国家行政事業データベース468 件

国内外において企業間で取引される各種財・産業サービス（約230品目）を対象に価格調査を行い、日本と各国間の購買力平価及び内外価格差を算出。また、業種別の内外価格差を分析するとともに、内外価格差の時系列推移や要因分解等を実施し、報告書にまとめる。

本事業は、我が国の石油・天然ガス開発企業による国内の石油・天然ガスの開発井及び生産設備並びにこれに搭載する機器・設備、パイプライン、ケーブル、これらに係る設備の付帯設備の設置資金の民間金融機関からの借入に対して、借入金利の最大0.4％までを利子補給する事業である。

「売却資産価値の最大化」の観点から幅広い範囲の投資家を対象として可能な限り円滑に処理するため、証券会社が上場株式売却に係る調査・分析、販売戦略策定、売却手続等を実施する。この際、上場株式等の売却価格に応じて証券会社等に手数料等を支払う。

七尾国家石油ガス備蓄基地に係る用地については、石川県土地開発公社が所有者から用地取得及び造成工事を行った後、平成14年3月に旧石油公団が同公社から取得したが、所有者が売却に応じなかった一部建設用地については、地上権が設定された。苫小牧東部国家石油備蓄基地については旧石油公団が、公道に接続するための土地利用として地権者と地役権設定契約を行い通行地役権を取得し、また同基地における処理済水配水管を埋設する土地について賃借権契約から地役権設定契約に変更することで同意が得られた。 旧石油公団が地上権及び地役権移転契約書及び地上権設定契約書に基づき行っていた所有者への地代支払いについて、その義務が石油公団廃止に伴い国に承継されたため、国が所有者へ土地借料(地代)を支払うものである。

独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して利子補給金の交付事業に要する経費を補助することにより、中小企業等に対する融資の実質無利子化を行う。

電源立地地域の自立的かつ持続的発展を図るために株式会社日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫が行った、電源立地地域に立地した企業に対する低利融資に対し、利子補給相当の補助金を交付。

資金調達に制約のある中小企業を対象に、省エネルギー効果の高い特定高性能エネルギー消費設備（高性能工業炉及び高性能ボイラー）の導入を促進するため、これらの設備の設置に必要な資金の貸し付け（平成28年度まで）を行った日本政策金融公庫に対して利子補給を行う。

経済・金融情勢等に応じた措置を円滑に実施するため、株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）の財務基盤強化を図るために必要な出資金を措置する。

大規模地熱開発等に不可欠な技術やノウハウを効率的に獲得することができ、その知見が国内で有効に活用されることが見込まれる海外の地熱探査事業に限定して、地熱探査事業に参画する事業者に対してJOGMECが出資を行う。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を執行機関として、以下の支援を行う。 （1）実用化研究開発支援：技術シーズの実用化に向けた研究開発の支援 （２）量産化実証支援：要素技術を確立し、初期の生産技術開発後に実施する、商用化の実現に向けた量産化・スケール化のための技術実証の支援　※（１）、（２）は海外技術実証支援（国際的な社会的課題の解決を含めた国外ニーズ等に対応するための新たな研究開発を行う場合の支援）を含み、（１）から（２）を一気通貫で支援することも可能とする。 （３）国際共同研究開発特化型支援：海外事業者との国際共同研究開発であって、外国政府や海外の研究開発支援機関等が関与するものを行う場合の支援 （４）SBIR指定補助金等の事業支援：国の設定する課題（調達ニーズ、社会課題）の解決に資する技術に係る研究開発の支援 （５）大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業：大企業等の経営課題の解決に資する技術シーズを有するディープテック・スタートアップに対し、大企業等との連携を通じ、その市場創出及び本格調達・購買を見据えた研究開発を支援する。 （６）科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業：国家として重要な技術領域や、地域の産業・大学等の特性を生かした領域において大学等が実施する研究開発であり、産業界と連携して実施する社会実装を見据えた革新的な技術の研究開発を支援

我が国において、蓄電池の製造サプライチェーンを強化し、安定供給の確保を図るため、以下の取組を行う。 （１）蓄電池・部素材・製造装置の設備投資支援 蓄電池・部素材・製造装置の国内製造基盤強化に向けて、大規模な製造基盤や、現に国内で生産が限定的な部素材の製造基盤、固有の技術を用いた製造基盤等の整備を行う事業者に対して、補助を実施する。 （２）蓄電池・部素材・製造装置の技術開発支援 蓄電池・部素材・製造装置について、優位性・不可欠性を確立するための技術や、製造工程の脱炭素化を図るための技術、製造工程のデータ管理や生産性向上を図るためのデジタル技術等の開発を行う事業者に対して、補助を実施する。 【補助率】（１）は１／３以内（ただし、特定の要件を満たした設備投資は１/２以内）、（２）は１／２以内 なお、「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業」とは、蓄電池やその材料の国内製造基盤を強化するための補助を行う事業である点では関連性があるが、求める投資規模や事業者に課される義務等、補助金制度は異なる。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

民間企業・大学等が複数年度（最大10年間）にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としてのJAXAに基金を設置する。「宇宙技術戦略（※１）」等を踏まえ、内閣府主導の下、４府省（内閣府、総務省、文科省、経産省）が連携し、本事業の制度設計を定める基本方針（※２）や個別の技術開発テーマを定める実施方針（※３）を策定。民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を行う。その際、「輸送」、「衛星等」、「探査等」の各分野において、基本方針で示した方向性を踏まえ、本事業の目的である宇宙関連市場の拡大、宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献、宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化を目指す。 加えて、政府によるアンカーテナンシーを確保し、民間企業の事業展開の好循環を実現していく。 ※１　宇宙技術戦略（令和７年度改訂）（令和８年２月24日 宇宙政策委員会） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/gijutu/honbun_20260224.pdf ※２　宇宙戦略基金　基本方針（令和８年２月25日改定） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/kihonhousin_20260225.pdf ※３　宇宙戦略基金　実施方針（経済産業省計上分）（令和６年４月26日決定）　　　　 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_keisan.pdf 　　　宇宙戦略基金　実施方針（経済産業省計上分）第２期技術開発テーマ（令和７年３月26日決定） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_keisan_2.pdf 　　　宇宙戦略基金　実施方針（経済産業省計上分）第３期技術開発テーマ（令和８年２月25日決定） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_keisan_20260225.pdf 【各分野の技術開発の方向性（基本方針抜粋）】 ＜輸送＞ ✓ 国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現する。 　 KPI：2030年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を年間 30 件程度確保。 ✓ そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、新たな宇宙輸送システムの実現に必要な技術を獲得し我が国の国際競争力を底上げする。 ＜衛星等＞ ✓ 小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する。 　 KPI：2030年代早期までに、国内の民間企業等による衛星システムを５件以上構築。 ✓ そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げする。 ✓ また、上記を含む衛星システムの利用による市場を拡大する。 　 KPI：2030年代早期までに、国内の民間企業等による主要な通信・衛星データ利用サービスを国内外で新たに30件以上社会実装。 ＜探査等＞ ✓ 2030年以降のポストISSにおける我が国の民間事業者の事業を創出・拡大する。 　 KPI：2030年代早期までに、国内の民間企業等による地球低軌道を活用したビジネスを10件以上創出。　等

最先端半導体を見据えた設計・製造に関する設備であり、かつ現時点で不足している機能について、民間企業、アカデミア等が活用できる環境整備を行う。

廃炉作業におけるフィジカルAIの活用を見据え、フィジカルAIの段階的な開発・活用に向けたユースケースを設定し、各ユースケースに応じた研究開発を支援する。 また、廃炉現場でのフィジカルAIの開発・導入に向けた開発基盤や実証環境を整備するとともに、事業者による当該施設・設備の活用を促進するため、研究開発への利用に必要な支援を行う。

本事業では、ＡＩロボティクス分野の中核拠点(Center of Excellence)を整備し、製造、物流、小売、建設、防災等多様な産業領域を対象とした実証・開発環境を構築する。 拠点内には実環境に近いモックアップ施設、ロボット試験設備、シミュレーション環境、計算資源、データ基盤等を整備し、実ロボットの運用を通じて大規模かつ高品質なデータ収集を実施する。 さらに収集したデータは学習・評価用データセットとして活用し、ＡＩモデル及びロボット制御技術の高度化を推進することで、ロボットメーカー、ユーザー企業、研究機関等が参画するオープンなエコシステムを形成し、技術開発から実証、社会実装までを一体的に推進することで、産業競争力の向上を目指す。

国内におけるAIロボットの開発・量産能力を抜本的に強化する。具体的には以下の２項目を実施する。 （１） AIロボット・コンポーネント等の研究開発支援事業　 ・ 民間事業者等によるロボット基盤モデル開発を支援する。また、AIロボット開発におけるオープンプラットフォームを整備する。 ・ AIロボットの重要部品（アクチュエーター、減速機、ロボット用半導体）の研究開発を支援する。 （２）　AIロボット・コンポーネント等の量産支援事業 ・ AIロボットとその重要部品の量産ライン構築への設備投資を支援する。

複数の金属元素を適切に組み合わせ、適切なプロセスで製造された高機能材料は、耐熱性、耐摩耗性等の機能を持ち、航空機等の省エネルギー化に寄与してきた。本事業では、（１）「革新的エンジン部品製造プロセス開発」、（２）「革新的合金探索手法の開発」において、エンジン部材の革新的製造プロセスの開発や、合金開発の迅速化に繋がるデータ駆動型の革新的合金探索手法の開発により、更なる省エネルギー化に貢献する。また、（３）「航空機エンジン向け評価システム基盤整備」において、当該材料や部品は、高度な信頼性要求から欧米主導の当局認証が必要であり、我が国にとって大きな障壁となっていることから、材料の国内共通評価システムの構築に取り組み、国産材料・部材の認証取得を目指す。令和6年度は、(1)金型・加熱システムの設計・製作、(2)構築したデータ駆動型革新的合金探索システムを用いた合金探索とシステムの改良、(3)データベースの構築、模擬部材形状での特性評価を行う。

産学融合の取り組みを加速するため、地域大の産学官のネットワークをベースに、自治体、経済団体等とも連携し、モデル拠点の創出に向けた取組として、例えば、地域産業における幅広いニーズと地元大学の技術シーズをマッチングさせるイベントの開催等を支援する。あわせて、大学にもこうした拠点としての機能を一部担うことを推奨する観点から、これまで全国で形成されてきた地域オープンイノベーション拠点の中で特色・強みが鮮明なものを評価し選抜することにより、信用力を高め、連携を促進することで、より一層の取り組み強化に繋げる。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、以下の取組を実施する。 （１）我が国の医療機器産業の国際競争力・開発体制を強化するため、医療のあり方の大きな転換を実現し新たな市場を切り拓く、最先端の科学技術を駆使した医療機器・システムの開発を支援する。 （２）我が国の医療機器産業の競争力の底上げを図るため、将来の医療機器につながる要素技術や協調領域における基盤技術の研究開発を支援する。 （３）医療機器の実用化を促進するための開発ガイダンスの策定等を行う。 （４）介護現場の課題を解決するロボット介護機器の開発支援及び安全性や効果評価等海外展開につなげるための環境整備を行う。

(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業：海外進出先での事業を担う現地人材の育成・獲得のため、民間事業者が人材育成事業を実施するための研修等の費用を補助します。 (2)制度・事業環境整備事業：日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図ります。 (3)社会課題解決型国際共同開発事業：日本企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等を実施します。 (4)国際化促進インターンシップ事業：海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会を提供します。 (5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業：経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施します。

成長志向の中小企業による飛躍的成長や中小企業・小規模事業者の生産性向上を実現するため、以下の事業を実施。 （１）中小企業成長加速化支援事業（中小企業成長加速化補助金） 売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資を支援。 （２）中小企業省力化・デジタル化・AI投資支援事業（省力化・デジタル化・AI投資補助金・R9当初以降） 人手不足や生産性向上等の課題を抱える中小企業・小規模事業者等を対象に、AXの促進、業務効率化やＤＸの推進等に向けたAIの活用や省力化設備の導入やデジタル技術の活用を一体的に支援する。 （３）小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金） 小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援。 （４）Ｍ＆Ａ・事業承継支援事業（M＆A・事業承継補助金・R9当初以降） Ｍ＆Ａ・事業承継に際し、設備投資やM&A前後（PMIを含む）での専門家活用費用等を支援。

緊急的な激変緩和措置を実施し、元売事業者等に対して燃料油の卸価格を抑制するための原資を支給することにより、小売価格の上昇を抑制する。

新興国等の脱炭素化・エネルギー転換に貢献するため、以下の取組を行う。 （１）新興国等を対象とした人材育成（専門家派遣、受入研修）、政策対話 （２）二国間・多国間枠組の活動への参加を通じた情報収集・分析 （３）アジア等における具体案件形成に向けたワークショップ開催、官民ミッション派遣　等 本事業を通じて、各国において省エネルギー・新エネルギー等の関連法制度が導入され、関連技術の普及・展開が促進されることで、世界的なエネルギー需給逼迫の緩和及び日本のエネルギー安全保障につなげる。

加工順・製品の組換えや個々の生産設備の動作の変更等、柔軟・迅速な組換えや制御が可能な生産ラインの構築や、製造現場（複数拠点間を含む）の自律的かつ全体最適な稼働の実現、脱炭素に向けた効果的な省力化・省エネ化の実現を目指し、無線通信技術を活用した所要の研究開発を実施する。 具体的には、以下の研究開発等を実施することを通じて、工場全体・複数拠点間における異なる生産ラインの一括制御や稼働管理等の仕組みを検討し、製造現場の自律的かつ全体最適な稼働を実現するとともに、それによる省力化・省エネルギー化によって製造業における脱炭素の推進を図る。 （１）製造現場における生産設備やAGV等の制御とクラウド上の生産システムの連携 （２）複数拠点間の一括制御 （３）AI、量子技術を活用して構築されたデジタルツインによる、サイバー空間上でのシミュレーションとそのフィードバック

・本事業では、資源制約が少なく調達リスクの低い元素・材料を用いた高性能な革新型蓄電池を開発する。 ・本事業は大学、国研、材料・蓄電池・自動車メーカーで構成される産学連携・企業間連携の研究開発体制にて推進され、事業成果の速やかに実用化検討を可能にする。 ・革新型電池に必要とされる、高エネルギー密度化と安全性、および低コストの両立を念頭に、安価で供給リスクの少ない材料（銅、鉄、亜鉛及び炭素等）を使用したハロゲン化物電池と亜鉛負極電池の2種類の電池が開発対象。