国家行政事業データベース784 件

本事業においては、港湾管理者等が行う、クルーズ船の受入体制強化、クルーズ旅客等の満足度向上と地域経済効果の創出、クルーズ船寄港プロモーションを行う事業を対象として補助金の交付を行うことにより、クルーズ等訪日旅客の需要を確実に取り込み、我が国のクルーズ再興を目指すとともに、港湾周辺等の魅力向上を目指す。

オープンデータを利用したビジネス創出（オープン・イノベーション）の推進、政策立案におけるデータ活用（EBPM）の推進を加速させるには、データ活用のベストプラクティス創出が必要であり、まずはこの創出を目的とした調査を行う。 具体的には、省内の行政情報等を調査し、EBPMやオープン・イノベーション創出において活用が見込まれる情報及びユースケースを整理した上で、行政情報等のデータ化とデータ活用の実証調査を行う。 また、官民保有の多様な情報の「データ化」を推進するため、膨大な行政情報等を生成AI（LLM）等を用いて機械判読・二次利用可能なデータに自動処理する仕組みを構築し、技術実証を行う。 併せて、行政内でのデータ活用環境を構築し、省内各部局及び地方公共団体等と連携した政策分野におけるデータ活用のユースケース実証により有用性を検証し、EBPMを「根付かせる」「実際に使える」ものとし、政策立案におけるDX推進を図る。 また、オープンデータを活用したビジネス創出を図るため、産学官と連携したベストプラクティスとなるユースケース開発を推進するとともに、各種メディアを通じた情報発信やアプリケーション開発等のデータ活用イベントの実施により、官民保有情報のオープンデータ化・活用のムーブメントの醸成を図る。

子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした高い省エネ性能を有する住宅の新築や、住宅の省エネ改修等を支援する。（補助率：定額）

・滑走路上等の除雪への体制強化のため、先進的な除雪資機材導入等を支援する。 ・航空機の融雪作業への体制強化のため、ワンマンデアイシングカー導入を支援する。 ・鳥衝突防止対策への体制強化のため、鳥検知システム等の先進的な機器導入等を支援する。 ・様々な情報を空港内で一元管理することで、適切な誘導や案内を実施するための機器導入等を支援する。

温泉街の中心地などで廃旅館等を撤去・減築し、エリア再生計画の策定を通して地域の面的活性化を支援。 《具体的な補助対象事業》 ①中心地における廃旅館等の堅牢な建築物の撤去・減築費 　ー原則として再生後は宿泊施設等に供されるものに限る。 ②上記①に併せて行う相乗効果を生む取組に要する費用 　ー撤去後は観光施設等に供されるものに限る。 ※市町村等による新たな旅館等を含んだエリア再生計画の策定が要件。

独立行政法人国立科学博物館の展示施設の機能強化、情報発信力強化等及び施設整備を実施。

世界気象機関（WMO）は世界の193か国・領域が加盟する国連機関であり、気象・水文の観測・予測、データ交換等に関する組織・システムの確立・維持、技術基準の統一、それら業務遂行に係る加盟国・領域の能力向上等についての国際協力及び科学技術活動を推進している。我が国は、WMO総会・執行理事会・専門委員会等での活動を通じてWMOの施策の立案・実施に携わり、WMOの活動を推進している。

・適正な工期設定の周知・啓発、ICT活用による生産性向上の取組等による働き方改革の推進や、地方自治体に対する適正な利潤の確保等についての働きかけによる処遇改善を図っていく。 ・①元請・下請間の契約の締結状況や下請代金の支払状況といった下請取引の実態について、ヒアリング等による不適正な取引抽出や立入検査等による建設業者への指導・監督を実施することで、建設工事の請負契約に関する環境整備を行うとともに、建設業法に係る制度の周知を図っていく。 　②建設発生土の適正な利用促進に関する調査・検討を行うとともに、リサイクル特定品目の指定の追加や現場における分別・解体等に関する施策の検討を進めていく。 ・防災業務計画の改定及び防災訓練の実施等を通じた、ICT機器を活用した迅速な応急復旧を可能とする体制の構築を図る。 ・労務費の基準の実効性確保のための取組を実施するとともに、基準の改定・精緻化のための調査・分析を行う。

自動運転技術に係る情報、事故調査結果、事故分析結果等に加え、過去の交通事故事例等も踏まえ、自動運行装置等の解析手法、その改善に当たって留意すべき事項等、自動運転車に係る交通事故に必要となる調査に資する情報に関する調査研究を行う。

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・廃棄物の埋立処分に必要な容量を確保するための護岸等の整備（補助率：１／３以内等）

都市再生分野における新たな事業機会を創出し、地方公共団体・民間事業者等の潜在力を最大限に引き出し、都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として実施。 低未利用地の有効利用の促進及び都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として行う既成市街地の整備改善のため、土地区画整理事業や防災公園街区整備事業等の手法により低未利用地の有効利用や都市の防災性の向上を図るべき地区等について、市街地の将来像を明らかにしつつ、計画策定、事業化へ向けてのコーディネート及び事業完了後のまちづくり活動支援等を行う。また、立地適正化計画制度によるコンパクトなまちづくりの推進に向けた都市機能誘導の促進のため、都市機能の立地に至るまでのコーディネート等を行う。

パーク＆レールライド駐車場の整備(①)や、その利用促進に要する経費（②）を支援。 ①又は②の実施を要件に、鉄道利用に伴う人流の混雑緩和を目的とする駅の改修（③）や車両の増結・増便等（④）に要する経費を支援。 ［補助対象］ ①駐車場の整備 ②利用促進 ③駅の改修等 ④車両の増結・増便等

海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧等に係る事務を24時間365日行っているが、さらにこのような事務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となっており、人命救助活動や事件現場における犯罪捜査活動を実際に行う個々の海上保安官に対し、各種の訓練・研修を行うことにより、これらの者の業務遂行能力を維持・向上させ、もって治安・救難体制の維持を図っている。

地球温暖化等の地球環境問題に対処するため、海洋気象観測船により、陸上に比べて観測データの乏しい海洋における温室効果ガスや海水の化学成分等を高精度に観測し、二酸化炭素の海洋への吸収量・蓄積量、海洋酸性化及び世界の気候に影響を与える海洋深層循環などの変動を把握する。また、海上の気象観測や、水温、塩分、海流、海水の化学成分等の実況把握を通じ、海洋が気候変動や異常気象に与える影響について監視する。

国指定等文化財について、上質で思い切った活用（特別な歴史体験、夜間活用など）を図り、文化庁や専門家が伴走支援を行いつつ、インバウンドの知的好奇心を満たす高付加価値なコンテンツ造成を実施することで活用から保存への再投資を図る。

本事業は、①自動車整備事業者からの申請のデジタル化と②自動車の電子的な検査の環境整備を実現するための事業である。 ①については、現状システムの調査、デジタルシステム化要件の調査・検討、システム構築を行うもので、令和４年度から実施している。 ②については、自動車の電子的な検査の実施に必要な環境整備を実施するもので令和５年度から実施している。

①国立公園満喫プロジェクトの取組を更に推進するため、全体的な利用者の動向を把握するとともに、利用の行動計画（ステップアッププログラム等）の未策定公園での策定・改定、目標値に係る指標の把握と分析による指標の見直し、協議会運営を通した自治体との連携促進、利用者負担の保全の仕組みづくり、オーバーツーリズム未然防止対策の更なる推進等を行う。 ②東海自然歩道等の長距離自然歩道（ロングトレイル）について、維持管理や管理運営体制について改めて把握し直し、管理運営体制や情報発信を強化するとともに、その利活用を促進する。また、ロングトレイルを活用した「長く歩く旅」を普及することで、トレイルを通した人と自然のふれあいの促進を図り、地域活性化に寄与する。 ③インバウンドに資するエコツーリズムを通じた地域の魅力向上に向けた取組に対する支援を強化することで、持続可能な観光地域づくりや観光需要の地方分散に寄与する。

中期計画に応じた必要経費を考慮して積算して交付する。 交通安全環境研究所に運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設の整備等に必要な経費。

本事業は、歩いて暮らせる集約型のまちづくりの実現や、都市の脱炭素化の促進に向けた、医療施設、社会福祉施設など都市のコアとなる施設のまちなかへの立地や、郊外部の都市的土地利用の転換を促進するためのソフト施策を中心に総合的に支援する事業である。 実施内容は、①計画（低炭素まちづくり計画、立地適正化計画、広域的な立地適正化の方針、PRE活用計画）策定支援、②コーディネート支援、③施設の移転促進、④建築物跡地等の適正管理支援、⑤居住機能の移転促進に向けた調査の支援、の５つに対する助成である。

日本における主要な交通モードや建築・建設の動向に関する統計表の作成を行い、公表する。情報政策課が実施し、公表した8本の基幹統計調査と6本の一般統計調査が対象。

【ＩＣＡＯの事業】 ①航空技術部門に関する事業（国際航空の安全、保安、正確及び能率化のために望ましい国際標準及び勧告方式の採択） ②航空運送に関する事業（国際航空運送の経済面での発展を支援するための出入国の簡易化、空港及び航空路航行援助施設に関する経済的問題、航空保安に関すること等） ③法律問題に関する事業 ④地域活動に関する事業 ⑤技術援助に関する事業 ⑥航空保安施設の共同維持に関する事業　などを実施。

国立公園のビジターセンターやその周辺の園地・歩道を中心に自然資源等の解説の多言語化対応を一体的に行うエリアにおいて、官民連携の地域協議会等で磨き上げたコンテンツ等も含め、ＩＣＴ技術を活用した多様な媒体による多言語解説等整備や、WEBサイト、サイネージ、セルフガイドアプリ等による総合的な魅力発信の取り組みを有機的に繋げて進めることで、より効果的に訪日外国人にとって魅力ある地域づくりを進める。

各都市のMICE誘致体制の抜本的強化を図るために、①～⑤を実施する。 ①各地域における国際MICE開催地としての魅力向上について、開催地域以外での宿泊を伴う、イベント付随も含めたモデル実証 ②データ収集・分析、若手人材の海外研修など、コンベンションビューローの更なる機能高度化（専門家派遣等） ③ MICE施設における受入環境等の整備補助 ④コンベンションビューローによる海外リード開発のための取組への補助 ⑤MICE経済波及効果の測定や開催施設のコンセッション方式導入に係る取組

住宅宿泊事業者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業者及び住宅宿泊仲介業者に係る登録制度を設け、これらの事業者の業務の適正な運営を確保することで、地域特性やニーズに応じた健全な民泊サービスの普及を目指す。

観光統計整備事業は、平成14年度の事業開始以降、調査対象の拡充等を行いつつ継続的に実施している。 令和７年度は、我が国における日本人・外国人の宿泊旅行の実態を明らかにする「宿泊旅行統計調査」、国民の観光旅行の実態を把握する「旅行・観光消費動向調査」、個々の外国人の消費動向データの利用（いわゆる個別利用）を目的とする「インバウンド消費動向調査」を実施した。