国家行政事業データベース468 件

日米政府の戦略的投資イニシアティブに基づく投資等への対応に向け、民間金融機関の融資のリスクをカバーする株式会社日本貿易保険（ＮＥＸＩ）に対して出資を行い、財務基盤の強化を行う。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下「認定供給確保計画」という。）について、認定供給確保計画に基づいて民間事業者等が行う国内生産能力強化に対して助成金を交付する。 【補助対象】民間事業者等による認定供給確保計画に基づく設備投資の取組 【補助率】衛星バス：1/2、太陽電池セル：1/3

中小揮発油販売業者が資金調達する際、調達する資金に掛かる利子補給する資金について、基金設置団体に補助する。

（１）「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」の要件等検証及び中小企業等向け集団的防御プラットフォームの構築に向けた実証事業 （２）製造機械分野における高度サイバーセキュリティ人材育成に向けた環境整備 （３）信頼性の高いサイバーセキュリティ・サービス提供事業者を確認する制度の運営等 （４）ソフトウェア開発企業の脆弱性対応能力強化支援 （５）耐量子計算機暗号への移行に向けた調査・実証 （６）有望セキュリティ・スタートアップ等製品等の積極調達

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（認定供給確保計画）に基づいて、民間事業者等が行う無人航空機及びその重要構成部品（バッテリー、モーター、フライトコントローラー及び映像伝送モジュール）にかかる研究開発・設備投資等の取組に対して助成金を交付する。 【補助対象】民間事業者等による認定供給確保計画に基づく設備投資・研究開発等の取組 【補助率】1/2 or 1/3

上場後のディープテックスタートアップの成長投資を活発化することを目的とし、以下の取組を行う。 （１）革新的技術円滑化債務保証制度の対象の拡充 現行の債務保証制度の対象は、非上場のディープテックスタートアップに限定されているが、これを一定の上場ディープテックスタートアップに拡充する。 （２）中小企業基盤整備機構に対する出資金の積み増し 制度の拡充に伴い、必要な出資金を確保するために中小企業基盤整備機構に対する出資金の積み増しのための予算要求を行う。

上記目的及び現状・課題を踏まえ、本事業においては以下の取組を行う。 （１）エネルギー安全保障強化・サプライチェーン強靭化 以下の分野・テーマを中心に、多様なエネルギー源・技術を対象としたリスク分析・レポート策定・政策提言等を実施：➀燃料供給の確保、②エネルギー施設・機器のサプライチェーン強靭化、③災害・紛争等によるエネルギーインフラへの損害リスク等への対策。 （２）ガスセキュリティに関する２年間のワークプログラム 　 IEA初のガスセキュリティを専門とした常設会議を設立するとともに、日本政府・IEAガスチーム共同での『ガスセキュリティに関する2年間のワークプログラム』を実施。

海外での資金調達・販路獲得等の成功のため、国内主要大学の学生（高専生も強化）や若手起業家らを対象とした海外派遣を通じた起業直後からグローバルな成長戦略・体制を構築できる起業家の育成や、国内で成長したスタートアップのCXOらを対象としたメンタリングや投資家・企業への個別紹介や海外派遣等を行う。 また、ディープテック領域を中心とした日本のスタートアップの技術や製品・サービスの世界への発信などを通じた資金調達・販路獲得事例の創出のため、日本のスタートアップ・イベントに国内外のトップ投資家・起業家の招聘等を行う。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下「認定供給確保計画」という。）について、認定供給確保計画に基づいて民間事業者等が行う国内生産能力強化に対して助成金を交付する。 【補助対象】民間事業者等による認定供給確保計画に基づく設備投資の取組 【補助率】1/2

特許庁が、地域金融機関の投融資を要する中小企業又は投融資により中小企業等の成長を支援する地域金融機関を募集し、中小企業の事業構想に伴う資金需要や知財に裏付けされた事業計画の妥当性を把握できるよう、「知財ビジネス報告書」に準拠する分析資料の作成に要する経費を補助する。（調査会社や専門家の活用） （補助率：1/2、補助上限額：100万円）

急速に進展するAI等先端技術を、特許庁のどのような業務に活用することで、業務の改革・効率化が可能かの調査及び実証を行う。 具体的には、特許・実用新案・意匠・商標の出願における受付、方式審査（書類のエラーチェック等）、分類付与（文献検索のための検索インデックス付与）、実体審査（発明の把握、先行技術調査等）等の業務の中から、先端技術等の活用により業務改革・効率化の可能性が見込まれる個別の業務プロセスを抽出し、将来的な技術の進捗も踏まえた先端技術等の活用可能性を検討する。さらに、先端技術等の活用が見込まれる業務について、より詳細な調査・実証を行うことで、将来的な先端技術等の活用可能性・費用対効果等を検証する。

DX・AX・GXの進展により電力需要の増加が見込まれる中、大規模な系統や電源の整備を促進することが必要。一方、系統や電源の整備は、投資期間が長期にわたり、資金調達が困難であることから、令和８年７月に成立した改正電気事業法において電力広域的運営推進機関による貸付制度等が創設された。本予算事業は、電力広域的運営推進機関が行う、①大規模な系統整備等を行う事業者に対する民間協調融資、②相対的にリスクの高い系統整備に対する貸付、③地域間連系線の整備に対する広域系統整備交付金の交付の実施に必要な補助金を交付するものである。

（１）ロケット打上げ射場の整備 　民間のロケット打上げ事業が立ち上がり始めている中で、その打上げ事業に必要なインフラである射場の整備を行う。 （２）人工衛星及びロケット製造等に必要な試験施設の整備 　人工衛星及びロケット開発・製造に不可欠な大規模かつ高度な試験施設について、その整備・運用の経験や知見を有する国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構に整備する。

バイオ医薬品を円滑に製造できる能力を国内に確保するため、製薬企業・CDMO（受託開発・製造事業者）の国内大規模製造拠点の整備に対しての補助を行う。具体的には、重要医薬品等の国内供給力を確保する安定供給確保、成長分野における国内投資・国内量産を促進する海外流出回避、複数企業に波及する製造基盤・技術基盤を整備する共通基盤・製造革新といった観点から、重点的な支援を行うことにより、経済安全保障と成長産業化の双方を実現する。

本事業では、企業・業界横断で安全なデータ連携及びAI解析を可能とする秘匿計算技術の基盤開発等を行うとともに、計測・分析機器、シミュレータ等を連携させ、ポスト5G／6G向け材料やPFOS等代替材料をはじめとする高機能複合新素材に関する高品質かつ大規模研究データの取得及びAI-Ready化等を推進する。加えて、高機能複合新素材のモデル材料開発や、知財管理、データガバナンス、オープン・クローズド戦略等を含むルール形成・運用設計を一体的に実施する。これにより、産学官が連携した企業横断型のAI駆動型研究開発基盤を構築し、我が国素材産業全体の研究開発速度向上と国際競争力・不可欠性の強化を図る。

光海底ケーブルの安定供給確保に取り組む民間事業者等に対して、認定供給確保計画に基づく国内生産能力強化や研究開発の支援を行う。

電気通信設備の安定供給確保に取り組む民間事業者等に対して、認定供給確保計画に基づく国内生産能力強化の支援を行う。

（１）国内外におけるパートナーシップ形成促進支援事業 スポーツの価値を活用し、他産業との連携、企業の課題解決に資するパートナーシップを推進するための広報活動、事例分析、マッチング、案件組成・実証等を支援。 （２）スポーツリーグ・クラブの経営人材等育成支援事業 先進的な欧米スポーツビジネスの知見を獲得し実装するための海外経営視察プログラム組成、国内外のでインターン研修事業等を実施。 （３）スポーツコンテンツ・サービスの海外展開・収益化基盤整備事業 海外展開・収益化に向けた共通課題に関する実態把握、事業モデル・戦略の検討やその実証等を実施。

国内で排出される未利用のCO₂を活用するための設備投資の一部を支援する

（１）安定供給確保医療機器等 ①安定確保医療機器：医療提供の維持に必要不可欠で、海外依存が高い又はサプライチェーン上の課題がある医療機器や部素材について、研究開発及び生産基盤整備を支援する。 ②デュアルユース医療機器：大規模な自然災害や感染症の世界的な流行を含む有事において需要が見込まれる医療機器について、研究開発及び生産基盤整備を支援する。 ③特定重要設備関連医療機器：医療分野が経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号、以下「経済安全保障推進法」という。）の「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」に追加されることを踏まえ、特定重要設備に関連する医療機器について、生産技術を含む研究開発又は生産基盤整備を支援する。 （２）医療機器サプライチェーン強靱化：昨今の情勢を踏まえ、サプライチェーン強靱化が必要な医療器機器等について研究開発を支援する。

高純度アルミニウム部素材の原材料の国産化を図るため、アルミリサイクルに関する技術開発を行う。具体的には、高純度アルミニウム部素材の原材料の国産化に資する新たな技術（低温電解法）を開発する。

（１）医療機器SUへの開発支援  スタートアップ（SU）による医療機器のイノベーション創出を促すエコシステム確立に向け、ベンチャーキャピタル（VC）やコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、大企業等による出資を要件とし、医療・介護ニーズに基づいた医療機器開発について、民間企業によるM&Aなどの出口を見据え、医療・介護保険収載に必要なエビデンス取得も含めたSUの研究開発から実用化までを支援。  （２）勝ち筋となる医療機器の開発支援  既に国内で開発及び上市されており高いアンメットメディカルニーズを解決するものとして一定の評価を得た医療機器を有し、米国展開を視野に入れている企業に対し、開発を支援。  （３）AX医療・介護機器の開発・実装加速化支援  デジタルヘルスケア機器の導入によって医療機関や患者にもたらされる効果、省人化及び均てん化に資するエビデンスの構築、及び介護現場の課題を解決するAIやICT等を適用した介護テクノロジーの社会実装に向け、開発支援を通じたエビデンスの構築やパッケージモデルの確立等を支援。  （４）医療・介護機器開発のプロトタイピング機能等の基盤整備等支援  SU等を対象とした迅速な試作機開発や国際展開を促進する環境整備等を支援。

フュージョンエネルギーによる発電実証の実現に向けて、複数の方式に共通して必要となる重要な技術課題に対して、効果的な開発を行うことができる民間企業・大学・研究機関等を公募で選定し、支援する。

①陸上輸送省エネ深化事業 配車計画・予約受付と連携した高度な車両管理や輸送効率の高い車両・設備の活用等による輸送効率化を通じた省エネ効果の実証を支援。 ②サプライチェーン省エネ・非化石転換事業 高度なデジタル技術を活用したサプライチェーン全体の輸送効率化や輸送計画と連携したEVトラック等の充電タイミング最適化等に向けた実証を支援。 ③内航船省エネ・非化石転換事業 革新的省エネルギー技術の導入による省エネ効果の実証や非化石エネルギー技術の船舶への導入に向けた実証に加え、こういった技術を組み合わせて活用する船舶の実証を支援。 ※本事業は、令和６年度～８年度事業「運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」の内容を一部引き継ぐ事業である。

微生物や動植物等の細胞などを活用したバイオものづくりによって、化学素材や燃料などを生産する民間企業等を対象に、生産能力の拡大や事業化の促進に必要となる大規模な設備投資に対し、その整備費用の一部を補助する。