国家行政事業データベース6,084 件

本拠出金により、一定の期間、特定の物品を対象に、集中的な取締と摘発関連情報の即時的交換を行う共同オペレーション等を実施することにより、アジア・大洋州地域における密輸関連情報の交換等を促進し、得られた情報を基に分析報告書等の情報分析結果をWCOメンバー国等向けに発出する。

原子力発電施設等が所在している都道府県（電源立地地域）の計画と申請に基づき、当該都道府県が実施する原子力関連基礎知識や原子力関連技術のレベル向上を図るための研修事業に対する補助を行う（補助率：定額）。

地方公共団体や高校生の留学・交流を扱う民間団体等が主催する海外派遣プログラムへの参加者を対象に、都道府県を通じて留学経費の支援を行う。対象となる留学は、原則10日以上１か月未満で、学校単位での応募とする。併せて、海外留学への機運を高める取組として、国際交流や留学への関心を喚起するための啓発活動、教員向けの研修、留学に関する各種相談や関係機関との調整等に対応する留学支援員の配置などを行う 都道府県を支援する。また、海外で日本語を専攻している外国人高校生を6週間程度招致して、日本の高等学校に体験入学させて交流する取組を、高校生の留学・交流を扱う民間団体を通じて実施する。 これらの取組を全ての予算の範囲内において定額にて補助する。

①先の大戦において旧日本赤十字社救護看護婦等として勤務された方々に対し、勤務期間（3年以上の戦地勤務期間があって、恩給と同様の加算年を加えて12年以上に達する日本国籍を有する者が対象）に応じて日本赤十字社が行う慰労給付金支給事業の支援を行う（定額）。 ②戦後強制抑留者に対する慰藉事業を全国規模で実施することができる者が行う当該慰藉事業の支援を行う（定額）。 ③一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会が行う太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔を通じた一般戦災死没者に対する追悼に関する事業（追悼平和祈念式典の開催、慰霊塔の広報・啓発等）の支援を行う（定額）。

交通遺児からの拠出金により基金を造成し、交通遺児に対し基金の運用益等を含めて年金方式で育成給付金の給付を行うものである。

将来における宇宙からの極超音速滑空兵器（HGV）等対処や情報収集・警戒監視機能の能力向上のため、複数衛星を効率的に統合・運用するための技術を確立する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

地方公共団体が、関係省庁（外務省、総務省、文部科学省）及び（一財）自治体国際化協会の協力の下、外国語指導助手（小・中・高校、教育委員会等における語学指導。全招致者数の約９割）、国際交流員（地方公共団体の国際交流担当部署における国際交流活動）及びスポーツ国際交流員（地方公共団体の関係部署等におけるスポーツを通じた国際交流活動）を招致する。外務省は在外公館を通じ、募集・広報、選考及び事前研修を実施するとともに、日本のサポーターであるＪＥＴＡＡ（元ＪＥＴ参加者の会）による対日理解促進や草の根交流活動等に対し支援を行う。

長寿命化計画に基づき、ライフサイクルコストの平準化に取り組み、より効率的な予防保全型の維持管理を推進するとともに、施設の老朽化の進行状況、海岸背後地の重要度を踏まえ、各箇所に合った予防対策を実施していく。 また、サンゴの死滅が数多く確認されている地域において、砂浜の減退を防止するため、自然の能力を極力活用した、砂浜形成を促進させる技術を試行的に実施し、全国の砂浜海岸においても活用できる対策を検討する。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

太平洋上の数少ない定点観測地点である小笠原諸島において定常的に気象観測を実施し、本土へ上陸する可能性のある台風等の予報に必要な観測データを提供する。

復旧作業等に当たり必要な設備等が中小事業者にも行き届いていなければ、災害時連携計画の効果が十分に発揮されず、災害時の事業者間連携の円滑化や復旧作業等の迅速化が期待できないことから、本事業において、バルブ開閉器アダプタ、遠隔監視システムといった災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う中小規模の一般ガス導管事業者に対して、その費用の一部を補助します。 （１）バルブ開閉器アダプタ（2025年度で終了） 復旧作業に必要な資機材を事業者間で共通化するものです。 （２）遠隔監視システム 遠隔監視により災害時にガスを供給停止すべき範囲の特定や遠隔での供給停止を行うシステムです。

事業の目的を達成するため、7つの調査等を行っている。 ①建築物の生産・維持管理の高度化推進経費 ②住宅建築基準・制度に関する国際分析調査 ③民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備 ④建築基準制度検討経費 ⑤ユネスコ事業拠出金 ⑥国際連合人間居住計画拠出金 ⑦既存建築物の安全・安心検討経費

瀬戸内海等の閉鎖性海域を対象として、利害が錯綜する特定の海域において、効果的な栄養塩類管理計画を策定・実施するための知見を集め、対応策をまとめたうえで、府県による栄養塩類管理計画策定を促進するために、瀬戸内海における水質予測システムを構築・運用する。温室効果ガス吸収源としても注目される藻場・干潟等の分布状況を調査したうえで、藻場・干潟の炭素吸収等に着目した必要な各種調査・検討（令和５年度より開始）等を行う。さらに、藻場・干潟の保全・再生と地域資源の利活用の好循環を創出する地域の取組を支援することで「きれいで豊かな海」を実現する。

総務省を始め、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省による10府省庁が共同事業として概ね5年をかけて産業連関表を作成する。

福島県外からの就職予定者に対し、福島県相双地域等の介護施設等における就労を条件とした奨学金（学費15万円（上限）、就職準備金50万円）の貸与や、貸付対象者が他地域から就労する者であることに配慮し、現地の住宅情報の提供等、住まいの確保を支援する。また、避難解除区域の介護保険施設等において、介護職員として経験のある介護従事者を確保するために、避難解除区域外の介護保険施設等から応援職員を出向させる場合に係る経費の補助を行う。

上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、重要インフラ事業者を主な対象としての分野横断的な総合演習、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための海外出張及び国際会合の開催、各府省等の政府デジタル人材及び専任審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修、国民一般に向けたサイバーセキュリティに関する普及啓発イベント等を行う。

自動車事故被害者・遺族団体の相談支援業務について金銭的支援を行う事業。 基本額として、相談支援実施団体における日中及び夜間の相談窓口の開設等を補助するほか、実績額として、電話対応、アフターフォロー対応やスキルアップ研修の受講等について、相談支援実施団体における実績に応じて補助する。

強い地域経済実現に資する人材育成事業として、以下２つの事業を実施する。 地方創生カレッジ事業においては、いつでもだれでも受講可能なオンライン形態で、政策ニーズを捉えた実践的な知識を習得できる講座を提供するほか、必要に応じて実地研修も効果的に取り入れることで、強い地域経済に関する知識やスキルを習得できるようにする。 地創塾事業においては、地方自治体や事業者等が参画し、塾形式のオンラインのプラットフォーム（地創塾）での戦略産業クラスターや地場産業支援等の先進事例の共有や、対面でのイベント等を通じて、地方を担う人材育成を推進する。

日本学士院会館は、昭和49年の落成後52年が経過し、各所で老朽化が進んでいる。皇族や日本学士院会員、講演会聴講者等多くの方々が利用する日本学士院の安全な環境を確保するために必要な改修を行う。

○水源林造成事業 　民有林のうち重要な流域に存する水源かん養保安林（予定地を含む。）の無立木地等において、低コストで壊れにくい作業道の開設等を行いながら、既存の広葉樹を残して造林する「針広混交林」や、上層木の一部を伐採した後に下層木を植栽して複数の樹冠層を形成する「育成複層林」を造成するために必要な費用等を森林研究・整備機構に補助する。 　特に、本事業では、汚染状況重点調査地域等において、適切な保育・間伐等を実施して災害に強い森林づくりを図る。

（１）ユネスコ未来共創プラットフォームの運営：プラットフォーム事務局として国内外の多様な主体間の連携促進やユネスコ活動の認知度向上に取り組む。また、国内に約1,000校あるESD推進拠点であるユネスコスクールの活動支援を行う。さらに、ユネスコ活動の活性化につながる調査研究を行う。 （２）ユースによるユネスコ活動活性化支援：ユースによる多様なステークホルダーとの連携、国内外のイベントへの主体的な参画を通じて、ユースのネットワークを強化し、ユースの声をユネスコ活動に反映するとともに、その成果を広く発信することを促す。 （３）ユネスコ登録事業ネットワーク拠点運営：ユネスコ世界ジオパーク事業に係る新規推薦・再認定審査等、我が国におけるユネスコ世界ジオパークネットワーク拠点の運営を行う。

○東南アジア、中南米、中東等を中心に、生活・社会環境等を含めて、求められている医薬品・医療機器のニーズ及びそれらに関する規制等の調査 ○職員の現地派遣による保健省等との協議及び交渉 ○国際機関における調達の情報収集と国際機関の調達枠組活用に向けた日本企業の支援 ○日本企業の医薬品・医療機器等の展開を目的に、WHOの事前認証やWHO推奨の取得、WHO推奨医療機器要覧掲載に向けた取組を支援する。

以下の事業を行う（一財）日本公衆衛生協会に対し補助する。 ・各種事業の企画、妥当性の確保、進行管理、評価等を行うために、委員会等を設置する。 ・全国衛生部長会、全国保健所長会等の全国組織を活用し、地域の特性を踏まえた地域保健活動の現状把握を行い、地域保健対策に関する調査研究事業を実施する。 ・地域保健に従事する専門技術職員の資質向上を図る。 ・地域住民のニーズに応じた市町村活動等を推進するため、成功している実践事例を分析評価して、全国各地に情報を提供する。 ・国外の地域保健に関する諸施策や状況等の把握、情報の収集及び交換を行う。

自動車整備事業者への適切な監査及び指導を実施するため、監査のDX化及び効率的な監査を実施するための体制構築をすることにより自動車整備事業の健全な発達を促進する事業である。

光化学オキシダント、PM2.5及びそれらの前駆物質の濃度を早く、正確に捉えられるようにするため、PM2.5濃度測定器や光化学オキシダント濃度測定器を配備するとともに、それらの物質に係る注意喚起等の情報を適切なタイミングで国民に対して提供する体制を整える。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等に関して、当該施設の所在する地方自治体等（電源立地地域）が実施する広報活動、原子力広報研修施設整備事業、周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査並びに関係機関等との連絡調整に要する費用に充てるための交付金を交付する。（補助率：定額）