国家行政事業データベース445 件

大阪・関西万博で使用された象徴的な展示物を運搬・設置し、常設公開を通じて食と命・環境のつながりを発信するとともに、「食への感謝」や「食文化継承」の理念を継続的に伝えていくため、特設サイトを通じて誰もが学べる環境を整備する。視覚的に理解できるコンテンツにより、日常の行動へ結び付ける。

実需者ニーズに対応した野菜の安定的な生産及び供給を実現するため、加工・業務用野菜への転換に必要な生産技術の導入等を支援するとともに、安定した周年供給に向けた効率的な流通体制の構築を推進するため、生育予測システムや集出荷システム等の導入、青果物の出荷規格の簡素化・合理化に向けた実証、パレット規格の標準化や流通の合理化に向けた実証を支援する。

肥料の安定供給体制の確立に向けて、 ・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号。以下「経済安全保障推進法」という）第９条の規定に基づく供給確保計画の認定を受けた肥料原料輸入事業者又は肥料製造事業者（以下「肥料関係事業者」という。）が本事業の対象となる肥料原料（りん酸アンモニウム及び塩化カリウム）を備蓄するために必要となる保管費用（保管料、保険料等） ・肥料関係事業者又は肥料関係事業者と共同で供給確保計画の認定を受けた倉庫業者が肥料原料を備蓄するために必要となる保管施設の整備費用 ・基金管理団体が本事業を実施するために必要となる事務費用等 を支援する。

農業競争力強化プログラム等に基づく施策について、その実施状況や効果を把握するとともに、施策推進上の新たな課題を抽出するため、国内外における農業資材の価格や農畜産物の流通実態等を調査する。

異常気象や地震等による自然災害により被災した、農協等が所有する農林水産業共同利用施設（農林水産業の倉庫、加工施設、共同作業場、市場施設、種苗生産施設、養殖施設、家畜繁殖施設、共同放牧施設、公害防止施設、鳥獣侵入防止施設）の復旧に要する経費の一部を国が負担する。 　なお、当該災害が政令で激甚災害に指定され、激甚災害法第６条の措置が適用される場合は補助率の引き上げが行われる。

中高年層に向けては「米と健康」に着目した糖質に関する誤認識の解消やたんぱく質・食物繊維・水分の摂取源としての米の付加価値、若年層・青年層に向けてはSNSを活用したメニュー提案や低GI性など多様な米食の付加価値について、情報収集・発信を行い需要創造を推進する取組を支援する。

将来にわたる野菜種子の安定供給を目的として行う、海外における新たな採種地の確保に向けた現地調査及び栽培適性試験に必要な経費や、国内における新たな採種地確保に向けた現地調査、栽培適性試験及び効率的な種子生産技術等の開発・導入に向けた実証等を支援する。

高病原性鳥インフルエンザ等の疾病発生時の殺処分後の家畜の死体の処分について、焼却や埋却を補完する新たな処理方法（化製処理）を確立するため、処理過程における病原体の飛散や施設の汚染など疾病のまん延リスクとその管理方法（防止対策）を検証する。

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、債権（国費）の管理・回収等の事務に必要な経費を交付する。 また、貸付先が全国に所在しているため、その業務の一部（債権回収及び担保管理業務）を都道府県信用農業協同組合連合会等に委託するための所要額を交付する。

民間金融機関が意欲と能力のある農業者に対して、低利の運転資金である農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）を融通するため、基金協会が民間金融機関に貸付原資を低利預託するために借り入れた借入金に対し利子補給金を交付する。

野生動物の生息域への病原体の侵入防止及び生息域間のまん延防止のため、 ・地域の狩猟者、山林関係者、家畜衛生関係者等の連携体制を構築し、野生イノシシの死体処理等の防疫対策に必要な技術・知識の付与を図るための取組の支援。 ・登山道等での消毒ポイントの設置、キャンプ場等での食品残渣と野生動物との接触を防止するためのゴミ箱の設置、在留外国人向けの食料品店での周知活動等の取組の支援。

① 漁業者等が行う漁場油濁被害の拡大防止及び汚染漁場の清掃に要する経費の支弁を行う。(補助：定額） ② 漁業被害額及び防除費等の審査認定を行う。（補助：定額） ③ 実技指導を含めた油防除の指導者養成を行うための講習会の開催、及び漁場油濁事故発生に際し専門家の派遣を行う。（補助：定額）

経年による劣化が著しく、大規模な改修等が必要となっている施設について、安全の確保及び機能の維持等を図るため、緊急性等を考慮し、順次、改修・整備等を実施する。（省庁別宿舎） 漁業取締船建造に伴う、船舶陸上電力供給施設の改修を実施する。

検疫くん蒸後の農作物中の薬剤成分の残留傾向の特定・既存データからの残留量の推計手法の確立、検疫くん蒸剤の排出ガスの回収・除毒等技術の実証試験、消毒実施体制の持続的な提供に向けた環境整備のための調査及び検疫くん蒸によらない消毒方法の開発を行う。

本事業は、国内外における和牛肉の需要に対応した持続的な生産を図る中で、和牛の血統矛盾の発生を抑止し和牛生産に関する信頼を確保するため、和牛の親子間での遺伝子型を検査する経費等について支援するものであり、令和３年度から実施した。

地方創生に向けた実践活動を行う現場において、プロジェクト研究等と並走し、農林水産政策研究所の有する研究能力・成果を生かした社会実装を実現するための現場との共同研究を行う。また、現地研究機関等により現場実装研究コンソーシアムを組成し、現場での実装活動を行う現場実証研究を実施する。

漁船漁業等の安全対策や環境負荷軽減対策の推進等に資する新技術の調査や実証、技術普及活動への支援を行う。

本事業は、「森林･林業基本計画」に即した重点施策の内容や当庁の取組状況などについて情報誌「林野」に掲載し、計画の推進状況等を広く国民に周知するものである。 ・職員等が執筆した原稿を基に、情報誌を編集し、版下を製作する。 ・製作した版下をPDFファイルにし、林野庁のウェブサイトに掲載するとともに、SNS等で広報する。 ・製作した版下を印刷し、多数の来場者が想定され、閲覧による2次利用が期待できる図書館等のほか、地方公共団体、報道関係者、教育関係者、国有林モニター等へ発送、配布する。 注：図書館利用者や国有林モニターには、パソコンを持たず、電子媒体では情報を入手する手段がない高齢者なども多いため、印刷物の配布は不可欠である。

食肉の国内安定供給と国内生産の維持・拡大を図るべく、将来的な国内及び世界の食肉需給構造や輸出拡大等を見据えた輸出先国規制・市場の調査・分析を実施。

①国際標準の議論への積極的・戦略的な関与：「スマート農業」に関連する国際標準化活動に対応する国内体制を確立し、国際標準の議論に積極的・戦略的に関与する取組を実施。【R8年度～】 ②社会的課題に対応する規格等の活用・普及推進調査事業：社会的課題への対応に寄与する新たなＪＡＳ（日本農林規格）等の規格の活用・普及推進に向けた消費者・流通業者等へのPRに関する取組や、これらの分野の新規規格の制定等を推進。【R8年度～】

国内生産で国内需要を満たすことができない食料・生産資材の安定的な輸入を確保するため、これらのサプライチェーン強靱化等に資する民間企業等による海外投資案件の形成に向けた投資可能性調査に必要な経費の支援を行う。

農林水産物・食品の輸出拡大に資する海外での物流・商流等の拠点づくりのための民間企業の海外投資案件形成に必要な投資可能性調査に必要な経費を支援。

・全国農林漁業団体が実施する、当該職員等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動に要する経費を支援 ・都道府県内の農林漁業団体職員や農地所有適格法人、集落営農組織等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動を都道府県に委託

海外で遺伝子組換え体が開発中の作物や栽培が許可されている作物等を対象に、検査法の開発のための試料の粉砕及びDNA抽出方法等を検討するとともに、抽出したDNAから遺伝子組換え体を検知可能な検査試薬を作成することで、当該作物の検査に最適な一連の手順の構築及び、構築した検査法の科学的信頼性（妥当性）を、国際的なガイドラインに則った共同試験により確認し、公定法として確立する。さらに、ダイズ等の作物種を対象に、承認済み系統や新規開発されたGM系統を網羅的に一斉検知し、未承認GMを確定できるリアルタイムPCRアレイ法の性能検証を実施する。

我が国には、国内の動物疾病の基幹診断施設（農研機構、大学等）であるとともに、検査・診断等において国際的に優れた施設としてWOAHから認定を受けている施設が17施設ある（令和８年4月1日時点）。これらの施設は、診断における高い技術と信頼性を有していることや、海外からの依頼診断・国際シンポジウムの開催を通じた、家畜衛生体制の向上に向けた積極的な国際協力活動の実施が求められている。WOAH認定施設におけるこれらの活動を推進するため、各施設における検査水準の維持、シンポジウムの開催、検査技術に関する研修の実施、診断協力などに要する費用を支援する。