国家行政事業データベース478 件

北海道幌延町、青森県むつ市及び福岡県福岡市に設置された移動型（可搬式）希ガス観測装置において、これまで実施されてきた放射性希ガス観測を継続して運用する。これまでＣＴＢＴ観測所網における希ガスバックグラウンド（ＢＧ）観測を通じ、放射性キセノンがＢＧに存在し、それらが主に原子力発電所や医療用放射性元素製造施設等の民生用の施設から放出されていることが判明している。核実験後に放射性キセノンを検知しても、核実験又は民生用施設からのものかの区別が難しいため、ＢＧ調査を行って観測地点におけるより詳細なキセノンＢＧ挙動を把握することにより、その識別精度を上げることを目指す。

（１）サブサハラ・アフリカ、中東において、インフラ（特に農業セクター等に寄与するインフラ）の整備を通じた若者や女性の雇用創出や、持続的な成果をもたらす観点から、職業訓練及び起業支援を提供する。併せて、新型コロナウイルスの影響を踏まえた地域住民等の衛生・社会経済状況の改善を図る観点から、労働安全衛生等に関する理解を促進するための取組を実施してきた。 （２）アジア地域（インドネシア、フィリピン及びラオス）における中小企業等に対する新型コロナウイルス感染拡大防止の支援を実施してきた。 （３）令和6年度においては、新規事業として、アフリカ（ガーナ、南アフリカ、コートジボワール、マリ）、中東（シリア）、アジア（タイ）において、日本企業の協力も得つつ、若者や女性の雇用機会の創出に資する事業等を実施する。

ASEAN 事務局等に勤務する有望な若手職員等を対象に、日本の教育機関への留学を含む招へいプログラムを実施する。プログラム参加者は、事前学習、事後のフォローアップへの参加に加えて、訪日中、企業又は自治体でのインターン、政府・経済関係者等との交流等にも参加する。

１．日韓関係の改善・強化のための韓国青少年訪日プログラム 　韓国の青少年（高校～大学生、若手社会人）を対象として、広島や長崎、東北地方等の日本各地に招待し、訪問地の若者や１次産業従事者との意見交換、関連施設の視察、社会問題や時事問題等に関する議論や発表等を通じて、国際社会における日韓両国の役割、被災地復興の現状、日韓両国が抱える共通課題（日本産海産物等に対する風評被害対策等）への理解を深める。訪日後は参加者がＳＮＳ等で訪問地の魅力について、韓国国内向けの情報発信を行う。 ２．インバウンド誘致のための韓国インフルエンサー、メディア訪日プログラム 　日韓の人的往来はコロナ禍前の勢いを取り戻しつつあるが、インバウンドの訪問先が東京、大阪、名古屋等の大都市に偏るといった課題もあるため、ＳＮＳ等の発信力が高い韓国人インフルエンサーや韓国メディア関係者を、日本各地に招待し、自治体への表敬や訪問先のＰＲツアー等を実施することで、日本の歴史、文化、食、伝統等に関する理解を深める。訪問後は参加者がＳＮＳ、ＴＶ、新聞等の媒体を通じて、訪問地の魅力について情報発信を行う。

ＯＡＳは地域の諸課題の一つとして、ハイチ情勢及び右への支援に取り組んでおり、ハイチ関連会合などを積極的に実施している。日本としても、西半球最大の課題の一つであるハイチ支援に貢献すべく取組を行う。具体的には、ハイチ国民の公的身分証発給を通じて、基礎的な社会サービス提供の改善と適正な選挙プロセスの遂行を図る国民身分証の発給を早急に進めるための本件事業を通じ、ハイチにおける国民情報の正確な把握・登録を進めることで、基礎的な社会サービス提供の改善、治安の改善、災害管理対策の実施、適正な選挙プロセスの遂行を目指す。

カリコム諸国の小島嶼国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力に資する案件に対し支援する。カリコム事務局からの要請に基づき日本とカリコムの友好協力増進に貢献するプロジェクトを支援する。

アマゾンの森林保護を目的としてブラジル政府が設立したアマゾン基金への拠出を通じ、森林の管理・監視、生態学的・経済的ゾーニング、土地利用計画、土地所有権の正規化、伐採地の回復等の分野のプロジェクトを支援する。

（１）農業分野などを中心に専門性が高い邦人専門家を国連機関現地事務所に派遣することで、我が国がこれまで培ってきた技術・知見をアフリカ諸国に伝達し、自立的な成長を促す。 （２）食糧価格の安定化、水・食糧危機及び紛争リスクを回避する。

東南アジア諸国からの女性専門家のオクトパス会議への参加を促進し、会議の枠組みの中で、サイバー犯罪と電子証拠に対する刑事司法対応における女性の役割に関するワークショップを開催する。また、サイバー犯罪とサイバー暴力のトピックに焦点を当てたウェビナーを開催する。この分野における女性の役割向上だけでなく、地域全体の刑事司法専門家のスキルを高め、国際的なサイバーセキュリティの脆弱性を削減し、より安全なサイバースペースを確保するという広範な目標を支援する。

米国・欧州・アジアの有力な研究機関・シンクタンクにおいて、核軍縮・不拡散を専門とする教授職又はそれに準じたポスト（ジャパン・チェア）の設置を支援。同チェアは核軍縮・不拡散分野の研究に従事し、関連する会議への参加や会議の開催等を通じてその成果を発信するとともに、当該分野における国際的議論を深め、「抑止か軍縮か」との二項対立的な議論を乗り越えることが期待される。

在外公館において各国政府関係者や報道関係者等を対象としてレセプションを開催し、水産品をはじめとする日本産食品の安全性及び魅力を正しく発信する。

ICCは、締約国、国際機関、企業等からの任意拠出を念頭に置いた特別基金を設置予定。現在直面するセキュリティの非常事態に対応するためのリソースとすべく、セキュリティ特別基金は、ICCの物理的空間及びサイバー空間のセキュリティ・インフラを強化するために使用される。具体的には、ICC本部及び在外事務所における物理的な設備の強化、デジタル・インフラの強化、職員の安全確保、機密情報の保護等の様々なセキュリティ面を強化する。

本件は、譲許性の高い資金調達が困難な中所得国（ヨルダン、レバノン等）を対象としたもの。基礎的サービス（教育、保健等）、経済機会（雇用創出等）、インフラ等に関する支援を通じて、難民受入れの基盤を強化する。被支援国が、GCFF実施機関と共に計画を策定し、GCFF運営委員会に提出。運営委員会は計画の内容を精査し、必要に応じて是正を求め、効果が十分に期待される計画を承認する。雇用、教育等の中長期的支援は、難民問題の根本的解決につながる。

RCシステムの強化

ロス＆ダメージに対応するための基金への拠出（特に、脆弱な途上国に対する早期の支援の開始に貢献するもの）。

無償資金協力を活用した教育分野の事業においては、被援助国政府等からの要請に基づき、日本政府が被援助国政府等に対して経済社会開発のために必要とされる生産物及び役務を購入するための資金を贈与し、被援助国政府等がこれらの調達等を行うことにより実施される。開発途上地域等における小中学校や図書館、地域活動センター等の教育施設の整備や人材育成支援等を実施する。

無償資金協力を活用した保健・医療分野の事業においては、被援助国政府等からの要請に基づき、日本政府が被援助国政府等に対して経済社会開発のために必要とされる生産物及び役務を購入するための資金を贈与し、被援助国政府等がこれらの調達等を行うことにより実施される。開発途上地域等における病院等の医療施設や機材の整備、感染症の拡大防止、乳幼児の栄養改善等を実施する。

無償資金協力を活用した水・環境分野の事業においては、被援助国政府等からの要請に基づき、日本政府が被援助国政府等に対して経済社会開発のために必要とされる生産物及び役務を購入するための資金を贈与し、被援助国政府等がこれらの調達等を行うことにより実施される。開発途上地域等における上下水道の施設整備等を実施している。

無償資金協力を活用した道路・港湾・通信等分野の事業においては、被援助国政府等からの要請に基づき、日本政府が被援助国政府等に対して経済社会開発のために必要とされる生産物及び役務を購入するための資金を贈与し、被援助国政府等がこれらの調達等を行うことにより実施される。

無償資金協力を活用した教育、保健・医療、水･環境、道路・港湾・通信等以外の分野における事業においては、被援助国政府等からの要請に基づき、エネルギー、農業・水産支援、防災等の分野で、日本政府が被援助国政府等に対して経済社会開発のために必要とされる生産物及び役務を購入するための資金を贈与し、被援助国政府等がこれらの調達等を行うことにより実施される。

沖縄の高校生・大学生といった若い世代を米国に派遣し、米国内政府関係者との意見交換や各種視察等を通じて米国がこれまでに行ってきた各種重要政策の理解を促す機会を提供する。

1912年に日本から米国に対し約3,000本の桜が寄贈され、ワシントンD.C.のタイダル・ベイスンに植樹された。同地では毎年、桜の開花時期に合わせて「全米桜祭り」が開催され、150万人以上の観光客を集め、日米間の友好・親善を祝う全米最大規模の祭典となっている。 米国内務省国立公園局によれば、現在、タイダル・ベイスン周辺には約3,800本の桜が植えられているが、その一部について護岸工事により植替えを実施する予定。この植替えに当たり米国政府から、日米の友好・親善の象徴として日本から桜を寄贈してほしいとの要請があった。 上記要請を受け、2024年4月の岸田総理大臣の米国公式訪問に際し、2026年に建国250周年を迎える米国に対して同国の一層の発展を祈念し、250本の桜の苗木を寄贈する旨、議会演説等で表明。

国連テロ対策委員会事務局は、2004年に安保理決議第1373号に基づき設置された組織であり、安保理決議第1373号（各国に主体的なテロ資金提供対策を要請）及び安保理決議第1624号（各国にテロ対策の強化を要請）について、各国の履行状況をモニタリング・評価し、報告書を作成している（必要な場合は能力向上支援を実施）。CTEDは、こうしたレビューのために、CTED事務局長を団長とする調査団を各国に派遣している（2023年は9か国を訪問）。我が国は2013年に初めてCTEDのレビューを受けた経緯があるも、昨年３月にCTED事務局長発山崎国連大使宛書簡をもって、２度目のレビュー実施につき受け入れ要請があったところ、調査団を受け入れ、我が国テロ対策関連省庁からの聞き取りや空港・税関等での水際対策の視察等の実地調査を実施する。

本事業は、メコン地域の越境環境問題（国を越えて見られる大気汚染、水資源枯渇、プラスチック廃棄等）の特定から現状の政策を整理し、関係国ステークホルダーとの協議を通じて、解決策を提言することでメコン各国の越境問題の取組の後押しをする事業である。

テロ及び関連する国際犯罪の発展的かつ多面的な性質に対し、各国政府と実務家が実践的、効果的かつ協力的な方法で対処できるよう、個々のニーズに合わせた能力構築研修を企画・実施する。