国家行政事業データベース6,084 件

地域包括ケアシステムの構築に向けて、各都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備の促進や参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善に資する事業を支援する。 　○地域密着型サービス施設等整備助成事業 　○介護施設等の施設開設準備経費等支援事業 　○既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業 　○介護人材確保対策連携強化事業　等

①農業経営収入保険料国庫負担金（農業者が支払う保険料の１／２を国が負担）の全国農業共済組合連合会への交付 ②農業経営収入保険特約補塡金造成費交付金（特約補塡金の支払に必要な額の３／４を国が負担）の全国農業共済組合連合会への交付（基金名：農業経営収入保険特約補塡資金。基金方式の必要性：不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業であるため） ③収入保険制度に関する事務の執行に必要な経費の全国農業共済組合連合会への補助 ④全国農業共済組合連合会の業務委託先のほか、JA、農業会議、法⼈協会などの関係機関が普及体制（都道府県協議会）を構築して取り組む、収入保険の普及活動及びオンライン手続等加入申請のサポート活動を支援（令和４年度までは収入保険加入推進支援事業とし、農業経営収入保険制度の加入推進活動を支援） ※①～③は事業開始年度から実施。②は令和５年度補正含む。④は令和２年度から令和７年度まで実施。

森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるよう、地方公共団体や森林所有者等が行う植付け、下刈り、間伐といった森林の整備や、間伐等の実施に必要となる路網の整備等に対して支援を行うなど、多様で健全な森林づくりを推進する。

宇宙基本計画（令和5年6月閣議決定）地理空間情報活用推進基本計画（令和4年3月閣議決定）等において、準天頂衛星システム「みちびき」の開発・整備を着実に推進するとされたことを踏まえ、取組を進める。具体的には、測位衛星の補完機能(測位可能時間の拡大）や、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能等を有する準天頂衛星システム「みちびき」を開発・整備・運用する。その際、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、効率的かつ効果的に実行する。

本事業は、農地中間管理機構と連携し、担い手への農地の集積・集約化を加速するため、既に区画が整備されている農地の畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水整備等の地域の多様なニーズに応じたきめ細かなハード事業と、農地の集積・集約、省力化、園芸作物等への転換、営農定着等のソフト事業を組み合わせ、一体的に支援する。

公的賃貸住宅の既存ストックにおいて、ストック改善事業の実施と併せて、省エネ改修や再エネ設備導入を行う取組に対する支援及び、公営住宅法に基づき災害において滅失した住居に居住していた低額所得者に賃貸するために公営住宅を建設等する場合の工事費の補助を実施。

本事業では、以下を実施している。 ・出願の受付から審査・審判・登録・公報発行等に必要な電子計算機及び通信回線の構築・運用 ・「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づくシステム刷新、優先度の高い制度改正及び国際連携の拡大等に対応したシステムの開発・改修

宇宙作戦団が任務を遂行する上で必要な宇宙領域把握体制を強化するため、宇宙領域把握衛星１号機（SDA衛星１号機）の取得、地上設備の整備及びＳＤＡ衛星１号機の宇宙空間への打上げを実施するとともに、宇宙領域把握衛星２号機（SDA衛星２号機）に係る検討を実施する。

GXを通じたエネルギーの 安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に資するSAFの製造プロジェクトについて、国際競争力のある価格で安定的にSAFを供給できる体制の構築に向け、国内で大規模なSAF製造を行う事業者等に対して、設備投資等を支援します。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

畜産経営の安定に関する法律に基づき、生乳の再生産の確保と全国の酪農経営の安定を図るため、取引条件の不利な加工原料乳に対して補給金を交付する。また、条件不利地域の集送乳を確実に行う指定事業者に対し、集送乳調整金の交付を行う。補給金等の交付については、「畜産経営の安定に関する法律」第四条において独立行政法人農畜産業振興機構が生産者交付金等を交付する旨が規定されており、また「独立行政法人農畜産業振興機構法」第十条においても機構の業務として位置づけられていることから、国から機構に交付し、機構を通じて生産者等へ補給金等を交付している。

日本周辺海域の未探鉱地域等において、三次元物理探査船等により、石油・天然ガス等のポテンシャルを把握するための調査を行うとともに、調査データの公開を通じて、我が国企業による探鉱開発活動を促進する。また、これまでの調査結果に基づき、石油・天然ガスの存在や地質・地質構造を具体的に確認するための基礎試錐（掘削調査）を実施するとともに、民間企業が自ら実施する掘削調査に対し支援を行う。 　日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートについては、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源として、将来の商業生産を可能とするために必要な技術開発を行う。

本事業は、自然的社会的条件の変化等に起因して、農業用用排水施設の機能が低下していること等により災害のおそれが広域的に生じている地域において、湛水防除、地すべり防止やため池の防災対策等を国が実施する事業である。 実施内容は、①農業用用排水施設等の整備、②地表水・地下水の排除等の地すべり防止工事の２つである。

本事業は、12式地対艦誘導弾能力向上型の試作を実施するとともに、各種試験を実施して機能・性能を確認する。

本事業は、「自治体情報システムの標準化・ガバクラ移行後の運用経費に係る総合的な対策」に基づく各種施策を講じてもなお一時的に増加する運用経費について、計画的に抑制・適正化し、運用の最適化を図るものである。具体的には、 国の支援の下、地方公共団体が「地方公共団体情報システム運用最適化計画」を策定し、この計画に基づき実施する運用最適化を図るための事業について、運用経費を含めて支援を行う。

防衛省・自衛隊として部隊の新編・改編や即応性を確保するために必要な宿舎の着実な整備を進めるとともに、既存宿舎についても計画的な老朽化対策を講じるもの。 なお、宿舎整備は、各年度における部隊の新編・改編に伴う増員、その他の宿舎所要の変動により宿舎戸数が不足する場合、必要戸数を借受宿舎又は建設により確保することとしている。その際、①駐屯地周辺に賃貸物件の市場供給がない、②賃貸契約のコストよりも建設コストの方が安い、③部隊の即応性を確保するため駐屯地近傍に置く必要がある、等の要件を踏まえ、建設・借受のどちらが合理的かを判断している。宿舎（建設等）については上の考えを踏まえ、防衛省・自衛隊において任務遂行に必要となる宿舎戸数を目標値としている。

S+3Eを大前提に、GX実現に資する、自立したパイロットサプライチェーンを2030年度までに構築することを目指し、低炭素水素等と代替される既存原燃料との価格差を15年にわたり支援を行う。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

生活保護受給者を保護施設等に入所又は利用させ、要保護者の最低限度の生活の保障をするとともにその自立を図る。 ○　救護施設　…　身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行う。 ○　更生施設　…　身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行う。 ○　授産施設　…　身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長する。 ○　宿所提供施設　…　住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行う。 ○　日常生活支援住居施設 … 単独での住居が困難な生活保護受給者に対して必要な日常生活上の支援を提供する。

市町村等が行う一般廃棄物処理施設における高効率エネルギー回収を可能とする改良・更新費用、廃棄物処理施設から生じた電力・熱を利活用するための設備の整備及び有効活用に係る実現可能性調査にかかる費用の一部を補助すること及びエネルギーの地域内最大利活用に係る検討支援をすることにより、地域のエネルギーセンターとしての役割を担えるよう支援する。

（１）ごみ処理 市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む。）が行う、災害その他の事由のために実施した生活環境保全上、特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業に要する費用に対する補助。 （２）し尿処理 市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む。）が行う、特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿の収集、運搬及び処理に係る事業（災害救助法に基づく避難所の開設期間内のものに限る。）に要する費用に対する補助。 （３）基金事業 災害等廃棄物処理事業費補助金を活用して行う災害廃棄物処理事業において、市町村の財政力に比して特に過大な負担が生じる場合、地方負担額をさらに軽減するため都道府県に基金を造成（特定非常災害に指定された災害に限る。）。

（１）グローバルサウス未来志向型共創等事業 　　今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援する。また、ウクライナ支援も対象とし、周辺国である中東欧諸国からの支援も含めて、ウクライナ復興に資する事業を推進する。 （２）グローバルサウス市場開拓に向けた支援事業 　　　国内産業の活性化や強靱なサプライチェーンの構築等に向け、アフリカ等のグローバルサウス諸国とのビジネス関係拡大に資する事業案件を発掘・組成するための現地情報の収集・提供やビジネスイベントの開催等を行うとともに、必要な支援体制を強化する。 （３）グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業 　　　GX/DX人材等の育成、高度外国人材受入れの支援強化や第三国との共同事業、現地スタートアップエコシステムへの接続による経済関係の深化等を通じ、サプライチェーンの強靱化、日本企業のグローバル化及び国際競争力の強化を目指す。

増収減益の経営から脱却し、大学病院改革プラン等に基づき、病院運営の構造転換を図る大学病院に対し、診療報酬では補填されていない、教育・研究に必要となる経費（医療設備を含む）の一部を支援し、経営基盤を強化することにより地域医療を支える大学病院の機能強化に貢献する。

子ども・子育て支援法に基づき、 ・市町村が支弁する乳児等支援給付費の支給に要する費用の一部 ・市町村が支弁する特例乳児等支援給付費の支給に要する費用の一部 を交付するものである。

災害が発生し、住家への一定規模以上の被害が発生が生じた場合のほか、多数の者が生命又は身体への危害を受け、又は受ける恐れが生じた場合には、都道府県知事等の判断により、災害救助法の適用が可能であり、適用後は、法律による救助を実施する。 また、災害救助法が適用された市町村において、災害弔慰金の支給に関する法律に基づき、災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、災害援助貸付金の貸付を行うもの。 ※平成25年10月１日、厚生労働省より移管されたもの。

自然再生や水環境、水辺の整備に係る取組を実施している。具体的には、自然再生や水循環の取組として、魚類の遡上・降下が困難な区域における魚道等の整備、自然再生の保全・創出を必要とする区域についての河道整備や湿地再生、水環境悪化の著しい河川等の浚渫事業などを実施している。また水辺整備の取組として、かわまちづくり計画等に位置付けられた治水上及び地域振興等に資する河川管理施設の整備を行っている。

防災拠点となる官庁施設において、大規模災害が生じた際における災害応急対策活動への支障のおそれを解消するための改修等を推進するとともに、既存官庁施設において、必要な施設の性能を確保するため、危険箇所や経年劣化が著しい部位等について改修等を実施する。