等の研究開発も極めて重要であり、その基礎となる科学的知見の創出及び社会実装も見据えた研究開発にも取り組む。さらに、ワクチン戦略に基づき、緊急時の迅速な開発を念頭に、平時からワクチンの研究開発体制を構築し、産学官連携による研究開発を促進するSCARDAの取組と感染症対策領域における取組との密接かつ一体的な運用を推進する。SCARDAにおいては、世界トップレベル研究開発拠点の形成による出口を見据えた研究開発や、重点感染症等に対するワクチン開発を通じ、国産ワクチンの開発に資する研究開発を基礎研究から実用化までシームレスに推進する。また、感染症有事の際に研究開発等に迅速に着手できるよう、平時から国内外の関係機関との連携体制の構築と有事に備えたシミュレーション・訓練を行う。

１．自殺総合対策大綱を踏まえ、地方の自主財源とも組み合わせつつ、地域の実情に応じた実践的な取組を行う自治体や民間団体等を支援する。 ・地域自殺対策強化事業（地方自治体向け） ＜令和８年度実施事業＞ ①対面相談事業、②電話・SNS相談事業、③人材養成事業、④普及啓発事業、⑤自死遺族支援機能構築事業、⑥計画　 策定実態調査事業、⑦若年層対策事業、⑧SNS地域連携包括支援事業、⑨深夜電話相談強化事業、⑩ 自殺未遂者 支援事業、⑪ゲートキーパー養成事業、⑫災害時自殺対策継続支援事業、⑬自殺未遂者支援・連携体制構築事業 、⑭災害時自殺対策事業、⑮ハイリスク地対策事業、⑯自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業、⑰こども・若者の自殺危機対応チーム事業、⑱地域特性重点強化事業 ・自殺防止対策事業（民間団体向け） ２．都道府県及び政令指定都市に設置された地域自殺対策推進センターにおいて、地域の実情に応じた自殺対策を総合的かつ効率的に実施するための市町村支援等を行う。 ３．指定調査研究等法人において、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用、自殺対策の先進的な取組に関する情報収集・整理及び提供等を行う。 ４．効果的・体系的にゲートキーパーの養成等を進めていくため、ゲートキーパー養成及びゲートキーパーを養成する講師の教材・カリキュラムの作成等を行う。

各都道府県において、インターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療、核酸アナログ製剤の投与が必要なＢ型肝炎患者及びＣ型肝炎患者に対し、医療費の助成を行う。 　【肝炎対策基本法第１５条】 　国及び地方公共団体は、肝炎患者が必要に応じ適切な肝炎治療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとする。

一件当たり100万円を超える高額レセプトについて、全国国民健康保険組合協会において共同事業を実施しているが、同事業に対する各国保組合が負担する拠出金の1/4相当分を補助（平成15年度開始)

複数の分娩取り扱い施設の医療情報をICTにより共有し、周産期専門の医師等が集約的に妊産婦と胎児をモニタリングし、若手医師等に対し適切な助言を行う体制の整備に必要な経費を支援。また、認定を取得した医師が医師少数区域等で診療を実施する際の医療レベルの向上や取得している資格等の維持に係る経費を支援。（補助率：国1/2） 加えて、全国のキャリアコーディネーター等からの相談受付やキャリアコーディネーターの質向上のための研修の実施等を通じて、キャリア形成プログラムの運用面を向上させるとともに、地域枠医師等のキャリア形成プログラムへの定着を促進する取組に対する支援（委託）等を行う。 さらに、重点医師偏在対策支援区域における医師確保を促進するため、都道府県の医師偏在是正プランに基づき、経済的インセンティブを通じた支援等を行う。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】