国家行政事業データベース268 件

IP化等に対応する番組送出設備のサイバーセキュリティ強化に関する調査・検証及び対応能力格差の是正に向けたガイドラインの策定や講習会を実施する。

電気通信サービスの提供に用いられる技術の変化＜電話からブロードバンドへ、固定から移動へ＞といった環境変化の流れに対応する等のため、令和７年に「電気通信事業法」等の一部が改正され（令和７年法律第46号）、以降、その施行及び運用に向けた様々な準備が進められている。この準備の一環として、令和９年度において、ブロードバンドのユニバーサルサービスの適切な維持確保のための調査研究を行う。 また、インフラシェアリングを活用した効率的・安定的な通信インフラの維持・整備を促進するため、インフラシェアリングの市場動向調査及び諸外国における振興・規制政策の動向調査を行う。

本事業では、ローカル放送局等が保有するコンテンツを集約するとともに、統一的な分類及びメタ情報付与を行い、複数の配信プラットフォームを通じた流通の実証を実施する。 併せて、各プラットフォームの視聴データを統合的に収集・分析する基盤を構築し、その分析結果をコンテンツ提供者へフィードバックすることにより、ローカル放送コンテンツの発見性及び流通の向上を図り、地域住民等による信頼性の高い地域情報へのアクセス向上に資する流通モデルを検証する。

NICTが保有する各種計測機器及び計測技術を活用・強化し、多様な感覚情報に伴う脳活動を計測可能な環境を整備する。具体的には① 手指運動に関する脳活動計測システム​、② VR環境を活用した脳活動計測システム​、③ より自由度の高い脳活動計測システム​を整備し、質の高い脳活動データベースの構築を進めるとともに、これらを官民で共同利用することで、情報通信分野における脳情報を活用したAI等の技術の開発を推進する。

本事業は、「データの安全性確保のための実証」と「データの信頼性確保のための実証」の二つの実証を実施する。前者について、PQC分野では、通信事業者の協力のもと、実システムにおける暗号利用状況を可視化する暗号インベントリの作成や、通信システムにおける相互接続性・性能評価を行い、その結果を踏まえた移行ガイドラインを作成する。後者について、トラスト分野では、eシールの発行から検証までの一連の運用の実証や、発行側と検証側それぞれにおける導入促進に向けた検証を行い、その結果を踏まえた導入マニュアルを作成する。これらの成果から、我が国全体のデータの安全性・信頼性向上を推進する。

認可の審査業務の適正性を担保するため、郵便料金算定要領の運用等に関して、専門的見地から調査・分析を実施する。

光地上局ネットワークサービスを提供する事業者に対して、光地上局インフラの構築に必要となる、①光地上局の整備、②光地上局間のネットワークの敷設、③制御設備の整備への補助を行う。

現場に速やかに駆けつけ可能なAIドローンの各地域への常時配備や、これらの運航管理やドローンを通じて収集したデータの分析・連携等を行うための基盤を整備する事業者に対し、その整備費の一部を補助する。

近年、経済安全保障上の重要性が高まる海底ケーブルについて、損壊等による通信途絶リスクの低減を図るとともに、海底ケーブル及び陸揚局の防護強化並びに迅速な保守体制の確立を促進するため、①海底ケーブルの多ルート化支援、②陸揚局の堅牢化・耐災害性強化及び海底ケーブルの異常・損壊等の検知・調査分析能力向上等による防護強化、③保守能力向上に資する基盤整備支援事業等を実施する。

インターネット上の違法・有害情報による被害を受けた一般利用者からの相談を受け付け、削除要請の方法等についてアドバイス等を行う「違法・有害情報相談センター」の運営の請負。

フォーラム国際標準等の獲得を推進し、グローバル市場の獲得と我が国企業の国際競争力の強化を実現する。 ①標準化活動を支援するバーティカルAIの開発や標準化人材を有効に活用するための環境の構築を通じて、標準化活動を推進するための基盤を整備する。 ②フォーラム標準獲得に向けて、オール光ネットワークや次世代ワイヤレスなど重要分野における標準獲得を目指す民間企業等に対し、多様な支援を行う。 ③標準化活動に関する体制が十分でない中小企業等を念頭に、標準化活動への参画拡大や標準化活動に関する知見やノウハウの普及等の支援を行う。

我が国における海底ケーブルの敷設・保守を自律的かつ安定的に実施できる能力を確保するため、民間事業者による海底ケーブル敷設・保守船の船団保有体制の整備を支援する。具体的には、海底ケーブルの敷設・保守に必要となる船舶及び船上設備等の整備を支援することにより、国内企業が必要な時期に敷設・保守能力を確保できる体制を構築する。これにより、海外船舶への依存を低減し、海底ケーブルの敷設・保守に係る自律性を高めるとともに、我が国の国際通信基盤の強靱性及び安定性の向上並びに海底ケーブル産業の国際競争力の強化を図る。

生成AI等の発展などによって高度化・巧妙化するインターネット上の偽・誤情報等の流通・拡散に対応するため、偽・誤情報等対策技術の開発・実証及び社会実装の推進及び企業や自治体等における組織的対応・人材育成の推進を実施する。

電子申請未利用の免許人等に対してアドバイザーの訪問・オンライン支援によるきめ細やかな支援を行うとともに、周知広報用リーフレットや操作マニュアルの作成・配布実施する。

１．サイバーセキュリティ対策総合相談窓口の創設 　サプライチェーン・リスク対策を含む多様なセキュリティ上の課題に対する、相談窓口として、総務省に「サイバーセキュリティ対策総合相談窓口」を設置する。 ２ ．重大インシデントレスポンス専門家チーム派遣制度の創設 　重大インシデント発生時に、国から地方公共団体等へセキュリティ専門家を派遣する仕組みを創設し、地方公共団体全体のインシデント対応力の強化を図る。 ３ ．サイバーセキュリティ人材の育成 　地方公共団体における専門職員の不足等を踏まえ、各団体で中核となるサイバーセキュリティ人材を効果的、効率的に育成する。 ４ ．ゼロトラストアーキテクチャの考え方の共同実装に向けた検証 　複数の地方公共団体においてゼロトラストアーキテクチャ基盤を構築した上で、コスト低減効果、運用方法、セキュリティの有効性等について検証を行う。

本事業は、①AI等のデジタル技術の組み合わせによる業務プロセス全体の最適化・自動化、AIエージェント等の導入に向けた実証モデル事業の推進、②地方自治体におけるAIトランスフォーメーション推進に向けた調査研究の実施を通じて、「住民利便性の向上」と「業務効率化」を実現する全国の自治体の先駆けとなるモデルを構築するとともに、その横展開を図るものである。

住基ネットで「旧氏」を使用した検索を可能とする改修を行うもの。

令和９年は、昭和22年５月３日に地方自治法が施行されて80周年に当たる極めて意義深い節目の年であることを踏まえ、地方自治関係者を迎え、関係閣僚列席の下、記念式典を挙行する。あわせて、地方自治功労者、監査事務功労者に対する総務事務大臣表彰のほか、各種記念行事を行う。