国家行政事業データベース1,183 件

災害時に避難所等において歯科医療又は口腔ケア等の歯科保健医療活動の実施に必要な車両及びポータブルユニット（携帯型歯科用ユニット）等の診療に必要な器具・器材の整備の支援。

全国の主要なハローワークに「求人者支援員」を配置し、求人者に対して、求人充足に向けた以下のサービスを実施する。 ①求人票の作成指導や求人条件の緩和指導 ②事業者情報の収集と求職者への提供等による求人充足を図るためのきめ細かな相談・助言 ③正社員求人をはじめとする求職者のニーズに応じた求人の確保 ④労働市場や求職者ニーズ、各種助成金制度等に係る情報提供 また、未充足が長期化している求人事業所等に対して民間委託を活用した求人充足支援セミナーを実施し、求人充足支援の取組強化を図る。

国際機関（ILO）を通じ、国際労働基準の策定及び監視、労働生活条件の向上、雇用機会の増進、基本的人権の増強のための国際的な政策や計画の策定及び国際的技術協力などの活動を実施している。

都道府県及び指定都市が独立行政法人福祉医療機構に対し、納付することとなっている過去の積立不足分及び年金給付に必要な費用の不足分の財政支援（特別調整費）について補助するもの。 都道府県及び指定都市に対し、心身障害者扶養共済制度の運営に係る事務費について補助するもの。

PMHを医療費助成（公費負担医療・地方単独医療費助成）の分野において全国的に運用していくためには、デジタル庁が設計・開発したPMHシステムと自治体、医療機関・薬局のシステムの情報連携が必要であるため、自治体、医療機関・薬局において当該情報連携のためのシステム改修に対する支援を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

子育て中の女性等に対する総合的かつ一貫した再就職支援を実施するため、平成18年度よりマザーズハローワークを、平成19年度よりマザーズハローワークが設置されていない地域のうち多数の利用者が見込まれるハローワークにマザーズコーナーを設置し、全国206か所の支援拠点において、子ども連れでも来所しやすい環境を整備するとともに、担当者制によるきめ細かな職業相談やそのニーズを踏まえた求人の確保、地方公共団体等との連携による保育所情報の提供等を行っている。

出向等による円滑な労働移動を推進するため、以下の事業を行う公益財団法人産業雇用安定センターに対して補助を行う。 ①出向等による労働力の移動の希望、受入れ可能性等に関する情報の収集及び提供並びにそのマッチングに向けた相談・援助等 ②各業界別の雇用動向及び見通しに関する情報の収集及び提供

船員保険の職務上疾病・年金部門については、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）」が施行された平成22年１月１日をもって、労災保険に統合されることとなったが、統合前に保険給付の支給事由の生じた職務上疾病・年金部門の給付等は、全国健康保険協会が行うこととなった。 また、これら給付等に要する保険料財源は、船員保険特別会計から労働保険特別会計労災勘定へ移管されたため、同協会に対して、同法附則第40条第１項の規定に基づく保険給付に要する費用及び保険給付事業の事務の執行に要する費用を交付するものである。

①全国健康保険協会の健康保険事業の事務の執行に要する費用の負担金 　・全国健康保険協会の認可予算額（健康保険勘定）のうち、一般管理費（人件費・一般事務経費）に要する費用を負担 ②全国健康保険協会の船員保険事業の事務の執行に要する費用の負担金 　・全国健康保険協会の認可予算額（船員保険勘定）のうち、一般管理費（人件費・一般事務経費）に要する費用を負担

国民年金事業、厚生年金保険事業における保険料収納対策の推進のため、納めやすい環境の整備を行う。 具体的には、被保険者や事業主の納付の利便性を向上させ、かつ保険料徴収を確実にするため、 ・国民年金の保険料については、金融機関等における口座振替納付、コンビニエンスストア等の窓口における保険料収納及びクレジットカード会社における立替納付等 ・厚生年金保険の保険料については、金融機関等における口座振替納付を実施しており、それぞれ、所定の手数料を支払っている。

我が国の精神・神経疾患対策の中核的機関として、精神、神経、筋疾患及び知的障害その他の発達障害に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

精神・神経疾患等に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

基礎研究を臨床現場に橋渡しするトランスレーショナルリサーチ及び治験等の事業。

精神・神経疾患等に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

生活習慣病等の慢性疾患の重症化予防に加え、後期高齢者の質問票等を活用し、フレイル等の心身機能の低下とそれに起因する疾病の予防に着目し、実施する健康診査 （健診項目は、特定健康診査の健診項目（腹囲を除く）と同一） ※高齢者保健事業の中核的な事業の一つ 　・疾病予防・重症化予防（透析や認知症の予防等）及び心身機能の低下の防止（骨折や生活機能の低下予防（介護予防）等 ）を目的として、医療機関での受診が必要な者及び保健指導を必要とする者を的確に抽出するために実施 　・医療機関への受診勧奨や訪問指導といった高齢者の保健事業を行う上での起点 （事業概要URL：高齢者の保健事業　基礎資料集　4～6P） 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

デジタル人材の有効活用やシステム費用の低減等の観点から①共通算定モジュールの導入、②診療報酬改定の円滑な施行の取組による「診療報酬改定DX」を推進するものである。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

国立研究開発法人国立循環器病研究センターが行う業務（循環器病に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等）を推進する上で、我が国における脳卒中、心臓病等の循環器病対策の中核的機関として、循環器病に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

循環器病に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験等の事業。

循環器に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

WHOを通じた保健医療分野における事業（感染症対策、医薬品の安全対策、健康増進対策等）を支援し、国際協力の推進に努めている。

下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。 ・医療計画等の推進に関する事業 ・施設環境等の改善に関する事業 ・病院の耐震整備に関する事業

義肢等補装具費支給対象者が、義肢等補装具業者との契約により義肢等補装具を注文、製作等した場合において、その費用を被災労働者又は委任された義肢等補装具業者に対し支給するもの。 また、義肢等補装具の採型等に要する旅費を支給するもの。