国家行政事業データベース

漁業者・養殖業者と国の拠出により、燃油・配合飼料価格が上昇したときに影響を緩和するための補塡金を交付する（基金事業）。 　補助率：定額 　（基金に関する事項） 　基金設置年度：平成22年度 　運用形態：取崩型 　事業形態：補塡

国と都道府県等が委託契約を結び都道府県等が実施主体となって、民間教育訓練機関や学校教育機関等の多様な教育資源を活用し、離職者の多様なニーズに応じた職業訓練を実施する。

産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新に係る費用（設備費）の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促しエネルギーコストの節減を目指す。（補助率：定額）。

航空機の安全かつ円滑な航空交通の確保のために必要な管制施設の更新・改良。

○「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」では、総合科学技術・イノベーション会議が関係府省の取組を俯瞰して、我が国産業における有望な市場創造、日本経済再生につなげるために推進すべき課題・取組を特定し、必要な経費を総合科学技術・イノベーション会議が定める方針の下に重点配分する。 ○課題ごとに、ＰＤ（プログラムディレクター）を設定し、ＰＤは、基礎研究から出口（実用化・事業化）までをも見据え、規制・制度改革や特区制度の活用等との連動も視野に入れてプログラムを推進する。 ○実施にあたり内閣府から関係省庁を通じて、研究開発法人等への運営費交付金等として移替え、研究開発法人等から研究主体（企業、大学、研究開発法人等）に委託費・補助金等の形で交付する。

①緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（一時支援金） ■給付対象者：2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等 ■給付額：中小法人等は上限60万円、個人事業者等は上限30万円 ②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金（月次支援金） ■給付対象者：2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等 ■給付額：中小法人等は上限20万円/月、個人事業者等は上限10万円/月

農地中間管理機構と連携し、担い手への農地の集積・集約化を加速するため、既に区画が整備されている農地の畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水整備等について、農業者の自力施工も活用しつつ安価かつ迅速に推進。また、農地集積を図りつつ高収益作物への転換を図る場合には、計画策定から営農定着に必要な取組をハード事業とソフト事業を組み合わせて一括支援。 　事業主体は農地中間管理機構、都道府県、市町村、農業者等の組織する団体、農業法人等であり、国の補助率は事業費の1/2を基本とし、ハード事業の事業費が200万円以上の地区で実施。

提供施設整備においては、在日米軍の機能発揮のための基盤整備や施設・区域の安定的使用のための施設整備を実施している。例えば、隊舎、家族住宅、管理棟、倉庫、汚水処理施設、防災施設、雨水排水施設等の整備である。 　実施にあたっては、日米地位協定の範囲内で、米側の希望を聴取し、日米安全保障条約の目的達成との関係、我が国の財政状況との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案のうえ、個々の施設毎に我が国の自主的判断により措置している。 　なお、ショッピングセンター、ゴルフ場など、娯楽性及び収益性が高い施設については、新規採択を控えることとしている。

○　救護施設　…　身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行う。 ○　更生施設　…　身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行う。 ○　授産施設　…　身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労又は技能の修得のために必要な 　　　　　　　　　　 機会及び便宜を与えて、その自立を助長する。 ○　宿所提供施設　…　住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行う。 ○　日常生活支援住居施設 … 単独での住居が困難な生活保護受給者に対して必要な日常生活上の支援を提供する施設 （負担率３／４）

機構の新たな研究拠点の設置、共同研究開発施設・設備の整備充実、老朽化対策等に要する経費に対して補助金を交付する（補助率：定額（10/10））。

・国が実施する国営公園等の整備及び維持管理等 　・国が実施する国営公園等事業に関する調査

【①社会福祉施設等施設整備費補助金】 「生活保護法」、「児童福祉法」、「障害者総合支援法」等の規定に基づき、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助する。(補助率1/2) 【②社会福祉施設等災害復旧費補助金】 豪雨、地震その他自然災害により被災した社会福祉施設等の復旧については、実地調査を行い被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を補助する。(補助率1/2) 【③心身障害児総合医療療育センター施設整備】 本事業は、重症心身障害児及び肢体不自由児を受け入れ支援している心身障害児総合医療療育センターにおいて、施設運営を継続する上で支障のある、老朽化箇所の修繕など施設整備を実施する。 【④点字図書館施設整備】 点字刊行物や視覚障害者用図書の製作や貸出等を行う日本点字図書館において、施設運営を継続する上で支障のある、防排煙設備などの整備を実施する。 【⑤全国障害者総合福祉センター施設整備】 身体障害者福祉法に規定する社会参加支援施設である全国障害者総合福祉センターにおいて、老朽、施設の不備又は防災機能に係る施設の不備解消の観点から緊急度が高いものについて施設整備を実施する。 【⑥国際障害者交流センター施設整備】 障害者の国際交流や芸術文化活動支援を行う国際障害者交流センターにおいて、施設運営を継続する上で支障のある、屋上防水等の施設整備を実施する。

国直轄・市町村除染の実施対象である全ての地域で、除染実施計画に基づく面的除染が完了するよう取り組み、平成29年度に完了したところ。 今後は、除去土壌等の適正管理・搬出等、除染廃棄物の減容化、除染後の適切なフォローアップ、放射線量の監視、環境回復に向けた調査等、面的除染完了後の事後処理を実施する。

海上自衛隊の艦艇搭載の砲、イージス装置、ソーナー、機雷探知機、掃海具等の武器、武器付属品、武器修理用機械器具、武器部品等の維持補修、改造、技術対策等に必要な材料、消耗品の購入及び役務費等を実施する。

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産の防護、国土保全に資することを目的に、被災のメカニズムや特性等を把握するため、海象観測や現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案するとともに、この計画に基づき、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の整備を行う。 また、国土保全上極めて重要である沖ノ鳥島海岸で、海岸の維持管理を実施する。 国費率・補助率 　直轄事業：国10/10、2/3　補助事業：国1/2 補助対象：都道府県

都道府県の支弁する経費のうち、警視以下の階級の警察官その他の警察職員の人件費等警察職員の設置に伴い必要となる経費以外のものについて補助（一般行政費補助金（10分の５））するものであり、具体的には、一般の犯罪捜査、防犯活動、交通取締り、車両の維持費等に要する経費を補助している。また、大規模な災害等における警備のための出動に係る機動隊の超過勤務手当について補助（機動隊超過勤務手当補助金（10分の10））しているほか、首都における警察の任務の遂行に関する特殊事情を参酌し、警視庁警察官の超過勤務手当について補助（首都警察特別補助金（定額））している。

上記目的を達成するために、「地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発」、「海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発」、「海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発」、「数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発」、「挑戦的・独創的な研究開発の推進」、「海洋調査プラットフォームに係る先端的基盤技術開発と運用」の6つの重点研究開発を推進するとともに、研究船や「地球シミュレータ」等研究施設及び設備を科学技術に関する研究開発または学術研究を行う者の利用に供する。

海上自衛隊における通信、電子、気象、電源、航空保安管制等の機器並びにこれらの修理用機械器具等の維持運営、試験、修理、検査、改造、補給、技術対策等に必要な部品、消耗品等の購入及び役務並びに通信施設等の維持管理を実施する。

・被保護者就労支援事業：被保護者に対する就労支援や個別求人開拓、職場定着の支援を実施 ・被保護者健康管理支援事業：被保護者に対する必要な情報の提供、保健指導、医療の受診の勧奨を実施 ・自立相談支援事業：生活困窮者の自立に向けた継続的な支援、地域ネットワークの強化などの地域づくりを実施 ・住居確保給付金：離職等により経済的に困窮している者に対し、安定した住居の確保と自立を図るため給付金を支給

2030年代のあらゆる産業・社会の基盤になると想定される次世代情報通信技術Beyond 5Gについては、諸外国において研究開発等の取組が活発化しており、我が国においても国際競争力等の観点から、Beyond 5Gの要素技術をいち早く確立することが重要である。このため、本事業では、Beyond 5G研究開発の中核機関である国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）及び公募により選出された執行機関を通じて公募型研究開発等を実施することによりBeyond 5G実現に必要な最先端の要素技術等を確立し、５G必須特許の世界トップシェアと同水準である10%以上のシェアをBeyond 5Gで獲得・維持する。なお、本事業における公募型研究において、委託研究開発については定額（100％）、助成事業については補助率2/3以下である。

風評影響を抑制しつつ、仮に風評影響が生じた場合にも、水産物の需要減少への対応を機動的・効率的に実施することにより、漁業者の方々が安心して漁業を続けていくことができるよう、基金を造成し、以下の取組を行います。 （１）水産物の販路拡大等の取組への支援（補助） 　　企業の食堂等への水産物の提供を支援 　　水産物のネット販売等、販路拡大・開拓を支援 （２）水産物の一時的買取り・保管への支援（補助） 　　買取・冷凍保管等に必要な資金の借入金利を支援 　　冷凍保管等に係る経費を支援 （３）福島第一原発のALPS処理水に関する広報事業（補助・委託） 　　消費者に向けた多様な媒体・方法による広報活動の実施 　　公正な取引が行われるよう、流通事業者等に対する説明会等の実施

本事業は、航空自衛隊の態勢を維持するために、次の機器等を取得する。 １　宇宙状況監視センサーシステム ２　宇宙設置型光学望遠鏡（ＳＳＡ衛星）の取得　 ３　作戦用通信回線統制システム ４　地上警戒管制ﾚｰﾀﾞｰの適合化　等

①サービス付き高齢者向け住宅整備事業 　サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、整備費に対して、国が民間事業者等に補助を行う。（補助率1/10、1/3、限度額120万円/戸等） ②住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業 　既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とするものに対し、改修費の補助を行う。（補助率1/3、限度額50万円/戸等） ③人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 　高齢者等の居住の安定確保と健康の維持・増進に資する先導的な事業として選定されるものに対し補助を行う。（補助率1/10等） ④地域生活拠点型再開発事業 　子育て世帯等のための生活支援施設や住まいの整備を行う市街地再開発事業等に対し補助を行う。（補助率：国１／３、地方公共団体１／３） ⑤子育て支援型共同住宅推進事業 　子どもの安全・安心や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の整備に対し補助を行う。（補助率1/10、1/3、限度額100万円/戸等）

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）へ対応する能力を向上させるため、各種無線機等の通信器材を整備している。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の通信器材を整備する。

(1) ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（補助率：定額） (2) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（補助率：３／４、１／２、１／３） (3)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、 1.オフサイトからの運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化を図る需要側設備等の導入支援事業及び（補助率：１／２、１／３） 2.離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業（補助率：３／４、２／３） (4) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業（補助率：３／４、１／２） (5) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（補助率：１／２） (6)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業（補助率：２／３）