国家行政事業データベース784 件

オーバーツーリズム等の各地域が直面している課題に対し、観光交通の確保、地方誘客促進に向けたインバウンドの安全・安心対策への支援、違法な民泊サービスの解消に向けた調査、免税制度移行に伴う旅行者に対する効果的な注意喚起の方法等の検討などに取り組む。

当事業は、業務を的確に遂行するために使用する巡視船艇等や航空機の運用に必要となる施設を確保するため、航空基地や庁舎等の施設整備を行っている。

空家法の空家等対策計画に基づき市町村が実施する空き家の活用・除却に係る取組や、NPOや民間事業者等が行うモデル性の高い空き家の活用等に係る調査検討、改修等の取組に支援を行う。

インバウンド等の旅行者向けに、国指定等文化財を宿泊施設や飲食施設などの高付加価値化された集客施設として活用するための改修や、外観等の美装化・鑑賞環境の整備の支援を行う。

・災害を受けた公園、都市排水施設等の各施設の復旧事業 ・災害により市街地に発生した多量の堆積土砂の排除事業 ・火山の爆発等により発生した降灰の除去事業 ・戦時中に築造された防空壕など市街地に現存する特殊地下壕等で、陥没等により建築物等に対する危険度が増している壕などの、埋戻し等の対策事業。

地震、高潮等の影響による空港施設の被災箇所について、原則、被災前の原形復旧工事を実施。

地籍調査とは、国土調査法に基づき、一筆毎の土地について、所有者、地目、地番を調査するとともに、境界の測量、面積の測定を行い、その結果を、地図（地籍図）及び簿冊（地籍簿）にまとめるものである。地籍調査の実施主体は地方公共団体等（主に市区町村）であるが、地籍調査に係る経費の一部については国が負担することと定められていることから、都道府県に対し、地籍調査費負担金等を交付し、市区町村等による地籍調査を推進している。国土交通省では、第７次国土調査事業十箇年計画（令和2年5月26日閣議決定）に基づき、所有者不明等の場合でも調査を進められるような新たな調査手続の活用や、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部におけるリモートセンシングデータの活用など、地域の特性や技術の進展に応じた効率的な調査手法の導入を図ることにより地籍調査の円滑化・迅速化を進めるともに、社会資本整備や防災対策、都市開発等の観点から、より必要性・緊急性の高い地域における地籍調査を重点的に支援するなど、効果的な地籍調査の推進を図っている。

・海上技術学校及び海上技術短期大学校を全国に配置し、新人船員の学科教育を実施。 ・海技大学校においては、既存船員等を対象として、上級の海技資格取得を目的とする教育やシミュレータ等を活用して、船舶機器の技術革新に対応した実務教育を実施するなど海運会社のニーズに対応した再教育及び新人教育を総合的に実施。 ・５隻の練習船で、商船系船員教育機関15校（商船系大学（2校）、商船系高等専門学校（5校）、海上技術短期大学校（5校）、海上技術学校（2校）及び海技大学校（1校））の学生等に対し航海訓練を実施。

①国立・国定公園のクマ被害未然防止対策等の強化 　各地域のクマ対策マニュアルに基づく施策の更なる促進等のほか、国立・国定公園が所在する及びその周辺の地方公共団体が行うクマの捕獲や出没防止対策の被害防止対策等を支援。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②利用者への注意喚起強化 　国立公園において、出没情報等へのアクセス確保・利便性向上の取組を進め、利用者へ確実に注意喚起を図る。

主に以下の取組を実施する。 ●申請者の利便性向上及び職員の業務効率化に向けた、自動車登録検査業務電子情報処理システム（MOTAS）・OSS新機能の設計・開発業務 ・自動車検査証等のキャッシュレス対応自動交付機の導入 ・外部システムとの情報連携（申請者の住民票等の取得手続きの不要化） ・申請書類の事前電子登録の実現及びAI審査の拡充（申請者の出頭回数の削減） ・OSS自動審査機能の拡充

①住宅・建築物の省エネ・ライフサイクルカーボン削減、木造化の建築技術・工夫等による低炭素化等に寄与する先導的な技術が導入される住宅・建築物プロジェクトに対する支援 ②建築物の省エネ性能等の向上に資する改修等に対する支援

全国の154の陸上通信施設のうち、耐災害性強化を必要とする非常用電源設備及び陸上通信機器の換装並びに通信鉄塔及び通信局舎の調査・補修を行い、同施設の機能喪失を防止するとともに、全国の456の船艇のうち、老朽更新を必要とする通信機器の換装等性能維持を図り、遭難・安全通信体制を確保する。

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発については、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的技術開発に関する研究開発課題について、重点的に取り組む。港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発については、沿岸域における災害の軽減と復旧、沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、経済と社会を支える港湾・空港の形成、情報化による技術革新の推進について、重点的に取り組む。電子航法に関する研究開発等については、航空交通の安全性及び信頼性の向上、航空管制の高度化と環境負荷の低減、空港における運用の高度化、航空交通を支える基盤技術の開発について、重点的に取り組む。さらには、分野横断的な研究を効率的かつ効果的に実施するために、戦略的な研究の企画立案や各研究部門の連携や調整といった研究マネジメントを行う体制を構築し、実施する。

本事業は、地方公共団体等に対して貸付を行う事業である。 事業内容は、①用地先行取得資金の有利子貸付、②賑わい増進事業資金の有利子貸付、③市街地再開発事業等資金の無利子貸付、④土地区画整理事業資金の無利子貸付、⑤都市環境維持・改善事業（エリアマネジメント事業）資金（都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行後、まちづくり推進活動資金融資に名称変更）の無利子貸付、⑥都市再生機構事業資金の無利子貸付、⑦民間都市開発推進資金の無利子貸付（共同型都市再構築業務））、⑧緑地保全・優良緑地確保支援事業資金の無利子貸付の８つである。

外国人観光旅客の来訪を促進するための、ウェブサイト・SNS 等を通じた情報発信やデジタル施策等ターゲットに応じた適切な媒体での広告、航空会社・旅行会社との共同広告等の訪日プロモーションを実施。

・チェックインから搭乗までを自動化するため、自動チェックイン機や自動手荷物預け機、スマートレーン、自動搭乗ゲート等の導入、各手続きの顔認証化を支援するほか、手荷物輸送等の円滑化を支援する。 ・地方空港のチェックイン手続きの円滑化等を支援するため、チェックインカウンターを航空会社で共通化するシステム（CUTEシステム）や、インラインスクリーニングシステムの導入を支援する。

運転士不足の深刻化により、生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、事業の縮小・廃止を抑制し、「交通空白」の発生を防ぐための運転士確保・育成支援を行う。

国の施設設備に関連した審査場施設の建替等や老朽更新に伴う施設の改修等のため全国に93箇所設置されている自動車検査場について、耐震性能の不足等により利用者等の安全確保に支障を来すおそれのある施設や、漏水等の不具合などにより行政サービスに支障を来している施設について、不具合箇所の改修や建替等を行う。また、業務の質の向上に資する検査の高度化の推進を図っていく。 道路運送車両法第７５条の４の規定に基づき、自動車及びその装置の型式指定の際に保安基準に適合するかどうかの審査を行わせるための施設について、老朽化に対する改修や新しい基準に対応するための施設・設備の整備及び運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設等の整備に必要な経費。

航空保安施設の更新等の実施

インバウンド旅客の地方誘客を推進するため、ローカル鉄道を「地域の足」「観光の足」として持続可能性を高めるとともに、観光資源そのものとして活用した地域ぐるみの取組を支援する。 具体的な補助対象事業は、①インバウンド誘致のために地域と連携して実施する取組に係る経費、②インバウンドの受入に対応した施設等の整備に関する経費である。

本事業は、①新連携・新領域文化コンテンツ創出委託事業、②地域固有文化コンテンツ創出補助事業、③海外マーケティング等課題解決支援事業の３点から成る。 上記①②はインバウンド向けの文化コンテンツの創出への支援、③は①②の採択事業について、日本政府観光局と連携したオンライン発信等の実施、旅行商談会への出展やOTA掲載等への伴走支援を実施するもの。 なお、令和７年度以前の予算・執行額については、22413シート分が含まれる。

業務を的確に遂行するためには、航空機の運航に必要な燃料を確保することが必要不可欠であるところ、海難救助やしょう戒活動等を実施するための燃料の供給等を行っている。

自動車事故により、移動、食事、排泄など日常生活において常時又は随時の介護が必要となった重度後遺障害者に対して、日々の介護に係る経費を障害の程度（特Ⅰ種※1、Ⅰ種※2、Ⅱ種※3）に応じて支援する。（法的根拠：独立行政法人自動車事故対策機構法第１３条第４項） ※1　特Ⅰ種：Ⅰ種のうち、自力による移動や接触ができない等の症状があるもの。 （介護料支給額：99,810円～226,330円） ※2　　 Ⅰ種：脳損傷、脊髄損傷及び胸腹部臓器損傷で常時介護を要するもの。　　 （介護料支給額：85,390円～177,950円） ※3　　 Ⅱ種：脳損傷、脊髄損傷及び胸腹部臓器損傷で随時介護を要するもの。　　 （介護料支給額：42,700円～ 88,980円）

気象庁が整備した地震計等に加え、関係機関が整備した地震計等も活用し、24時間体制で地震の観測・監視を行う。これらのデータを地震活動等総合監視システム（EPOS）により集約・解析し、緊急地震速報、津波警報、震度に関する情報や北海道・三陸沖後発地震注意情報等を発表する。また、気象庁が東海地域に整備した地殻変動観測施設（ひずみ計等）に加え、関係機関が整備した観測施設も活用し、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる異常な現象を24時間体制で観測・監視し、最新の科学的知見に基づく解析を行うとともに、観測データに異常が検出された場合には、その原因について「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」等により総合的な評価を行い、南海トラフ地震に関連する情報を発表する。これらの情報は、防災関係機関や報道機関を通じて国民に伝達され、地震や津波による災害の防止・軽減に貢献している。さらに、地震活動等総合監視システムを気象庁本庁・大阪管区気象台の２中枢に集約し、災害時の業務継続を可能にしている。

上記、事業の目的に掲げられるテーマに係る北海道内の公共事業（災害復旧等事業及び維持管理に係るものを除く）を対象に、情勢変化等を踏まえて年度途中に本経費を配分。 　配分事業例としては、道路施設、治水対策、港湾施設、農業農村、治山対策等の整備。 　《情勢変化の例》 　　・事業用地の買収に係る交渉の難航等の執行上の課題が年度途中に解決し、事業推進が可能となったもの 　　・年度当初に想定し得なかった突発的な事象により、事業への影響等が生じ予定どおりの進捗が図れなくなったもの 　　・年度途中に地域の取組が加速する等により、事業を推進する必要が生じたもの