国家行政事業データベース

地方公共団体、地方住宅供給公社等が地域毎に協議会（地域居住機能再生協議会）をつくり、関係者の連携のもと、大規模な公的賃貸住宅の連鎖的な建て替えをPFIの手法も活用しつつ実施するとともに、集約化により創出した団地余剰地への子育て支援施設、サービス付き高齢者向け住宅や医療・福祉施設等の導入等により、地域全体の居住機能を再生するための支援を行う。 （それぞれの事業の補助率（１／２　等））

宇宙基本計画（令和5年6月閣議決定）地理空間情報活用推進基本計画（令和4年3月閣議決定）等において、準天頂衛星システムの開発・整備を着実に推進するとされたことを踏まえ、取組を進める。具体的には、測位衛星の補完機能(測位可能時間の拡大）や、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能等を有する準天頂衛星システムを開発・整備・運用する。その際、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、効率的かつ効果的に実行する。

（１）需要家主導型太陽光発電導入支援［補助率：2/3、1/2、1/3］ 「２MW以上の新規設置案件であること」、「FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと」、「需要家と8年以上の受電契約等を結ぶこと」等を条件に、需要家・発電事業者・小売電気事業者が一体となって太陽光発電の導入を行う場合について支援する。加えて、蓄電池を併設することで、太陽光発電を最大限に活用するモデルについても支援する。 （２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援［補助率：1/2、1/3］ FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。

近代化改修事業：現有のＦ－１５に対し、探知能力の向上を図るための搭載レーダーの換装、戦闘状況表示能力の向上を図るためのデータリンク搭載、射程及び射角の拡大等を図るための国産ミサイルの搭載、所要電力量増大に伴う発電機の換装、発熱量増大に伴う空調システムの換装等、多岐にわたる能力向上改修を実施することにより、防空能力の向上を図る。 能力向上事業：Ｆ－１５近代化改修機に対し、脅威環境下において残存性を高める電子戦装置の強化、多数目標を同時攻撃できるレーダーの更新及び搭載弾薬数の増加等の質的能力向上を行う。また、相手の脅威圏外から対処できるスタンド・オフ・ミサイル運用態勢を確立するため、Ｆ－１５能力向上改修機に対しスタンド・オフ・ミサイル発射能力を付加する。

森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるよう、地方公共団体や森林所有者等が行う植付け、下刈り、間伐といった森林の整備や、間伐等の実施に必要となる路網の整備等に対して支援を行うなど、多様で健全な森林づくりを推進する（令和５年度補正を含む）。

１　長寿命化対策 　長寿命化対策に資する農業用用排水施設等の整備 ２　防災減災対策 　自然災害等により被害が発生するおそれのある農業用用排水施設等の整備、ため池等の防災安全度の向上を図るために行う管理施設等の整備、流域治水対策のために行う農業用用排水施設等の整備 ３　ため池の保全・避難対策 　緊急時の迅速な避難行動や適切な保全管理につなげる対策 ４　施設情報整備・共有化対策 　地理情報システムの情報整備

防衛装備移転三原則による適切な管理の下、装備移転を安全保障上適切なものとするための取組を促進することを目的とし、装備移転を実施しようとする装備品製造等事業者が行う装備移転仕様等調整に要する費用を助成するもの。

産総研の所有するAIスパコンであるABCIの計算能力を、0.85EFLOPSから4.25EFLOPS※へ拡充するために、GPU購入、ラック整備、冷却設備の増強、電源増強等を行う。 ※生成AI利用時の計算では、最大8.5EFLOPSの計算性能が発揮される。 拡充後のABCIは、産総研による生成AI関連の先進的な研究開発に加え、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）など、様々な研究開発機関等の生成AIの研究開発などに計算資源として活用される計画。

・大型の日本芸術紹介事業、オンライン配信事業、市民・学生参加型の文化交流事業を通じた幅広い日本文化紹介の実施 ・日本語パートナーズの派遣や日本語教員・学習者の訪日招へい研修等を通じた現地の日本語学習への支援 ・次世代研究者・実務家の育成・交流や中学高校教員交流、青少年交流等を通じた、政策決定、対日世論形成、次世代の対日理解等に影響力を持つ層の拡大のための知的交流の促進　　　　等

「海上保安体制強化に関する方針」（平成28年12月21日 海上保安体制強化に関する関係閣僚会議決定）や「海上保安能力強化に関する方針」（令和4年12月16日　海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定）を受けた大型巡視船等を整備し、また、これら以外の老朽化した巡視船についても計画的に代替整備を行う。 ※【参考】海上保安庁法第4条 海上保安庁の船舶及び航空機は、航路標識を維持し、水路測量及び海象観測を行い、海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない。

港湾局所管の海岸において、津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤、砂浜等の海岸保全施設の整備を行うとともに、同施設の予防保全に向けた対策を行う。

本事業は、自然的、社会的状況の変化等に起因して、農業用用排水施設の機能が低下していること等により災害のおそれが広域的に生じている地域において、湛水防除や地すべり防止対策等を国が実施する事業である。 　実施内容は、①農業用用排水施設等の整備、②地表水・地下水の排除等の地すべり防止工事の２つである。

上記課題を踏まえ、業務の見直しと併せて、段階的な情報システムの見直しに取り組んでいる。 ・新たなデータベースの構築などによる現行システムの課題の解消に取り組み、業務の一層の改善を図る。

漁業者・養殖業者と国が拠出した基金により、燃油・配合飼料価格が上昇したときに影響を緩和するための補塡金を交付するセーフティーネットを構築。 　補助率：定額 　（基金に関する事項） 　基金設置年度：平成22年度 　運用形態：取崩型 　事業形態：補塡

本事業は、航空自衛隊が保有する地上武器等を適切に維持管理するため、以下の内容を実施するものである。 １　武器、武器附属品及び武器修理用機械器具の維持及び修理 ２　武器の修理に必要な部品の取得

本事業では、以下を実施している。 ・出願の受付から審査・審判・登録・公報発行等に必要な電子計算機及び通信回線の構築・運用 ・「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づくシステム刷新、優先度の高い制度改正及び国際連携の拡大等に対応したシステムの開発・改修

肉用子牛生産者補給金の交付、肥育牛生産者への交付金の交付等の経営安定対策及びその補完対策並びに畜産をめぐる緊急対策の財源に充てるための交付金（国から機構への交付率：定額）

水源林造成事業 　民有林のうち重要な流域に存する水源かん養保安林（予定地を含む。）で、所有者の自助努力では適正な整備が難しい無立木地等において、既存の広葉樹を残して造林する「針広混交林」や上層木の一部を伐採した後に下層木を植栽して複数の樹冠層を形成する「育成複層林」の造成、作業のための低コストで壊れにくい作業道の開設等に必要な費用等を森林研究・整備機構に交付する（令和５年度補正を含む）。 　補助金：平成14年度以降植栽林分に係る事業費等（補助率：定額） 　出資金：平成13年度以前の植栽林分に係る事業費等

ペトリオット地上装置は、高射群への配備に必要な所要数を最新の形態（Ｃｏｎｆｉｇ．３＋）に改修し、保有する。 ペトリオット・ミサイルは、高射隊への配備に必要な所要数を取得するとともに、ペトリオット・ミサイルの構成品において、寿命が設定されている部品を交換し、ミサイルの品質等を維持することで所要数を確保する。

令和3年度補正分 補助対象：　都道府県 補助率：　都道府県：10/10 事業内容：　都道府県：令和４年２月から９月までの間、介護職員に対して３％程度（月額9,000円）の賃金改善を行う介護サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、介護職員処遇改善支援事業の実施に必要な経費について支援を行う。 令和５年度補正分 補助対象：　都道府県 補助率：　都道府県：10/10 事業内容：　都道府県：令和６年２月から５月までの間、介護職員に対して２％程度（月額平均6,000円相当）の賃金改善を行う介護サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、介護職員処遇改善支援事業の実施に必要な経費について支援を行う。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構に基金を造成し、健康・医療戦略推進本部で定めるムーンショット目標の実現のため、総合科学技術・イノベーション会議で定める目標とも連携しつつ、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が一体となって、研究開発を推進する。また、産学官共同による医薬品・医療機器等の研究開発等もあわせて実施する。

（１）ごみ処理 市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む。）が行う、災害その他の事由のために実施した生活環境保全上、特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業に要する費用に対する補助。 （２）し尿処理 市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む。）が行う、特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿の収集、運搬及び処理に係る事業（災害救助法に基づく避難所の開設期間内のものに限る。）に要する費用に対する補助。 （３）基金事業 災害等廃棄物処理事業費補助金を活用して行う災害廃棄物処理事業において、市町村の財政力に比して特に過大な負担が生じる場合、地方負担額をさらに軽減するため都道府県に基金を造成（特定非常災害に指定された災害に限る。）。

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、水管理・国土保全局所管の海岸において、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の整備を実施するとともに、地域の実情に応じて海岸環境の保全や利用拠点の創出を図る。 また、国土保全上極めて重要である沖ノ鳥島海岸で、海岸の維持管理を実施する。

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省において基金を造成し、当該基金を活用したスタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装するため、先端技術分野を対象に、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証（フェーズ３）を実施する。

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者及び大企業のシフト制労働者等に対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給する。 なお、雇用保険被保険者以外の者については一般会計、雇用保険被保険者については労働保険特別会計雇用勘定において支給する。