国家行政事業データベース

警察大学校において、人材育成基盤装置を活用した仮想空間における実践的な訓練を含む教養を行うほか、高度な民間トレーニングを活用することによりサイバー人材の高度化を図る。さらに、民間の知見を活用した全国規模専科で情報通信技術を中心とした教養を実施してサイバー人材の対処能力の底上げを図るとともに、令和８年度から新たに「オフェンシブセキュリティ」に関する高度な人材の育成を行うことで人的基盤の強化を図る。

2027年に国際園芸博覧会が開催されることも踏まえ、国際テロ等の未然防止に向けて、外国治安情報機関との情報交換を推進するほか、各種公開情報の購入や情報収集活動を支える装備資機材の整備・保守等を通じて情報収集・分析機能の強化等を図るものである。

本事業は、警察情報通信設備等の更新整備を実施する事業である。 実施内容は、①「令和３年度を基準として、設置年数50年以上経過した無線中継所の更新・改修」、②「耐用年数を超過した警察電話用交換装置の更新整備」、③「耐用年数を超過した衛星通信システムの更新整備」、④「耐用年数を超過したヘリコプターテレビシステムの更新整備」の４つである。

警察大学校庁舎の①電気・機械設備の維持管理業務、②警備・受付業務、③清掃業務、④植栽維持管理業務、⑤エレベータ等維持管理業務及び⑥映像・音響設備維持管理業務の６業務について、一括に統合し、民間事業者と複数年度にわたる委託契約を締結している。 　委託契約の期間は、令和７年度から令和11年度までの５ヵ年の契約となっている。

人質立てこもり事件等をはじめとする銃器使用犯罪の対応にあたる特殊班派遣部隊や機動捜査隊員の対処能力の維持・向上に必要な捜査装備品の整備を図るとともに、暴力団等の犯罪者グループに対する内偵捜査や暴力団を相手とする訴訟関係者等の保護対策を強力に推進するために有用な資機材を整備する。

特殊詐欺の被害を未然に防ぐため、特殊詐欺事件等の捜査で押収した犯行に利用されていたと認められる名簿のリスト（データ）化を事業者に委託し、当該リストを都道府県警察へ還元する。各都道府県警察において、同リストを活用してコールセンター事業者がリスト登載者に被害防止を目的とした啓発の電話を架ける。 　また、犯行に利用された電話番号に対し、委託事業者が架電システムを用いて繰り返し架電し、警告メッセージを流すことにより、被疑者の出頭を促すとともに、当該電話を犯行に使用できないようにする。 　さらに、特殊詐欺の捜査に有効な資機材、車両、拠点を借り上げるなどし、犯罪者グループ等に対する捜査を効果的かつ効率的に推進することで、取締りを強化する。 　このほか、捜査関係事項照会書による事業者への照会の効率化及び各種データの集約・分析等を行うため、機器の整備・運用を行う。

本事業は、警護対象者及び聴衆の安全確保に万全を期すため、必要な装備資機材の整備を継続的に行うものである。

警察情報通信研究センターでは、警察庁各部局が実施する施策に関して、警察官からのニーズ及び警察活動をめぐる諸問題を踏まえつつ、警察における情報通信に関する技術的研究を行う。 サイバーセキュリティ対策研究センターでは、各種電子機器やサイバー事案に悪用され得る情報通信技術の調査研究等、情報技術解析業務の高度化・効率化に資する研究を行う。 また、附属警察情報通信学校では、新たに採用した職員に対する初任教養及び各級の幹部教養として、警察情報通信施設の維持管理、運用等に必要な専門的技術等の教養を行う。

大規模災害発生時に都道府県の枠を超えて広域的に即応でき、かつ、高度の救出救助能力、自活能力等を有する広域緊急援助隊等について、その活動に必要な装備資機材を適切に更新・整備する。 また、国内の災害特性に即した環境下で体系的・段階的な救出救助訓練を実施するための災害警備訓練施設について、整備・維持管理等を行う。

本事業は、警察活動に必要な自動車ナンバー自動読取システムの整備（更新・移設・撤去）を実施する事業である。実施内容は、「自動車ナンバー自動読取システムの整備（更新・移設・撤去）」である。

事業概要は、①都道府県における多機関ワンストップサービス体制の構築・運用、②国民が犯罪被害について考える機会を提供する犯罪被害者月間に合わせた啓発事業の開催、③地域における犯罪被害者等支援に従事する人材の育成と関係機関・団体の連携を推進するための犯罪被害者等支援の体制整備の促進、④犯罪被害者白書の作成、⑤国民や犯罪被害者支援の関係者等を対象としたフォーラム等の開催である。

都道府県警察が支弁する取調べの録音・録画装置の整備に関して、補助（一般行政費補助金（１０分の５））するもので、都道府県警察が定めた必要台数に基づき、これまで計画的に整備を進めてきたものであり、令和元年度において整備目標台数に達したため、令和２年度以降は、耐用年数を超えた装置に対する減耗更新を継続的に実施していくもの。

特殊詐欺の被害防止対策について、高い発信力を有する著名な方々等と連携し、テレビ、新聞、ラジオ、ＳＮＳ、ウェブサイト等の各種媒体を活用して情報を発信するほか、全国各地で広報啓発イベントを開催するなど年間を通じた広報啓発活動を展開する。 また、各府省庁、各種機関・団体、地方公共団体、民間事業者等と幅広く連携して、あらゆる機会・媒体等を活用した広報啓発活動を展開する。

中国・韓国、東南アジア諸国、G７各国等の外国治安機関等との協力関係を構築・維持するために、これらの機関との間での往訪を継続的に実施するもの。

薬物事犯捜査において、薬物密輸密売組織の壊滅及び末端乱用者の取締りに資する資機材の整備を行うとともに、違法薬物の所持・使用罪に係る被疑者を検挙するために必要不可欠である予試験試薬等の購入費を都道府県警察に配分している。

高速道路の新規供用を開始した路線等に速度違反自動取締装置を整備するとともに、耐用年数を超過した既設の同装置を計画的に更新する。 また、一般道について、都道府県警察における速度超過等が要因となる重大事故が多発している路線等への同装置の整備及び既設の装置の更新に要する費用を補助する。 さらに、平成28年度以降、既存の取締装置よりも設置が簡便で可搬性のある可搬式速度違反自動取締装置の導入を進めており、固定式の取締装置の整備が困難な一般道(生活道路)への活用を予定している都道府県に対し費用を補助する。

国民の交通安全意識の向上を促し、もって、交通事故の抑止及び被害軽減を図ることを目的とし、交通安全国民運動中央大会等の開催、外国人運転者による交通事故の増加に対応するための訪日外国人や在留外国人に対する日本の交通ルールを理解させる映像資料の制作、運転中にスマートフォンの画面を注視する行為、いわゆる「ながらスマホ」について、悪質性、危険性を改めて国民に周知するリーフレット等の作成等を実施するものである。

【安心な社会を創るための匿名通報事業】 本事業は、警察庁から委託を受けた民間団体が、市民からの対象事案に係る通報を匿名で受け付け、警察がその情報の提供を受けて捜査等に活用し、事件検挙や被害者保護等に貢献した場合には、通報者に対して情報料を支払うものである。 【各種広報啓発資料の作成等】 本事業は、組織犯罪、とりわけ薬物乱用防止に係る国民意識の向上を図るため、都道府県警察や関係機関等に対し、各種広報啓発資料を作成・配布するなどして広報啓発活動を行うものである。

警察法第37条第３項の規定に基づき、被災県における交通の安全と円滑を確保するために実施する信号機、道路標識等の復旧事業に要する経費の一部（10分の８又は10分の５）を補助するものである。

インターネット上におけるテロ等関連情報を収集し、分析するための資機材を運用するもの。

警察活動の現場へ円滑・効果的に人工知能等先端技術を導入するための実証実験を実施する。 実証実験においては、様々なデータを学習データとして人工知能に読み込ませ、画像認識、異常検知等の警察活動に資する情報処理を人工知能が行うことが可能か実験する。

有識者を交えた調査検討委員会を開催し、システム開発者、研究者等からヒアリングを実施するとともに、諸外国における制度や国際的な議論に関する資料の収集、分析等を行った上で、自動運転等に係る技術の高度化及び普及に伴う道路交通安全に関する諸課題について検討を行う。 　また、自動運転車等が関係する事故について、各種データの集約及び分析、自動運転車等の不具合や走行環境等に係る分析、不具合と事故発生との関係性の解明等の事故原因究明並びに事故原因に係る調査結果の取りまとめ等を実施する。 　さらに、自動運転技術や運転支援技術に係る情報収集を継続して行うとともに、当該情報収集結果や実際の事故事例（自動運転車等が関係する事故）に係る原因究明の状況等を踏まえ、自動運転車等に係る交通事故に必要となる捜査に資する情報に関する調査研究を行う。

少年非行防止対策について、作成した資料を各都道府県警察の担当課等に配付したり、人身取引事犯被害等防止について、SNSを広報媒体として啓発を行ったりすることで国民の理解を深めるなど、生活安全警察活動における広報啓発等を実施する。

各都道府県警察の人身安全関連事案担当者の事案対応能力の向上を目的とした研修会等を開催するとともに、人身安全関連事案による被害を未然に防止するため、各都道府県警察や関係機関等に対し、各種リーフレットを作成・配布するなど広報啓発活動等を実施する。

＜概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載＞ 令和２年７月豪雨により被害を受けた、駐在所１箇所について、災害復旧に要する経費を補助（令和２年７月豪雨は補助率３分の２）している。 ＜補正予算成立後（令和７年12月）に追記＞ 令和６年能登半島地震により被害を受けた、警察署庁舎２箇所、その他１箇所、令和７年８月５日から９月21日までの間の豪雨及び暴風雨により被害を受けた、交番１箇所、の計４箇所、について、災害復旧に要する経費を補助（補助率３分の２）している。 ＜令和８年度当初に追記＞ 令和６年能登半島地震により被害を受けた、警察署庁舎１箇所（令和７年度補正予算繰り越し）について、災害復旧に要する経費を補助（補助率３分の２）している。