国家行政事業データベース6,084 件

データサイエンス系学科設置校等、AI活用を含めた統計人材ニーズを有する大学との連携を強化し、前事業である統計エキスパート人材育成プロジェクトにより拡大してきたコンソーシアムを軸に、より有機的な高度統計人材育成ネットワークを構築することで、統計学教員等の高度統計人材の育成ニーズに対応する。高度統計人材育成ネットワークにおいては、前事業で蓄積された教材やノウハウ等を最大限有効活用し、統計学を指導・教育できる統計学教員を１サイクル当たり20～30名程度育成する。また、前事業で形成された大学等コンソーシアムを自律的に活動できるネットワークとして発展させるため、参画機関の協力・支援を強化し、地域や分野の特性を踏まえた大学等拠点モデル構築を検討・実施することにより、大学等拠点を中心とした、幅広い地域・分野における高度統計人材を自律的に育成するスキームの実現を図る。

働き方改革による労働条件改善を推進するため、（１）労働生産性の向上、（２）多様な人材の確保・育成、（３）取引環境の適正化等に資する事業を実施する。

本事業では、①自動運転に対する社会受容性の形成、②技術レベルに応じた段階的な自動運転の社会実装を目的として、以下の取組みを実施することとしている。 ・社会受容性の形成のため、システムの責任範囲とシステム判断のあり方の両面から、社会が受け入れられる自動運転車の安全水準を明確化 ・段階的な自動運転の社会実装のため、車両の性能に応じた三位一体の総合的な安全対策のあり方を検討 ・これらの成果をガイドラインとしてとりまとめ、自動運転の社会実装に取り組む関係者に公表し、また、日本の自動運転技術の国際競争力を確保するため、当該ガイドラインを国際基準に反映

対空火器による迎撃が困難な高高度の超音速滑空技術や、高精度に目標に到達する技術等の要素技術を確立し、島嶼間の対地攻撃等により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾の早期装備化に必要な技術を研究する。

東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった児童生徒等の就学支援等を実施するため、「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」（平成23年度から26年度までの４年間で約444億円、全額国庫負担）による基金事業として、各都道府県等において、就学援助事業等を実施してきた。この基金事業は、26年度で終期を迎えることになったが、27年度以降も、被災した児童生徒等が安心して学ぶことができる環境を引き続き確保するため、全額国庫補助の単年度の交付金事業として「被災児童生徒就学支援等事業」を実施してきており、令和８年度においても、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び各種学校の授業料等減免などを実施するが、小中学生に対する学用品費等の援助については、東日本大震災のうち原子力発電所の事故に起因して経済的に就学困難となった児童生徒等の保護者等への援助を対象とした。なお、幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。

アジア諸国を中心に日本語を学ぶ優秀な高校生を日本全国の高校に招聘する。日本各地でホームステイや寮生活をしながら、日本の高校生と共に学び合い、国際交流を深める。また、招聘した留学生と日本人高校生が参加する「国際交流キャンプ」を実施し、より効果的に国際交流体験を推進する。 これにより、日本の高校生の留学意欲や異文化理解が促進されるとともに、当該事業の国際交流を通して、互いの国に精通したリーダー、架け橋となる人材を育成することを目指す。

製油所等からの供給能力確保に資する航空燃料用のタンクや、出荷設備の増強、製油所等から空港に航空燃料を配送するためのローリー等の設備投資を支援する。

①牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法の的確な実施を図るため、国内のと畜場でと畜された全ての牛の枝肉から照合用サンプルとして肉片を採取し、DNA鑑定機関へ送付する。 ②送付された照合用サンプルを保管し、店頭買上げ委託事業者等が小売店等から購入した調査用サンプルの牛肉と、照合用サンプルについてDNA鑑定により同一性を分析し、牛の個体識別番号の伝達・表示が適正に行われているかを科学的に確認する。

ウクライナ情勢や国際的な議論も踏まえつつ、上記目的を実現するために行っている事業の概要は以下のとおり。 ①北方領土問題関連の取組（日露平和条約締結対策費、北方四島における共同経済活動関係経費、北方領土復帰対策費等）、②二国間関係の適切なマネージ及びその環境整備に向けた取組（日露草の根交流事業、サハリン州との協力等）

独立行政法人国立青少年教育振興機構において、申込から利用まで一気通貫となる「利用団体マネジメントシステム」の構築を行う（補助率10/10）。

（1）一般の方を対象として、電波の安全性を正しく理解してもらうため、電波が人体や医療機器等に与える影響に関する説明会の開催、説明資料の提供、相談窓口の設置を通じて、電波の安全性に関する正確な情報発信を行う。 （2）医療分野における関心の高まりを踏まえ、電波を利用する医療機器等の電波管理に関する説明会の開催を通じて、医療機関における適正な電波利用を推進する。 （3）民間ボランティア（電波適正利用推進員）の協力のもと、地域社会に密着した立場を生かした電波利用に関する情報提供活動及び相談・助言業務を実施することにより、地域社会の草の根から、電波の公平かつ能率的な利用を確保する。

・UNODCが管理する「犯罪防止刑事司法基金」への拠出により、東南アジア諸国の刑事司法分野における法整備支援プロジェクト等を行う専門家を雇用する。 ・UNODCへの拠出により、UNODC事務局内にポストを設置し、事務局内部の動向に関する情報の入手など、事務局と日本政府との連絡・調整を行うとともに、京都宣言の成果の具体化のための取組として、再犯防止に関する国連モデル戦略（京都モデル戦略）の策定や、ユースフォーラム、アジア・太平洋地域を中心とする国々の実務家の会合を実施する。 ・UNCITRALへ職員を派遣して、現代における紛争解決に関する動向を調査・分析し、その結果を普及するプロジェクトを実施する。 ・UNDPへの拠出及び我が国法務省職員の派遣により、日ASEAN特別法務大臣会合で承認された日ASEAN法務・司法ワークプランの実施を推進し、アジア地域の司法アクセス向上のための各種事例の調査分析、シンポジウムの開催等に関与。 ・ERIAに職員派遣及び拠出を行うことで、日ASEAN法務・司法ワークプランを着実に実施し、ASEAN地域における法の支配の促進及び日本とASEANとの協力関係の強化を図る。

１．異状死死因究明支援事業 異状死に係る死因究明のための取組みを行っている都道府県に対し、行政解剖や死亡時画像診断、感染症・薬毒物等の検査、遺体搬送、感染防護等消耗品、大規模災害時等における死体検案に係る資機材、死因究明等推進地方協議会の下で開催される研修に係る経費について財政支援を行う。 ２．死亡時画像読影技術等向上研修事業 死亡時画像の撮影、読影には特殊な技術や知識が必要となることから、放射線科医師の読影技術、診療放射線技師の撮影技術の向上を図るための研修等を行う。

（農業信用保証保険基盤強化事業） 　被災農業者等の経営再建に必要となる農業近代化資金等の借入れについて、農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）の債務保証に係る保証料を引受当初５年間免除するための資金を基金協会に交付すること及び基金協会が実質無担保無保証人で債務保証を引き受けるための財務基盤を強化するための資金を独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）及び基金協会に交付する。　 （農業近代化資金保証料助成金交付事業） 　経営改善に意欲的に取り組む認定農業者の農業近代化資金の借入れについて、基金協会の債務保証に係る保証料を引受当初５年間免除するための資金を基金協会に交付する。

安全な国際海底通信ケーブルの確保のための制度整備を目指し、その防護策等の検討を行うため、陸揚局・国際海底ケーブル防護の実態把握等の各種調査を行う。

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務遂行能力の維持を図るため、大規模な展開に資する航空機（輸送ヘリコプター）を取得する。

令和7年度は、①革新的なモダリティの後発品等の開発に備えた医薬品の品質・安定供給の確保のためのRS研究、②医薬品の品質管理の高度化に対応した日本薬局方等の公定試験法拡充のための研究開発、③安全性評価の高度化と迅速化に資する新規代替試験法の開発と国際標準化に関する研究、④ＡＩを用いた化学物質の次世代型健康リスク予測手法に関する基盤的開発研究、⑤診断薬の信頼性確保及び輸入食品等の監視強化に係る核酸検査の性能評価に係る研究、⑥政府の花粉症対策推進に資するアレルゲン免疫療法薬の品質確保と安定供給のための規制科学研究、⑦遺伝子治療製品及び化学物質の安全性評価のためのゲノム変異評価に関する研究、⑧小児用医薬品・医療機器の開発促進に資する評価法の開発について実施。

大規模災害発生時に都道府県の枠を超えて広域的に即応でき、かつ、高度の救出救助能力、自活能力等を有する広域緊急援助隊等について、その活動に必要な装備資機材を適切に更新・整備する。 また、国内の災害特性に即した環境下で体系的・段階的な救出救助訓練を実施するための災害警備訓練施設について、整備・維持管理等を行う。

①介護労働者雇用管理責任者講習事業 介護事業所における雇用管理責任者に対して、介護労働者の採用、就業規則、労働時間管理、賃金管理、退職、解雇、労働保険、社会保険、健康管理等の雇用管理全般についての講習を実施。 ②介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業 雇用管理改善に積極的に取り組む事業主を中心とする地域ぐるみ（地域ネットワーク・コミュニティ）による雇用管理改善の実践。

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の海岸保全施設の整備を行うとともに、同施設の予防保全に向けた対策を行う。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

地方厚生局における民間ビル入居部門等の国の庁舎への移転に係る設計業務及び改修工事等。

国際的なドーピング防止活動を行うWADAへ資金拠出を行い、WADAの任務（世界ドーピング防止規程の策定・改定・普及、各国際基準の策定・改定・普及、RADO（地域ドーピング防止組織）活動の普及・促進、ドーピング防止教育の普及・促進など）を支援する。

国の責任において管理運営する国立健康危機管理研究機構村山キャンパス８号棟、７号棟及び排水処理施設が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第56条の３第１項第１号の規定に基づき、特定一種病原体等所持施設として厚生労働大臣の指定を受けたことに伴い、同法により厳格な管理が求められている特定一種病原体等を取り扱う施設であることを踏まえ、同施設周辺の地域における安全対策施設等の整理を行うことにより、同施設周辺の安全対策や災害・事故対策及び避難対応の更なる強化を図るために、東京都武蔵村山市が行う国立健康危機管理研究機構村山キャンパス周辺の安全対策施設等の事業に必要な補助を行うもの。

本事業は、経年による老朽化の進行が著しい財務局の庁舎等に対し、改修工事等を実施するものである。 ・令和7年度は金沢新神田合同庁舎北陸財務局照明器具取替工事など計23件を実施。 ・令和8年度は広島合同庁舎４号館照明設備改修工事など計19件を実施予定。 ・令和9年度は大阪合同庁舎第４号館移転改修工事など計20件を実施予定。

目的達成のために必要な以下の調査試験等を実施する。 ①農薬及び肥料の安全性の向上や、これら生産資材の生産現場への安定かつ迅速な供給に資するために必要な調査・試験等 ②飼料の基準・規格の設定・見直しに必要な調査・試験や海外登録農薬の分析法の開発等 ③薬剤耐性菌の動向調査や薬剤耐性の普及・教育のための技術研修会の開催等