国家行政事業データベース246 件

①希少野生動植物の保全対策検討及び保護増殖事業（調査、生息環境の改善、巡視、普及啓発など）（H5年度～） ②レッドリストの改訂方針等検討及び策定（H5年度～） ③国内希少野生動植物種の追加指定にかかる調査等（H5年度～） ④生息地等保護区の維持管理及び追加指定にかかる調査（H18年度～） ⑤種の保存法の施行状況評価及びあり方検討（R5年度～）

環境スタートアップの研究開発を技術フェーズ（事業構想段階～事業化段階）に応じて支援するとともに、環境スタートアップを対象とするピッチイベントを開催し、優秀者の表彰等を実施する。 また、先進的な環境技術の環境保全効果等を第三者機関が客観的に実証し、その性能への信用付与により、当該技術の普及と事業拡大に貢献する。

複合材や焼却灰、建設廃棄物、バイオマスなどの再資源化困難物（重点分野として、①廃家具等の複合系、②建設廃棄物等の土石系、③カーオイル等の化石系、④SAF原料等のバイオマス系を想定）について、地域特性に応じた資源循環ルートの構築を目指し、実施可能性調査やモデル実証を支援する。また、焼却・埋立てされている再資源化困難物について、製造業や小売業とリサイクル事業者等の連携により再資源化を図り、再生材を地域内に一定量供給する重点分野の取組に対し、技術実証や選別・再資源化設備等の導入を支援する。​

①ストックホルム条約に対応し、対象物質の汚染実態調査、締約国会合への対応（新規対象物質候補の妥当性の検討等）、東アジア地域におけるモニタリングを実施。（平成13年度～） ②水俣条約に対応し、水銀汚染防止法の施行、締約国会合への対応（条約の有効性評価への対応等）、水銀対策技術の国際展開を実施。（平成20年度～）

本事業は、石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し、医療費等を支給するための措置を講ずることにより、石綿による健康被害の迅速な救済を図ることを目的としている。そのために、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成１８年法律第４号。以下「石綿救済法」という。）に基づき、患者の認定及び救済給付を実施するため、（独）環境再生保全機構への必要な交付金を交付し、また、救済制度の理解促進、石綿による健康被害に関する知見を収集する。

○相談窓口設置や専門家派遣、保管事業者に対するあらゆる広報活動及び重点的な周知徹底により、PCB廃棄物の適正な処理が進むよう事業者を支援する。 ○PCB廃棄物の処理促進に向け、処理技術評価や施設認定及び実態把握を行う。 〇PCB廃棄物の実態調査及び調査結果も踏まえた全国のPCB廃棄物の保管量等の集計等を行う。 ○関係自治体が実施するPCB廃棄物の処理や処理施設の解体撤去等が安全かつ確実に行われることを確保するための環境整備に関する事業に対し補助する。 ○PCB廃棄物の処理終了後、速やかに処理設備のPCBを除去し、解体撤去を行う必要があることから、JESCOに対し、PCB処理設備のPCB除去及び解体撤去のための費用を支出する。

①グリーンボンド等の自律的な市場形成・発展に向けて、発行・調達支援体制を整備する。さらに、グリーンボンド等の資金調達支援者に対し、その支援に要する費用を補助し、グリーンボンド等の発行等・投融資を促進することで、グリーンボンド等により企業や自治体が調達した資金を活用して効率的に脱炭素化事業を実施する取組を強力に支援する。 ②ESG地域金融を実践するにあたっての課題の調査・分析や、地域金融機関の伴走支援を通じた優良事例の創出等を通じて、ESG地域金融の普及・啓発を行う。 ③地域金融機関における気候関連等の情報開示の促進に向けて、伴走支援等を通じて、モデル的な事例を創出する。 ④ESG金融に関する優良取り組みの表彰や、統一的な情報発信、先進事例の展開を行う。

本事業では、これまでの実証事業を踏まえ、発電機の改良により高出力化を試み、その実効性を実証試験にて確認して、発電コスト低減の目処付けを行う。また、漁業者を含む地元関係者等への理解促進に向けた取組みを行うと共に、環境影響評価手法の検討を行う。さらに、他の再生エネルギーとの組合せによる離島等の地域事業モデルの構築や潮流発電事業のファーム化について検討を行う。

令和６年能登半島地震をはじめ激甚化・頻発化する自然災害により被害を受けた地方公共団体が執行する自然公園等施設の復旧事業に要する費用に対し、国庫補助を行う。

○第五次循環基本計画で定められた定量的な目標（資源生産性、循環利用率、最終処分量等）の達成状況を点検する。 ○廃棄物・資源循環分野における脱炭素技術の評価検証や、廃棄物処理システム及び施設整備の方針等の検討を進めることで、2050年カーボンニュートラル実現に向けた実行計画を検討する。 〇地域の循環資源を活かした持続可能な経済・社会の形成に向け、資源循環に係る自治体の取組をビジョンから事業化までを包括的に支援し、地域発の循環型ビジネスの創出と全国展開を促進する。

ASEAN等インド太平洋地域の途上国における適正な廃棄物管理やインフラ整備を促進し環境汚染等に対処するとともに、我が国循環産業の国際展開を推進するため、我が国の制度・経験・技術をベースに、当該国における廃棄物処理・リサイクルに関する制度・技術・人材育成等の協力を実施し、我が国循環産業の事業化に向けた実現可能性調査等を支援する。また、ASEAN等において、当該国における適正処理を通じた環境改善を進めつつ我が国との連携による国際金属資源循環を構築するため、E-waste等の適正処理・リサイクルのための法令等制度構築や能力開発等の協力を実施する。

化学物質の適切なリスク管理を推進するため、化審法に基づき、新規化学物質の事前審査及び上市後化学物質の審査・評価を実施するとともに、評価結果に基づく的確な対策が推進されるための基盤整備を行う。 特に、上市後化学物質については、スクリーニング評価により優先順位付けを行い、優先評価化学物質を中心に既存化学物質を含む一般化学物質の網羅的かつ着実なリスク評価を推進する。 あわせて、試験法の検討・確立や国際標準化、情報発信及び諸外国の動向を踏まえた国際整合の確保を進める。

(1)温室効果ガス排出削減等指針案策定調査事業 先進的な温室効果ガス排出削減対策リスト及び各対策の効率水準・コスト等のファクト情報を網羅的に調査・整理するとともに、指針及びその関連情報について活用方策の検討等を行う。 (2)温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業 制度対象事業者（約13,000事業者）から報告された排出量を集計し、集計結果の公表及び開示請求への対応を行う。このほか、事業者向け説明会の開催、質疑応答集の整理、算定マニュアルの拡充等を実施する。 各業種が低炭素社会の実現に取り組むべき重要論点の検討調査、低炭素社会実行計画に基づく各業種の取組実績の評価・検証、フォローアッププロセスの透明性等の向上に資する検討、業種毎の低炭素社会実行計画の妥当性等の向上に資する検討を行う。 (3)カーボンプライシング調査事業 「成長志向型カーボンプライシング」について、具体的な制度設計・関連法令等の整備や円滑な運営を進めていく必要があるところ、諸外国の制度に関する事例調査や、既存のカーボンプライシング及び今後導入される施策の政策効果等に関する文献調査・定量分析等を行う。 (4)J-クレジット制度運営・促進事業 J-クレジットの認証委員会等を実施し、プロジェクト登録及びクレジット認証を実施するとともに、J-クレジット制度事務局を運営し、利用者からの問い合わせ等に対応している。また、J－クレジット制度を効率的に運営するために、J－クレジット登録簿システムの運用・保守・改修を行う。 (5)国別登録簿運営経費 国別登録簿システムは令和７年末で閉鎖したため記載なし。

本事業では住宅の脱炭素化を目的に、戸建ZEH・ZEH+、集合ZEH-Mを新築する者及び既存住宅の省エネ改修を実施する者に対して補助を行う。具体的には以下の①～③のとおり。 ①戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）（令和７年度終了） 　：戸建ZEH、戸建ZEH+を新築する個人・事業者等に対して補助を行う ②集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業）（令和７年度終了） 　：集合ZEH-Mを新築する個人・事業者等に対して補助を行う ③既存住宅の断熱リフォーム支援事業 　：既存住宅（戸建・集合）の改修により住宅全体の一次エネルギー消費量のうち、暖冷房エネルギーの削減率が15％以上を達成する個人・管理組合等に対して補助を行う

①生物多様性に関する調査・モニタリングの企画実施、データ整備、標本資料等の収集管理、情報提供・利活用促進、普及啓発等、生物多様性に関する総合的な取組を推進する中核拠点として、生物多様性センターの運営を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②自然環境保全法に基づき、全国的な観点から自然環境の現状と変化を空間的に把握し、各種施策に結びつく科学的な基盤情報を整備する自然環境保全基礎調査を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③国内の様々な生態系を対象とした調査サイト約1,000カ所において、生物多様性の現状と変化を定量的・質的に時系列で把握するモニタリング調査（重要生態系監視地域モニタリング推進事業＜モニタリングサイト1000＞）を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④上記①②③で収集・整備した科学的な基盤情報・資料や観測データを、インターネットを介しオープンデータとして国内外へ広く提供する「生物多様性情報システム（J-IBIS）」の構築・管理運営を行う。

（国内） 最新の科学的知見を踏まえ、おおむね５年ごとに気候変動影響の総合的な評価を実施するとともに、気候変動適応計画に基づく施策の進捗状況を定期的・継続的に把握し、的確に進捗管理を行い、気候変動適応計画の見直しを行う。そのため、気候変動影響の評価、情報の分析による科学的知見の充実を図る。また、地方公共団体および民間企業の気候変動影響評価・適応計画策定を支援し、各主体による適応の取組を促進する。 （国際） 気候変動に脆弱なアジア太平洋地域各国に対し、情報基盤整備を通じて、適応に関する科学的知見・経験・技術の共有や能力強化を行うとともに、二国間協力事業を通じて国や地域に対して喫緊な課題への対策支援を行う。

主に以下の事業・研究調査を行っている。 ・対象者に健康診査、医療費等の給付及び健康管理調査等を実施する緊急措置事業 ・DPAAの健康影響に関する調査研究 ・神栖市の地下水汚染状況の定期的なモニタリング ・A事案区域等で実施する環境調査等

〇プラスチックの資源循環に関する先進的モデルの形成支援を通じて、効果的な排出抑制や回収量の拡大、リサイクルコストの低減等の効果検証・課題分析等を行い、好事例の蓄積を行った上で地方公共団体や事業者に横展開を図ることで、取組を行う地方公共団体や事業者の増加を促進する。 〇容器包装リサイクル法に基づき、容器包装廃棄物の排出抑制に係る実態調査や再商品化義務量算定に必要な組成調査等を行い、リサイクルの安定的な継続を目指す。プラスチック資源循環法の施行状況及び容器包装リサイクルに係る排出実態を調査することで、プラスチック資源循環の高度化に向けた課題を分析し、プラスチック資源循環法を適切に執行する。

①国際自然保護連合分担金：昭和53年の総会において国際自然保護連合（IUCN)への加入が承認され、以来、IUCNの会員として必要な分担金経費を支出するもの。 ②国際湿地保全連合分担金：国際的に重要な湿地の調査及びその保護を推進する国際機関である国際湿地保全連合（ＷＩ）の会員として必要な分担金経費を支出するもの。 ③国際自然保護連合拠出金：IUCNの枠組みを通じて、国際的な生物多様性の保全の推進等に積極的に参画している。特にアジアにおいて、IUCNが行う保護地域管理の促進、人材育成等の資金として、拠出するもの。 ④カルタヘナ議定書事務局拠出金：カルタヘナ議定書締約国会議で決定された事務局経費について必要な分担金経費を拠出するもの。 ⑤生物多様性条約拠出金：昆明・モントリオール生物多様性枠組実施支援のための能力構築事業等及び条約事務局との緊密な連携を図るための長期専門家派遣費。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑥国連大学拠出金：自然資源の持続可能な利用と管理についての検討と実践を行うために、COP10を契機として設立された国際パートナーシップの運営、各国の特徴に適合した持続可能な自然資源の管理手法を具体的に提案、適用していくための地域ワークショップの実施等に必要な費用を国連大学に拠出するもの。 ⑦南極条約拠出金：南極条約関連活動に対する義務的拠出金として外務省・文科省・環境省で3分の１ずつ負担し拠出。 ⑧生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）拠出金：生物多様性に関する科学と政策のつながりを強化し科学を政策に反映させるため、生物多様性版IPCCと言われるIPBESの活動について拠出するもの。 ⑨東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）拠出金：東アジア・オーストラリア地域の渡り鳥の保全に関わる様々な主体の国際的な連携・協力のための枠組みであるEAAFPに拠出するもの。 ⑩昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施のための特別信託基金拠出金：昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施を支援するために、地球環境ファシリティ（GEF）下に設置される基金に拠出を行うもの。 ⑪締約国の義務としてBBNJ協定で定められている、分担金及び年次拠出金を我が国として拠出するもの。

①研究活動：水銀の健康影響の研究、環境中の水銀動向に関する研究、水銀分析に関する研究、水俣病の社会学研究など、水俣病問題及び水銀問題の解決に向けた研究。 ②地域貢献：水俣病被害地域の社会福祉協議会等と協力したリハビリテーション・介護予防指導、最新の水俣病治療に関する情報提供。 ③国際貢献：海外技術者の研修受入や当センター研究者の派遣による水銀分析・測定技術の技術移転等。 ④情報収集・発信：水俣病関連資料の収集・整備及びそれらの情報を活用した水俣病教訓の情報発信。

・IGESでは、これまでの活動により築いたネットワークや知名度も活かしつつ、顕在化する環境危機に対してより迅速に取り組み、アジア太平洋地域の途上国をはじめとした各国政府、国際機関の環境政策に採用されるような研究成果を提示していくこととしている。さらに単なる研究のみならず、政府間の情報交換の促進や政策形成の支援といった、民間では実施されない高度な公共性及び国際性を要する業務を進めている。 ・このような研究を行うアジア太平洋地域随一の国際的環境政策研究機関として、アジア太平洋地域の持続可能な開発に向けた取組に貢献する研究をリードするため、拠出金により支援するもの。

自動車向けの再生プラスチックの市場構築に向け、廃自動車や使用済製品から回収するプラスチック量を増やし、製品に活用するための課題を分析し、国内の静脈産業における再生プラスチック供給ポテンシャルの評価を行うとともに、プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕機設備導入支援、再生材の品質評価のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入支援を行う。

本事業では、これまでの実証事業を踏まえ、①海底固定型潮流発電機について長期運転による信頼性の検証やメンテナンス技術を確立するとともに、②浮体式潮流発電機について我が国海域において導入、運用するために必要な一連の技術を確立する。また、商用化に向けて必要な経済性の検証を行う。

(1)「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助：福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、これらの実現に向けた再エネ設備導入に係る事業実施計画策定と、その計画に位置づけられた自立・分散型エネルギーシステム等の導入等の支援を行う。 (2)「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」の参加事業者が福島県浜通り地域での事業化を目指して取り組むワーキンググループ活動やプロジェクト認証における運営等についての伴走支援機能を強化していく。 (3)「脱炭素×復興まちづくり」に資する調査・検討・実証：被災地の地域資源や地域特性等を最大限活用した脱炭素化の取組に資する調査・検討及び地域課題解決に資する脱炭素関連技術等の実証を行う。

脱炭素電源の立地地域への産業集積を進め、地域裨益を高めることにより、脱炭素電源の供給増につなげていくため、GX戦略地域（データセンター集積型・脱炭素電源活用型（GX産業団地））における、脱炭素電源・基盤インフラ設備等の導入を支援する。