国家行政事業データベース784 件

都市再生特別措置法における脱炭素都市再生整備事業の大臣認定を受けた事業者による都市の脱炭素化に資する先進的な取組に係る実証事業の経費や、同法に基づく都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む）及び都市再生整備計画区域において民間都市開発事業者等が取り組む都市の暑熱対策に係る先進的な取組に係る実証事業の経費に対して支援する。

自動運転車は、人間ドライバーよりも安全を考慮した挙動特性（ルール遵守、保守的運転、異常時停止等）であるところ、人間ドライバーが取るべき注意行動を、自動車ユーザー等に対し広報する。 例えば、急減速や不確実状況での停止、譲り合いが成立しにくい場面等を具体的に示し、追突防止のための車間確保や無理な侵入の回避など、誤解や過信を防ぐための行動をわかりやすく周知して注意喚起を図っていく。

信頼性を考慮した性能規定化が既に実施されている橋梁を参考に、道路土工構造物の信頼性を考慮した設計手法の確立に向け、性能に影響を及ぼす各種のバラツキを考慮した解析などの検討を実施する。

片側２車線以上の幹線道路にも導入可能なラウンドアバウト交差点等の設計手法の確立に向け、交差点実験フィールドを活用した走行基礎実験等を行うものである。

沿道建築物の効果的な構造補強方法の調査と実験による効果検証、沿道建築物の効果的な防耐火補強方法の調査と実験による効果検証、補強効果を考慮可能なシミュレーションによる地区内閉塞度の算定手法の開発を実施する。

下水道管の異状や道路陥没の予兆を効果的に把握する技術の確立に向け、以下の調査検討を実施する。 ①下水道管に起因する道路陥没が発生した箇所において、陥没発生前の管路調査結果データを収集し、陥没の発生傾向との関連や陥没の予兆についての分析を実施 ②管路の劣化や道路陥没の予兆を検知するために必要なセンサー等の既存技術について、分析結果を踏まえた下水道管への効果的な設置方法や運用等について、現場での実証も含めて検証を実施

覆工コンクリートの崩落が生じにくい対策に求める具体の要求と既設トンネルで適用可能な対策工のみなし適合条件を明らかにするため、トンネル覆工の崩落メカニズムを明らかにし、既設トンネルにおける覆工崩落の対策工の効果を実験等で検証する。

高潮・高波・津波および漂流物の挙動について、非常に多くのシナリオを対象とした解析によるビッグデータを得るため、大規模な解析を高速に実行できる並列計算機システムおよび大容量ストレージを備えた計算機施設を整備するとともに、、数値解析モデルの精度検証のための実験施設の建屋が老朽化しているため、必要な安全性と機能性を回復するための改修または建替えを実施する。これにより、継続的な実験検証環境を維持し、数値モデルの精度向上を支える基盤を確保する。

CO2吸収源対策に加え、雨水貯留・浸透等の防災・減災、ポストコロナの健康でゆとりある生活空間の形成等に資するグリーンインフラの社会実装を促進するため、企業等の新技術の実用化促進に向けた地域実装を支援する。

国交省独自の研修プログラム案の作成のため、民間団体等や各大学における統計人材の育成や統計リテラリーの研修内容に加え、利活用の促進方策やデジタル技術の活用状況を把握する。

施設効果を確認するための実験手法の検討、河床変動計算を用いた土砂・洪水氾濫対策計画検討における遊砂地の施設効果評価手法の検討、土砂・洪水氾濫対策施設の施設効果評価手法に関するマニュアル作成を実施する。

沖ノ鳥島等に代表される過酷な自然環境における低潮線保全基本計画を実行する上では、長期耐久性を有する建設系材料が求められている。本研究開発では、近年開発が進む環境配慮型コンクリートを用いた鉄筋コンクリート試験体を製作し、沖ノ鳥島およびつくばにて長期暴露試験を実施する。また、高耐久仕上げ塗材の開発も併せて行う。

４次元時空間IDを活用したインフラデータの活用・管理の研究開発の一環として、流域総合水管理（流域治水、水利用、流域環境）に関連するデータの利用・管理・更新の合理化に関する研究開発を行う。

浮体式洋上風力発電施設における効率的な検査の実現を中心に、浮体構造等の建設・維持管理における必要な安全性確保と経済合理性を両立するガイドライン整備に向けた調査及びその評価手法の確立に向けた基盤整備を行うとともに海外市場獲得に向けた環境整備等を実施する。 また、洋上風力発電の案件形成に応じて整理された主要船種ごとの需要見通しおよび性能要件を前提として、関係船舶の建造・運用に必要となる艤装品について、調達・供給上の課題を把握・整理する。

船舶の安全基準は、国際海事機関において国際的な統一基準として制定・改正されているところ、海難事故や新たなニーズを考慮した安全基準を導入するため、国際会議において、国内外の事故及び実態調査等に基づく船舶の安全基準案を積極的に提案する。また、国際的船舶データベース（EQUASIS）の運営資金の拠出を通じて、各船舶の安全基準への適合状況や過去の検査履歴等の船舶に関する情報の透明性向上、ひいては海運関係者による安全基準に満たない船舶の自発的な使用抑制に貢献する。これらの取組み等によって、海上輸送の安全を確保し、我が国周辺における船舶事故の削減を図る。

本事業は、国土交通大臣が洪水予報、水防警報を実施する全国の一級河川において、水系各地の雨量等の把握や河川水位の予測、並びに情報の伝達を迅速に行うために必要な雨量・水位観測施設や警報施設等の保守管理や電力の供給を行うものである。

造船委員会では、主な取組として、公正な競争条件を歪めるような不当な公的助成等の抑止・廃止に向けた議論が行われている。その他、各国において措置されている補助金等の調査・評価（レビュー）を実施。 同委員会における取組の実施に必要な資金として、同委員会の年度予算（１月～１２月）に係る我が国分担金を拠出する。

国有財産の有効活用に資する新たな手法導入のため、国が管理する道路施設と道路上で実施する地域貢献活動との連携に関して、導入する道路施設のニーズや地域貢献活動の内容、公平性・透明性に配慮した手続手法の調査・検討を実施する。

・他のIMO理事国と国際海運に対する取り組みについての情報交換を行う。 ・海運の自由化を加速するために国際会議に出席し、交渉を推進する。 ・内航海運、旅客船事業における現状の把握や事業者の監督のため、事業者への監査等を行う。

本事業の実施内容は、①アフリカにおける官民連携体制の強化、②案件組成につなげるためのビジネスモデル等検討、③インドにおける官民連携体制の強化、④中央アジアにおける官民連携体制の強化及び⑤中南米における官民連携体制の強化である。

建設技術開発の推進にあたり、国土交通省技術基本計画の取り組み状況の整理・分析や新技術情報提供システムへ登録するための個々の技術特性に応じた評価等、分野横断的な検討を実施する。 令和７年度においては、「社会資本整備審議会　技術部会」において、国土交通省が研究開発すべき課題、実施すべき施策等について議論を実施し、その整理を行い、第６期技術基本計画を策定した。

国土技術政策総合研究所は、首都直下地震時のTEC-FORCE進出本部に位置づけられるとともに、港湾施設の計画・調査・施工・維持管理等データシステムの整備・運用やサイバーポートの運用を行っている横須賀庁舎において、災害時における現場の復旧・復興を迅速かつ効率的に進めるために必要な各種港湾施設の情報等を迅速に提供し、高度な技術支援を行うための研究拠点等の調査検討を行う。令和7年度補正においては本庁舎の耐震診断解析等検討業務を実施する。

令和８年度においては、近年増加している建物の新築や大規模改修等を伴う開発型物件に関する不動産投資市場における環境整備のための調査等を行う。また、不動産分野におけるESG投資の取組促進に向けた環境整備及びESG投資関連情報の情報開示に向けた調査・検討を行う。加えて、地方も含めた不動産投資の促進のため、不動産証券化の活用が進んでいない地域を中心にセミナー開催等を行うとともに、地域の関係者間のネットワーク形成を支援する。

河川環境の保全・創出に資する取組を実施する企業等を認証する制度の創設に向けた調査・検討を行う。 　具体的には、類似制度や現在の民間企業の取組等の周辺情報の調査や課題の分析、河川空間の特殊性を考慮した審査項目や審査体制、情報発信の在り方等の検討、外部有識者による検討会の開催や、検討した審査体制等を活用したモデル事業の実施等を行う。 　本調査・検討で得られた知見を踏まえ、河川環境の保全・創出に資する取組を実施する企業等を認証する制度を創設する。

地盤沈下防止等対策要綱の対象地域（濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部）において定められた地下水採取に係る目標量を踏まえ、地下水位・地下水採取量及び地盤沈下関連データを収集するとともに、地下水の採取による地盤沈下を防止し、地下水の保全を図るための地下水の採取規制、代替水源の確保及び代替水の供給、節水及び水使用の合理化、地盤沈下による災害の防止又は復旧等の総合的な対策を評価検証により、地域における地下水マネジメントの取組を支援する。