国家行政事業データベース635 件

地方公共団体が幅広い関係者の協力と理解の下、平日・休日を通した活動を包括的に企画・調整して実施する地域クラブ活動に係る経費を補助する。（補助事業） また、地域間における体験格差の防止、子供たちの安全・安心な活動や自主的・自発的な活動の確保、質の高い指導の担保、持続的・安定的な地域クラブ活動の運営等の観点から、必要な取組を実施する。（委託事業）

高機能材料・デバイスの創製に関する研究開発、最先端レーザー技術とその応用に関する研究開発及び量子技術の基盤となる研究開発等を担う人材の育成・確保を実施する。

学校法人が行う、幼稚園（幼稚園型認定こども園を除く）の新設及び学級増のための園舎の新築及び増築、学級定員の引き下げに伴う増築、感染症対策に伴う増築、危険な状態にある園舎の改築、預かり保育事業等の実施に伴う園舎の改築、園舎の新増改築に際して行う屋外教育環境整備、園舎の耐震補強工事、防犯対策工事、特別防犯対策工事、アスベスト等対策工事、エコ改修事業、津波移転改築工事、園舎の内部改修工事及びバリアフリー化工事事業に必要な経費の一部を補助する。（補助率は１／２もしくは１／３） また、学校法人における私立幼稚園施設整備事業の実施にあたり、都道府県が施設整備事業の適正な執行を図るため、国との連絡及び施設整備事業を行う学校法人に対して行う指導、連絡、調査等の事務に要する経費の一部を補助する。（補助率は１／３） ※令和５年度より、こども家庭庁へ一部を移管済み（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年１２月２１日閣議決定））

自然史及び科学技術史の中核的研究機関として、また我が国の主導的な博物館として調査・研究、標本・資料の収集・保管・活用、展示・学習支援活動を通じ、人々が、地球規模課題を含む地球や生命、科学技術に対する認識を深め、地球と人類の望ましい関係について考察することに貢献する。

国立大学・高等専門学校の事業運営に資するため、海上における実地の教育研究に必要な船舶の建造に係る経費を補助することにより、水産学、商船学など海上における実地の教育研究が不可欠な分野の基盤の整備を図り、実践的な人材養成及び高度な学術研究を推進する。老朽化が進行した船舶は故障が頻発し、また、教育研究機器等の性能も旧来のもので、安全な航海、円滑な教育研究に支障を来していることから、代船の建造を実施することにより、安全かつ円滑な教育研究環境を確保する。外部への電力供給や清水の製造・供給機能、支援物資の運搬機能等の災害支援機能を強化した代船を建造し、災害支援に必要な体制の充実を図る。

・引き続き、博物館を設置して有形文化財を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、文化財に関する調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ること。特に、我が国の文化財は脆弱なものが多いことを踏まえ、適切な保存に留意しつつ、多くの人々が文化財にふれ、我が国の歴史や文化等を深く学ぶことができるよう、文化財の積極的な活用と多様な鑑賞機会の確保等を通じ、観光振興、地方創生に寄与すること。加えて、貴重な文化財の次世代への保存継承に関する国民の意識の涵養を図ること。 ・文化財に関する専門的、技術的事項に関する唯一の国立研究機関として、文化財に係る新たな知見の開拓につながる基礎的・探究的な調査研究を継続的に行うとともに、科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基礎的な研究を行い、その成果をもって官公庁、博物館等の専門機関、文化財の所有者・管理者・修理技術者等が行う業務の質的向上に寄与すること。また、地震、台風、豪雨等の災害による文化財の防災のための連携・協力体制を構築し、専門的な知見から必要な援助を行うとともに、専門的人材の育成を図ること。 ・有形・無形の文化遺産に係る国際協働・協力に貢献する専門的機関として、国際条約等に基づく活動を積極的に推進すること。 ・改正された「博物館法」を踏まえ、資料の貸出しや人材の育成、他の博物館の事業の充実のための協力といった、自らのリソースを活用した全国の博物館への支援等や、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」の要請を踏まえ、文化資源保存活用施設の設置者の求めに応じて、情報通信技術を活用した展示、外国語による情報の提供その他国内外からの観光旅客が我が国の歴史や文化等についての理解を深めることに資する措置の実施に必要な助言その他の援助等を行うこと。 （国立文化財機構第６期中期目標　ミッションより）

新しい時代にふさわしい国立高等専門学校の施設の機能及び教育研究の高度化に向け、ダイバーシティにも配慮した国際寮の整備や校舎等を改善整備するとともに、企業現場で使用される先端設備等の整備を実施し、多様な学修形態等に対応できる生活・教育環境、「ものづくり」を先導する人材育成を実現する。

大型再処理施設が設置される、若しくは設置が予定されている地方自治体が実施する、排出放射性物質影響調査設備等整備等事業及び排出放射性物質影響調査事業に必要となる費用に充てるための交付金を交付する。（補助率：定額）

物質・材料研究機構は我が国唯一の物質・材料研究を専門とする研究機関として、物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、物質・材料科学技術の水準の向上を図ることを目的に研究活動等を実施している。そのために必要な施設の整備を行う。

①地域文化遺産を活用した事業への支援や、②世界文化遺産・無形文化遺産・③日本遺産に登録された地域の人材育成や調査研究、情報発信や普及啓発等の取組や、ゲートウェイ施設（ガイダンス施設や博物館等、来訪者が日本遺産への理解を深める展示を行い、当該地域における周遊の拠点となる施設）の機能強化やゲートウェイ施設を中心とした周遊促進等の取組などに対して支援を行ない、地域活性化を推進する。 　また、④地域の文化財活用計画等を作成している市区町村を対象に、文化財の保存・活用の取組を支援する。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、我が国における原子力分野の唯一の総合的研究開発機関として、保有する人材及び基盤施設・設備を活用し、研究開発現場における課題解決能力の高い研究者・技術者の育成を推進している。加えて、産業界、大学、官庁等の多様なニーズに対応した人材育成を行うとともに、国内外で活躍可能な人材の育成を図っている。これらの取り組みは、関係行政機関からの要請等に基づき、計画的かつ戦略的に実施されている。また、核セキュリティ・サミットや国際機関からの要請、国内外の情勢を踏まえ、IAEA、経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）等の国際機関、米国・欧州を中心とした各国の原子力関連機関との連携を強化し、核不拡散及び核セキュリティの強化、並びに原子力の平和利用の推進に貢献している。

我が国における防災科学技術に関する中核的機関として、地震・津波・火山・気象災害といったあらゆる自然災害を対象とし、基礎研究及び基盤的研究開発から、災害実務現場での知見・経験・ニーズを活用した出口思考の研究開発、さらには人文・社会科学と自然科学を融合させた総合知も活用した防災科学技術に関する研究開発を推進する。その際、我が国全体としての防災科学技術の研究開発成果を最大化するために、効果的かつ効率的な組織運営を行う体制を構築するとともに、防災科研の目的・活動・研究開発成果に関する情報発信による成果の普及や、国や地方公共団体、大学・研究機関、民間企業等との連携・協働・共創の強化を図るほか、人文・社会科学と自然科学の融合による総合知を積極的に創出・活用し、レジリエントな社会の実現に向け、また総合的な国力の強化にも資するよう、防災科学技術研究におけるイノベーションの創出に取り組む。

新たな試験研究炉の概念・仕様並びに地質調査の結果に基づき、具体的な設備やシステム設計等の詳細設計の本格着手並びに新規制基準に沿った自然災害リスクの評価・安全設計方針の策定を実施するとともに、運営体制の整備及び地域振興策の検討を行い、地域振興並びに日本の中性子研究に大きく貢献し得る炉の設計を着実に推進するため、事業実施に必要な人件費や事業費を支援する。具体的には、①詳細設計・地質調査等、②実験装置整備・運転体制の検討、③産業利用推進の事業の支援を実施する。

都道府県等が行う認定こども園の設置促進に資する以下の事業について、教育支援体制整備事業費交付金により経費の一部を交付する。 ・教育支援体制整備事業費交付金　 ①幼児教育の質の向上のための緊急環境整備（保健衛生用品等の購入等）（補助率：国　１／２等） ②認定こども園等における質の向上のための研修支援（補助率：国　１／２） ③認定こども園等の業務体制への支援（補助率：国　１／２） ④幼児教育の質の向上のためのICT化支援（補助率：国　１／２） （平成26年度までは安心こども基金として実施）

【補助対象経費】 スクールバス･ボート等購入費、遠距離通学費等、保健管理費及び離島高校生修学支援費に要する経費について、都道府県及び市町村が負担する場合に国がその一部を補助する。 【補助率】 1/2、1/3、2/3

支援対象大学に対して、10～15年後の大学院の在り方とそこに至るプロセス・具体的取組内容等を示す「大学院改革ビジョン」の策定を求め、「徹底した国際化」と「徹底した産学連携」、さらにはそれを支える組織改革・推進体制等の基盤構築への支援を通じて、当該大学における博士人材の育成機能を強化する。

大学等が地域や産業界と連携し、人材育成ニーズを踏まえたリ・スキリングプログラムを開発・提供する。また、アドバンスト・エッセンシャルワーカーや就職氷河期世代、労働者のAIの活用等の幅広いニーズに応え、処遇改善につながるリ・スキリングを推進し、産学が連携したリ・スキリング・エコシステムの構築を支援する。 「地方創生」プログラムの開発・実施においては、地域の産官学金労言などの関係者が連携してプラットフォームを構築し、地域における人材育成課題を整理したうえで、解決に向けたプログラムを大学等が開発・提供するとともに、受講者からのフィードバックをもとに、プログラムの改善を行う。なお、中小企業の経営者を対象としたリ・スキリングを必須とする。 「産業成長」プログラムの開発・実施においては、令和6年度の調査において特定された大学等が強みを持ち、企業ニーズも高い12の重点領域（DX、GX、SCM、半導体、経営、マーケティング等）を中心に、産学が連携して、企業のニーズを踏まえたプログラムを大学等が開発・提供するとともに、改善を進める。また、企業における処遇反映を促すため、学修効果とスキルセットの関連付けなども行う。

多様な鑑賞機会の提供、美術創造活動の活性化の推進、美術に関する情報の拠点としての機能の向上、教育普及活動の充実、調査研究の実施と成果の反映・発信、快適な観覧環境の提供

医学生及び医学系大学院生に対して、大学病院を活用しＴＡ、ＲＡ、ＳＡとして教育研究に参画する機会を創出する取組や、教育支援者の活用による大学病院での診療参加型臨床実習の充実に係る取組を行うなど、医師を養成する大学を拠点とし、高度な臨床教育・研究に関する知識・技能等を有する医師養成の促進を支援する。

関係府省と緊密に連携しながら、JAXAにおいて以下の施策を推進する。 ・民間事業との協業等の宇宙利用拡大及び産業振興に資する取組、宇宙産業基盤・科学技術基盤の維持・強化

本事業では、アジア・アフリカ・南米に設置した海外研究拠点での研究活動・人材育成及び海外研究拠点を活用した研究や、多分野融合研究等への支援を通じて、幅広い感染症を対象とした基礎研究を実施するとともに、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」等の決定を踏まえ、長崎大学における高度安全実験施設整備を補助事業として実施している。

主に地域レベルで民間団体が行う体験活動や読書活動等に対し財政的支援を行い、民間団体の活動を活性化することにより、青少年の健全育成を図る。

保有するスポーツ施設の活用により、国民がスポーツに参画する機会をより多く提供できるよう、長年蓄積してきたノウハウや経験を活用した効率的な管理運営を行うとともに、施設利用者に応じた調査を行うことにより、施設利用者のニーズを的確に捉えた、安心感や満足度の高いサービスを提供する。

・理科教育振興法に基づいて、公・私立学校の設置者に対して、理科設備、算数・数学設備を整備するために必要な経費の一部を補助する。（補助率1/2、沖縄にあっては3/4） ・公・私立学校の設置者に対して、小学校、中学校における理科の観察・実験に使用する設備の準備・調整等を行う補助員として、観察実験アシスタントを配置するために必要な経費の一部を補助する。（補助率1/3）

本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）に対し、当該都道府県内における科学技術振興のための調査・試験研究（試験研究事業）及び設備備品の整備（整備事業）の実施に要する費用に充てるための補助金（補助金額は交付要綱において規定）を交付するものである。（補助率：定額）