国家行政事業データベース784 件

土地分類基本調査（土地履歴調査）は、人口集中地区及びその周辺を対象として、土地本来の自然条件、過去に行われた地形の人工改変の履歴及び過去の災害発生の履歴等を調査し、その結果を地図データ及び説明書等にとりまとめてホームページにおいて公開する。また、国土を構成する重要な要素である地下水の実態把握を目的として、全国の深井戸に関する情報を収集・データ化して集約した「全国地下水資料台帳」を整備し、ホームページにおいて公開する。

事業の目的を達成するため、令和７年度は３つの調査等を行っている。 ①長期優良住宅制度に関する調査検討 ②老朽マンションの再生のための規制合理化等の調査検討 ③住宅市場に係る総合的な調査

船舶・舶用機器の生産・運航におけるIoTやビッグデータ解析等を活用した先進的な技術・システムの開発等を促進するため、国際基準の策定等に向けた調査・検討を実施する。

本事業は、高齢運転者による交通事故を削減するため、高齢運転者の安全運転を支えるドライバー異常時対応システムの高速道路及び一般道路での作動時における車外報知性の改善方法に係る効果検証を行うものである。

建設現場におけるフィジカルAIロボットの研究開発を進めるため、建設現場での特化型や人型ロボットの適用性を検証し、それらに応じて、ロボットが現場状況を把握するための学習データの標準仕様や、データの効率的な収集方法、現場の職人と同じ作業を行うために備えるべき性能等を整理する。

「働きかけ」等の効果について、違反原因行為が行われる背景や要因等を分析し、荷主による違反原因行為の改善についてより効果的なものとする。違反原因行為を行っている疑いのある荷主の情報については、運送事業者側からの情報提供を受け付ける形に加えて、トラック・物流Ｇメンにより運送事業者に対してプッシュ型の情報収集を実施することとする。情報収集に当たっては運送事業者からの協力を得ることが不可欠であるため、トラック・物流Ｇメンの活動について国への情報提供が荷主対策につながることを広く周知し、「働きかけ」制度の実効性を確保する。

本事業は自動車の安全・環境性能の確保のため適切な点検整備を促進するための事業である。 実施内容は、①適切な点検整備の推進、②未認証工場に対する取り締まりの強化及びユーザーへの注意喚起である。

・中堅・中小建設企業海外展開促進協議会（以下、「JASMOC」）を通じた知識・ノウハウ等の獲得機会の提供 ・二国間会議の開催や表彰制度等を通じた我が国技術の積極的な売り込み、情報発信 ・相手国政府と連携したPPPプロジェクトの組成支援やパートナー国と連携した第三国への展開支援

中小建設業者への支援を目的とし、中小建設業者が多く受注している小規模な工事現場でも作業効率の向上が見込まれるICT技術を活用した施工方法の提案（技術支援）、現場での実証及び効果についての検証を行い、要領等の作成を行う。

鉄軌道事業者に対し、輸送の安全の確保に関する取り組みが適切であるか等について保安監査を実施するほか、保安度を向上させるため、国土交通省と鉄軌道事業者等で構成する会議を開催。また、利用者等への事故防止に関する理解促進のための取り組みを実施。さらに、鉄軌道輸送の安全性を高めるため、鉄道係員に関する安全指針や、リスク情報の活用等について検討。

本事業は、国土交通大臣が洪水予報、水防警報を実施する全国の一級河川において、水系各地の雨量等の把握や河川水位の予測、並びに情報の伝達を迅速に行うために必要な雨量・水位観測施設や警報施設等の更新や機器交換を行い機能を維持するものである。

本事業は、国土交通省が委託した調査会社において、被害者救済対策の具体化に向けた調査・研究（短期入院・短期入所の利用促進、介護者なき後対策の充実等）を実施するものである。 ・独立行政法人自動車事故対策機構の実施する介護料を受給されている方に対してアンケート調査を実施し、介護者なき後に備えるための生活の場の確保に向けた支援制度の改正等を行う。 ・国土交通省が指定した重点支援病院・重点支援施設に対してヒアリング調査を実施し、制度の利用促進等を図るため、短期入院協力事業・短期入所協力事業の一部見直しを行う。

所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地・低未利用土地対策や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定の円滑化及び空き地の利活用等に資する先導的取組に要する経費を支援する。

訪日外国人旅行者の移動実態を把握し、白タク行為やハイヤーによる違法行為の利用防止に係る啓発を行う。

インフラＤＸネットワークとGSSとの接続に向けた構成の検討を行う。

四季の移り変わりの中で営まれた公家の暮らしを文​化資源として紹介するためのデジタルコンテンツの整備、和傘のレンタル等による公家の文化体験の提供等を実施する。

官民共創により二地域居住の促進に向けた取組を加速化させるため、地方公共団体と民間事業者、関係団体、メディア等をマッチングさせる機能を持つ全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームの構築を支援する。

広域連携に資する都市計画手法の導入、または都市計画の規制導入を含む歴史・景観を活かしたまちづくりを検討する地域において、エリアマネジメントの手法を活用し、官民双方の地域の関係者が意見を交わす場の立ち上げ・運営等、同団体への専門家の派遣・伴走支援、調査・設計および計画策定から都市計画事務までを一気通貫で行い、制度活用の模範例・優良事例を作るとともに、実現のためのノウハウをとりまとめ全国に展開する。

我が国の航空需要を支える操縦士・整備士・製造技術者の養成・確保を促進するため、民間と連携した操縦士等の養成・確保の促進、特定技能制度による外国人整備士の受け入れ拡大、操縦士の健康管理の向上、女性や若年層の関心を高める裾野拡大の取組等、国際標準の動向や航空会社の情勢・要望等も踏まえつつ、必要に応じた施策及び施策の実現に向けた調査等を実施する。

地殻変動等により、四等三角点等と周辺の電子基準点との位置の整合性が確保できず、地籍調査の実施が困難となっている地域等について、実施主体である市町村等の要望を踏まえた上で、国（国土地理院）が四等三角点の改測等を実施し、正確な位置情報を提供する。

災害発生時の拠点となる施設の機能を確保するため、国土交通大学校の施設改修工事を実施する。

本研究開発は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現、新型コロナウイルス感染症の拡大等を契機とした在宅勤務の進展、災害時の継続利用等の近年の社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術を実験やシミュレーション等により開発することにより、住宅性能表示制度に関する各種技術基準の見直しのための技術資料及び公共建築物等においても適用可能な性能評価手法に関する各種ガイドラインを作成する。

建設業の魅力度を向上し、将来的な担い手不足を回避するため、多様なオペレータのよる遠隔施工の安全確保及び作業効率向上を図るための技術的検討を行い、関係する者に対するスタートガイドを作成することで、多様なオペレータによる遠隔施工の実現を目指す。そのため、本研究では、遠隔施工コントローラの評価指標の検討、オペレータの多様化を想定した遠隔施工方法の検証、多様なオペレータによる遠隔施工 スタートガイドの作成するために必要な試験環境の設備等を整備する。 　これらの必要な試験環境の設備等を整備することで、今後の遠隔施工コントローラの評価指標の検討、オペレータの多様化を想定した遠隔施工方法の検証時において有効な建設機械実機での対応が可能となり、有益な検証成果を得るとともに遠隔施工 スタートガイドの内容の充実化を目指す。

国が率先して、高齢者、障害者等の当事者の参画の下、地方公共団体・事業者・国民に対し総合的かつ戦略的に働きかけることにより、バリアフリー施策等の迅速かつ着実な展開を図る。また、「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」の決定、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律の成立、更には東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての共生社会の実現に向け、さらなるバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を行う。

衛星画像による低潮線及びその周辺の状況調査、防災ヘリコプター等による低潮線及びその周辺の巡視等を行う。