国家行政事業データベース6,084 件

北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づき、北方地域旧漁業権者等に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融通している。 同法に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会に「必要な資金の財源に充てるための基金」を置き、同協会が貸付に係る業務を行っており、このために必要な経費（利子及び管理費に係る収支差）を同協会に補助するもの。

日本が2014年にハーグ条約の締約国となって以来、外務省ハーグ条約室では、ハーグ条約及びハーグ条約実施法に基づき、法曹関係者、ＤＶ対応専門家等の専門家を配置（採用）しつつ、ハーグ条約の当事者双方に対し問題を解決するための支援を行っている。具体的には、ハーグ条約に基づき子の返還援助申請及び子との交流援助申請の受付・審査を行い、①子の所在特定、②当事者間の連絡の仲介、及び話合いによる解決（裁判外紛争解決（ＡＤＲ）機関による協議のあっせん等：業務委託）の促進、③親子交流の促進（親子交流支援団体による支援：業務委託）、④ハーグ条約手続開始支援（援助申請書や裁判資料の翻訳支援：業務委託）、⑤法律に関する援助（弁護士紹介等）、⑥子の安全な返還支援のための行政上の措置（代替執行の立会い等）等、必要な支援を行う。また、⑦ハーグ条約に関する広報（国内外におけるセミナー、広報・啓発資料の作成と発信）、⑧海外に滞在する日本人ＤＶ被害者への支援（ＤＶ被害者支援団体への業務委託）、⑨他国の中央当局等との相互協力（国際会議、二国間協議）等を実施している。

特殊詐欺の被害防止対策について、高い発信力を有する著名な方々等と連携し、テレビ、新聞、ラジオ、ＳＮＳ、ウェブサイト等の各種媒体を活用して情報を発信するほか、全国各地で広報啓発イベントを開催するなど年間を通じた広報啓発活動を展開する。 また、各府省庁、各種機関・団体、地方公共団体、民間事業者等と幅広く連携して、あらゆる機会・媒体等を活用した広報啓発活動を展開する。

令和７年度においては「入院・外来医療等における実態調査」、「電子レセプトデータ等に係る集計・分析業務」、「入院医療における重症度、医療・看護必要度及び医療区分・ADL区分等のデータ分析業務」及び「出産費用の保険適用の導入等の検討に係る業務」を実施し、以下のとおり、実態調査、中央社会保険医療協議会等で検討するためのデータ分析・集計表作成等を行った。 ・入院医療については、各入院料における重症度、医療・看護必要度や医療区分等による患者像、平均在院日数、医療提供状況、入退院支援を含む入退院等の状況、職員の配置状況、在宅復帰率等を含む関係機関との連携状況、看取りの実施状況、入院料等の届出の動向及び今後の意向、働き方改革に係る取組状況等 ・外来医療については、かかりつけ医機能を有する施設に係る評価、オンライン診療、リハビリテーション等について、受診している患者像、診療内容、他の医療機関との連携状況、施設基準の届出の動向及び今後の意向等 ・電子レセプトデータ等の集計・分析を通じて、保険診療の実態を把握し、中央社会保険医療協議会等における議論や次期診療報酬改定の検討に資するデータを集計・分析 ・重症度、医療・看護必要度の項目、評価日及び基準等について、急性期病棟の適切な評価のための指標となるよう見直すこと及び慢性期の入院医療における医療区分・ADL区分等の現行の評価方法についてDPCデータ等のデータから分析・検討に加え、必要度の評価に係る医療機関の負担軽減を図るため、レセプト電算処理システム用コードを用いた評価方法を検討・検証 ・出産費用（正常分娩）の保険適用の導入等における課題の検討等を行うため電子レセプトデータやDPCデータ、出産育児一時金等の直接支払制度の専用請求書データ等の集計・分析を通じて、出産に係る費用や保険診療の実態を把握し、データを集計・分析

これまでに、堆積岩中の微生物に関する研究、微生物の働きにより二酸化炭素（CO2）をメタン（CH4）に変換する技術の開発等を実施している。 当該施設を活用した学術研究を促進し、CO2の削減に寄与する可能性のある技術開発を行うことで、深地層の研究施設に対する地元等の理解を促し、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究を円滑に実施する。

明日香村が行う歴史文化学習の場の整備、景観の創出、地域産業の振興、歴史的風土の保存についての国民啓発の推進、観光・交流による魅力向上に関する取組、民間企業等と連携した地域活性化に関する取組など、歴史的風土の創造的活用に関する総合的な事業を支援する。

中長期的に検討すべき課題の解決のため、交通事業者、不動産会社等の民間事業者や自治体が実施するハード・ソフト対策をパッケージで支援する。

本事業は、海外インフラプロジェクトに当たって、以下の内容を実施するもので、平成２４年度から事業終了年度を定めず実施。 (１)「川上」からの継続的関与の強化 (２)我が国の強みを活かした案件形成 (３)我が国コンサルタントによる調査等の質の向上 (４)我が国企業の海外展開に係る人材の確保と環境の整備 (５)インフラ関連企業の海外展開支援調査

①一定の基準を満たす事業者を優良派遣事業者として認定することにより、優良な労働者派遣事業者を育成する。 　＜事業概要URL＞https://yuryohaken.info/ ②一定の基準を満たす事業者を職業紹介優良事業者として認定することにより、優良な職業紹介事業者を育成すること及び医療・介護・保育分野における一定の基準を満たす適正な事業者を認定する制度を実施することにより、求人者が適正な事業者を選択できるようにする。 　＜事業概要URL＞https://www.jesra.or.jp/yuryoshokai/outline/index.html , https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/examination/purpose/ ③新規参入を行う製造請負事業者への技術的助言並びに請負事業の適性化及び雇用管理の改善に取り組む請負事業者を認定する制度を実施する。 　＜事業概要URL＞https://yuryoukeoi.info/recognition_system.html ④職業紹介事業の適正な実施を推進するため、職業紹介事業者が法令遵守等に関する自主点検リストに基づき、自主点検を実施すること等により、業界全体のコンプライアンスの向上を図る。

特別史跡平城宮跡及び特別史跡藤原宮跡等を良好な状態で保全するため、防災設備の設置など、各種工事や整備を行う。

地域の実情に応じた歯科口腔保健施策を推進できるよう、地方公共団体の体制確保に向け、地方公共団体に対して、口腔保健支援センターの設置・運営等に対する財政支援を行う。

・沖縄の自然、歴史、文化等の資源を生かし、地域と企業が一体となって観光収入を向上させる取組または観光関連産業の人手不足解消に資する先進的なDX実証を行う事業に要する経費に対して、民間団体等が当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助する。（補助） ・デジタル技術を活用した観光コンテンツの作成等を行う。（委託） ・沖縄県民を始めとするユーザー参加型のホームページ運営を引き続き行うほか、SNSを積極活用して情報伝達の迅速化及び多角化を図る。（委託）

本事業では、産業公害防止及び環境保全のための政策立案の観点から、海外の状況も踏まえた産業公害防止対策の現状及び有効な対策等に関する情報を国が把握し利用するため、産業公害防止対策等に関する各種情報・データについて、民間企業等を活用した調査等を行う。

視察委員会制度は、人格識見が高く、かつ、施設の運営の改善向上に熱意を有する外部の者を視察委員とし、施設の視察、被収容者等の面接、被収容者等からの書面の確認などを行い、施設の運営に関する意見を述べ、意見を受けて施設は必要な措置を講ずるよう努めることで、施設運営の向上を図っている。

科学技術・学術政策研究所において、文部科学省の行政部局が行う政策立案等を見据え、科学技術システムの現状と課題に係る基盤的調査研究を実施し、その成果をエビデンスとして提供する。その際、得られたデータ・情報や成果については、報告書としてまとめるなど適切な手法で情報発信を行うことで、我が国全体のEBPMの発展に寄与する。

○看護現場においては、病院等で看護職員の業務効率化を目的にデジタル技術を導入した看護実践を実施し、看護業務の効率化に対する費用対効果、ケアの質・医療安全の評価等の効果検証を行う。 ○看護師等の養成においては、看護師養成所からモデル校を選出し、各モデル校に「情報技術支援員」を派遣し、当該看護師等養成所におけるDX計画を策定し、計画に基づくデジタル技術を用いた教育体制の構築、評価を行う。各モデル校の取組結果をまとめ、看護師等養成所のDXのための必携（ハンドブック、概説書）を作成する。 ○病院、診療所、訪問看護ステーション等が連携して、在宅療養生活の整備、在宅医療の関係職種間の情報共有、通院困難な患者のオンライン診療等について、ICT機器を用いた効率的・効果的な看護実践の検証等の実施に必要な経費に対する支援を行う。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）

限られた予算や人的投入資源を効率的に活用し、日韓関係における以下の諸分野での事業を実施する。 （１）政治分野の対話の促進（日韓政策対話など） （２）人的交流の拡大（日韓フォーラム、日韓市民交流など） （３）日韓間の過去に起因する諸問題への取組（韓国人遺骨返還、遺族追悼巡礼、日韓歴史共同研究など） （４）日韓間の諸懸案への対応（領土問題等に関する特別調査など）

特定歴史公文書等の適切な保存に資するため、国立公文書館北の丸本館及びつくば分館の施設の改修及び設備の更新を実施する。

気候変動に関する国際交渉において我が国として望ましい提案・議論を行うために主要国の気候変動政策に関する情報の収集・整理等を行い、パリ協定の着実な実施に向け、今後の国際交渉における議論の整理・分析等を行う。またCOPをはじめとする、さまざまな国際会議について、出席者が業務を円滑に進めることができるよう、通訳や作業室、事務用機器等を借り上げる。

○国全体として、中立的立場から、金融経済教育を提供する組織として、新たな認可法人となる「金融経済教育推進機構」を令和６年４月に設立、同年８月に本格稼働させた。 ○金融経済教育推進機構において、多様なステークホルダーとの連携を通じて、企業の雇用者向けセミナーをより広く支援・促進する等など、教育活動を抜本的に拡充していくほか、認定アドバイザーへの研修等による教育の質の向上も進めていく。また、一人ひとりに寄り添った個別相談を実施していくとともに、顧客の立場に立ったアドバイザーの認定・支援を行うことを通じて、個人が安心して相談できる環境づくりに取り組むこととしており、これら事業に係る経費の一部を補助する。

令和5年度補正予算にて措置され、5年程度の活動目標の下で、3年程度（令和6年度から令和8年度）弾力的かつ複数年度にわたって、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金（文化芸術活動基盤強化基金）を活用して支援を行う。 ○クリエイター・アーティスト等育成支援 世界に誇る我が国のマンガ、アニメ、音楽、現代アート、伝統芸能等をはじめとする次代を担うクリエイター等による作品や公演の企画・交渉・制作・発表・海外展開までの一体的な活動を継続的に支援する。 ○文化施設による高付加価値化機能強化支援 次代を担うクリエイター・アーティストの国内における活動・発信拠点となるべく文化施設における発信力の強化(デジタル・アーカイブ化含む）、新たな高い価値を文化芸術活動に付加する取組について継続的に支援する。 なお、令和6年度より公募、審査を経て42件の採択を行い、既に採択した支援内容等に対して3年分の支援のため措置された事業費を順次、支出予定である。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」第７条第２項に基づき、在日合衆国相互防衛援助事務所に係る行政事務費及びこれに関連する経費（旅費・通信費等）として、アメリカ合衆国政府に円資金を交付する。また、同附属書Ｇに定めるところにより現物提供（車両借上）を行っている。

国際連合等から国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、国際的な選挙監視活動及び国際連携平和安全活動への物資協力の要請に対し、物資の譲渡を行う。また、当該提供が迅速に対応できるよう人道救援物資等の調達及び備蓄（物資の保管・管理）等の業務を実施している。

文科省が委託契約を結んだ民間団体等を通じて、全国の大学におけるアントレプレナーシップ教育の実施状況を把握する取組や、アントレプレナーシップ教育の効果についての定量的な調査を長期的・継続的に実施する。また、効果の高い取組についてはその事例を公開し、広く周知する。さらに、起業家等を「アントレプレナーシップ推進大使」に任命したうえで小中高の学校現場等に派遣することで、全国の小中高校生等にとって起業やチャレンジを身近なものに感じることのできる機会を提供する。

大臣官房官庁営繕部においては、官庁施設の適正かつ効率的な整備・保全を推進するため、各種技術基準等の作成や保全指導を行っている。本事業は、環境負荷低減や安全・安心の確保等、時代とともに変化する行政ニーズを的確に施策に反映するため、各種技術基準等の制定や改定に必要な調査・分析・検討等を行うとともに、各省各庁の施設管理者による保全業務の適正化を図るため、官庁施設情報管理システム（ＢＩＭＭＳ－Ｎ）等を活用し、官庁施設の保全への取組状況の把握・分析や保全業務に対する技術的な指導・支援等を行うものである。