国家行政事業データベース635 件

青少年教育に関する国内外の関係機関・団体等との連携を促進し、関係機関等によるネットワークを構築するとともに、構築されたネットワークを活用した情報共有等を推進する。

IAEA及びOECD/NEAにおいて実施される、 ○核不拡散・原子力平和利用等に関する調査・検討 ○原子力システムにおける放射性廃棄物に関する技術の調査・検討 ○核拡散抵抗性に優れた原子力技術開発の調査・検討 ○原子力損害賠償に関する調査・検討 の取組について特別拠出金を拠出し、我が国の原子力平和利用の推進に資する。

湯島地方合同庁舎を一部改修して設置された国立近現代建築資料館を拠点として、我が国の近現代建築に係る資料の全国的な所在状況の調査・把握、関連資料を持つ大学等の機関との連携、緊急に保護が必要な資料の収集・保管を行う。また、収集した資料群の調査、その成果の展示や普及活動を通じ、近現代建築とその関係資料に対する国民の理解増進を図る。

①東アジア文化都市中韓交流事業 　日中韓3か国で選定した文化芸術活動を集中的に実施する「東アジア文化都市」において、3か国の共同事業として実施することが合意された事業を通じて、我が国と中韓の文化芸術団体等との交流を実施する。 ②東アジア芸術家・文化人等交流協力 　中国、韓国及びASEAN諸国との間で、将来の文化交流の担い手となる中堅・若手の芸術家・文化人等の交流事業を実施するとともに、日本が強みを有する分野における文化協力事業を実施する。

大学スポーツ資源を活用したモデル事業の創出に取り組み、その成果を広く提供すること、また、UNIVASの活動の一部を補助することにより、大学スポーツに取り組む大学や学生を支援する。

科学技術協力協定に基づく合同委員会や国際機関での会合等における二国間、多国間での意見交換や発表、専門的な議論を行うための専門家の派遣・招へいを行う。

「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「OECD国際教育インディケータ（INES）事業」を行うために各国に求められる費用について、OECD事業協力信託基金拠出金として支出する。PISAは、義務教育修了段階の15歳の生徒の読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーを主要３分野として調査を実施するもの。INESは、世界各国の教育制度や政策について共通の枠組みの中で比較対照する指標（インディケータ）を開発し、各国の教育政策の形成に役立てるものである。 （本事業はOECDに対する拠出金事業であり、分担率は各国の過去３年間のGNP等を基に算出されている。）

大学入試センターの自家用発電装置の更新及び燃料タンクの大型化と同時に、直流電源設備全体の更新・自家用発電装置への配線工事を行う。これにより将来のランニングコストの削減を図りつつ、地震等の発生に伴う停電時にも大学入試センターの事業継続を担保し、受験生や大学等への影響を最小限にとどめる体制を整備する。

学校卒業後の障害者の社会参画・活躍を一層促進するため、①都道府県等を中心とした地域コンソーシアム形成による持続可能な生涯学習支援体制の構築、②合理的配慮を踏まえた市区町村と民間団体等の組織的な連携による生涯学習プログラムの実施、③大学等の高等教育機関による生涯学習プログラム等の開発などの取組により、障害者の持続的な学びの基盤を整備するとともに、多様な学びの場の拡充を目指す。 　また、障害者それぞれの障害特性やニーズを踏まえた学びの充実に向けた調査研究を実施し、これらの研究成果や上記①～③をはじめとした取り組みを全国に普及展開するために、全国複数個所において「共生社会コンファレンス」を開催する。

本事業は、原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）の計画と申請に基づき、当該都道府県が実施する放射線利用・原子力基盤技術に係る試験研究事業、施設等整備等事業、設備等整備等事業及び人材育成事業に要する経費に充てるための交付金（交付金額は交付規則において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

本事業は、日本食品標準成分表の更新・充実、精度・信頼性向上、オープンデータの利活用推進等のため、以下の取組を実施する事業である。 ・日本食品標準成分表における成分分析調査 ・日本食品標準成分表における社会変化に応じた収載値検討調査(2023(令和5)年度～)

助成金の交付、助成に関する情報等の収集・提供、芸術文化振興基金の管理運用、文化芸術活動に対する緊急支援を行う。

高校生の文化芸術活動を全国規模で発表する場を提供する全国高等学校総合文化祭を実施する。開催内定後、生徒を中心とした実行委員会を設置し、2年の準備期間を経て開催年度を迎える。また、文化祭で選出された優秀校による全国高等学校総合文化祭優秀校東京公演を開催する。

物質・材料研究機構は我が国唯一の物質・材料研究を専門とする研究機関として、物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、物質・材料科学技術の水準の向上を図ることを目的に研究活動等を実施している。そのために必要な設備の整備を行う。

火山調査研究の分野において専門性の高い大学等が行う、 　①火山研究者を目指す社会人等への学び直しの機会の提供。 　②関連分野（地震学・情報科学・その他理工学分野等）の研究者等の火山研究への参画促進。 　③自治体・民間企業等における実務者への火山の専門知識・技能の取得支援。 についての教育カリキュラムの編成、講義・実習等の運営に係る取組に必要な経費を補助する。

本事業は我が国の科学技術・学術に関する政策の企画立案等に必要な調査・分析等のため、以下の取組を実施する事業である。 ・海外の科学技術・学術に関連する政策・技術動向等の情報の入手、分析等 ・政策の企画・立案・推進等に貢献するため、文部科学省における科学技術・イノベーション政策に係る所掌事務のうち、分野横断的かつ重要性・有用性の高い課題を選定し、機動的に調査 ・OECD科学技術政策委員会の下に設けられている科学技術指標各国専門家作業部会(NESTI)への活動に対する任意拠出金による支援 ・科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告（科学技術・イノベーション白書）の印刷・広報・調査等

本調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、学校調査、学校通信教育調査、不就学学齢児童生徒調査、学校施設調査、学校経費調査、卒業後の状況調査で構成されており、調査票またはオンライン調査システムにより毎年調査を行っている。 調査は、高等学校以下の学校及び専修学校・各種学校については、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により、大学、短期大学、高等専門学校については文部科学省が直接実施の上、集計処理を行い、ホームページで公表する。

文部科学省が担う原子力分野の研究開発利用を進めるために、原子力分野の国際協力、原子力関係者の海外派遣等の必要な事務を実施する。

高等専修学校と都道府県、地域の企業等が連携体制を構築し、高等専修学校に求められる職業教育機能を強化しつつ、「学びのセーフティネット」としての役割も踏まえた社会的・職業的自立が実現できるモデルカリキュラム等の開発とその普及啓発を行う。

① 中国赴日本国留学生 　日中間の教育交流計画に基づき、中国人留学生を我が国の大学院へ受け入れている。文部科学省ではこれらの留学生の受け入れにあたり、現地で行う日本語の予備教育のための教員派遣等の協力を行っている。 ② マレーシア政府派遣留学生　　　　 　マレーシア政府の国策である東方政策に基づき、マレーシア政府派遣留学生を我が国の大学学部及び高等専門学校へ受け入れている。文部科学省ではこれらの留学生の受入れにあたり、マラヤ大学予備教育部日本留学特別コースで行う教科教育のための高等学校教諭の派遣（学部のみ）、選考試験実施等の協力を行っている。 ③UMAP（University Mobility in Asia and the Pacific：アジア太平洋大学交流機構） 　UMAPにおけるアジア太平洋地域内の高等教育機関間の協力を推進するとともに、学生等の交流を増やし、高等教育の質を高めることによって域内諸国・諸地域の文化・経済・社会制度の理解を深めるため、学生交流の阻害要因となっている単位互換問題を解決するための「UMAP単位互換方式(UCTS（UMAP Credit Transfer Scheme））」を普及させ、域内における学生の交流の推進を図っている。

高等教育の修学支援新制度について、制度の対象となる学生や将来的に制度を利用する可能性のある高校生以下の生徒及の保護者向けのリーフレットの作成・配付やSNSを活用した制度に関する情報発信等の広報活動を行い、広く周知するとともに、コールセンターを設置して制度に関する様々な問い合わせ対応の実施、現在就業や子育て等を行っている現役世代や高校生の保護者を対象に、高等教育の修学支援新制度をはじめとする教育費負担軽減施策に関し、その効果や認知度、課題等について意識調査等を行うなど、大学等の関係者だけでなく、奨学金制度の普及に向けて一般の方の理解を促進する。

こうした背景から、国際基準による研究指標データの収集や、文献の調査、アンケート・ヒアリングの実施など、研究実態等を把握するとともに、大学研究力強化に係る政策形成のために行う各種手法を通じた調査・分析等や、大学ファンドの安全かつ効率的な資金運用を確実に担保するために行う「助成資金運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針」の検証等に関する有識者会議の運営及び国内外の資金運用や金融動向、投資原則等に係る調査など、大学等の研究力強化に向けた政策を総合的に推進する。

火山調査研究推進本部の方針の下、火山活動が活発化した際などの緊急時等に、研究機関と大学等の組織的な連携により、人員や観測機器を当該火山に集中させ、迅速かつ効率的に機動的な調査観測等を行う。 このため平時から機動的な調査観測体制を構築し、機動的な調査観測等を円滑に実施するためのマネジメント体制の維持や臨時に調査観測等を行う機器の維持・管理を行うとともに、機動的な調査観測等によって得られた観測データの共有等を実施する。

OECD/NEAのデータバンク事業に参加するための分担金を拠出し、同機関は参加国からニーズの高い原子力関係の核データ（原子核反応の起こりやすさを表す断面積や核分裂の際に発生する放射線の種類やエネルギーなどの原子核に関する基本的なデータ）や計算コード（各種の計算や解析に用いるプログラム（ソフトウェア））等の収集・整備・配布等を行う。なお、データバンクから入手したデータは、我が国の政府機関のみならず、大学等においても原子炉に関する研究、開発設計等に活用されているほか、NEA加盟国や新興国においても我が国が提供したデータも含めて同様に活用されている。

異分野連携・融合による萌芽・創成的研究開発を実施する。