国家行政事業データベース6,084 件

①国民保護訓練を実施する際に、官で作成する訓練シナリオに必要な基礎資料の収集・整理、地域の特性に応じた状況付与カードの作成等を民間事業者に委託することで、業務の効率化が図られ、訓練回数の確保及び中身の濃い訓練を実施することが可能となる。 ②国内外における大規模なインフラ障害の最新の情勢等に関する調査を外部に委託。その結果を国家危機管理室内で共有し、政府における初動対処能力の向上を図る。

IPCCの各種報告書に我が国の科学的知見を十分に反映させるため、IPCC活動全般についての進捗状況把握や、報告書作成に関する情報の共有及び意見交換の機会を設ける等、IPCCの各種報告書に係る執筆活動等に参加する日本人科学者への支援を行う。また、各種報告書が議論される執筆者会合、IPCC総会等や関連会合への参加者として選定された日本人専門家（執筆者）の派遣を行う。さらに、IPCCに関する情報を研究者含む国民へ広く提供するため、IPCCが公表する情報や報告書の和訳及び解説資料の作成、シンポジウム等の開催を行う。

国際連合と日本国政府との間の協定により設立された国連アジア極東犯罪防止研修所を国際連合と共同して運営し、アジア・太平洋地域を中心とする国々から捜査、裁判、矯正、保護の各分野の実務家を招へいして、犯罪の防止と犯罪者の処遇・少年非行の防止と非行少年の処遇に関する国際研修や各種セミナーを開催するほか、国際連合等が実施する犯罪防止・刑事司法における諸活動に参画し、犯罪防止と犯罪者の処遇等に関する調査・研究及びその成果の発信・提供並びに制度構築・運用改善支援に係る共同プロジェクトを行う。

民間事業者等が新興国等からの要請に基づき実施する以下の事業に対して支援を行う。 ・新興国等への事業展開に関するフィージビリティスタディ（事業化調査）、新興国政府職員等を対象とする技術見学会・制度研修会・セミナー・ワークショップ・技術提案等の企画・開催 ・新興国等における住宅建築制度構築に資する技術の提供、一般に対する技術情報の提供

本事業は、早期出荷の取組を推進するための意欲ある生産者団体による先行地調査・実証、早期出荷牛肉の認知度向上・理解醸成を図るための品質評価等の取組に支援するものであり、令和６年度から実施した。

経済産業局が入居する庁舎を改修、修繕するために、地方整備局に支出委任を行い、又は経済産業局が直接、予算の範囲内で可能な工事計画を策定し、入札等で工事業者を決定する。工事業者は、両局と協力しながら、計画に定められた工事を行い、経済産業局に引き渡しを行う。

令和9年度における自治体研修の円滑導入に向け、自治体への指導者養育研修、自治体等への周知、動画コンテンツ作成等支援を実施する。

本事業は、日本食品標準成分表の更新・充実、精度・信頼性向上、オープンデータの利活用推進等のため、以下の取組を実施する事業である。 ・日本食品標準成分表における成分分析調査 ・日本食品標準成分表における社会変化に応じた収載値検討調査(2023(令和5)年度～)

助成金の交付、助成に関する情報等の収集・提供、芸術文化振興基金の管理運用、文化芸術活動に対する緊急支援を行う。

地方創生の担い手に対して、地域におけるデータ利活用を推進する取組を行う。具体的には、①全国の地方支分部局等に政策調査員を配置してデータ利活用やデジタル活用を促すための支援活動、②政策立案ワークショップや研修、セミナー等に向けた有識者の紹介・派遣、③データ利活用を促進するイベントの開催やデジタル人材を育成する教育コンテンツの提供、④各地域が抱える地域課題に対応したデータ分析フローの作成を行う。

被保護世帯の家計の収支及びその内容に関する調査。 一般世帯及び生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識に関する調査。

・中長期の経済財政、社会基盤、社会保障等に係る重要政策の企画立案・検討に活用することを目的とした各種調査を行う。 ・経済社会の構造を人々の満足度（Well-being）の観点から多面的に把握し、政策運営に活かしていくことを目的とし、調査・分析を行う。その結果を踏まえ、有識者による研究会で検討を行っている。次年度においても生活満足度等について分析を行い、報告書を提出する予定。 ・デジタル技術（ＩＣＴ技術）を活用して、地方の潜在能力を最大限に引き出し、全国の移動の足不足の解消への道筋をつけるために必要な調査を行う。

医療施設調査規則（昭和28年厚生省令第25号）により、3年周期で実施する静態調査と、毎月実施する動態調査がある。静態調査では全医療施設の詳細な実態を把握するため、管轄する保健所・都道府県を経由して全医療施設を対象にした調査を実施する。動態調査は、医療施設からの開設・廃止等の届出に基づき、都道府県からの調査票が厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計し、静態調査は3年に1回、動態調査は月報・年報として調査結果を公表する。

外国人材を適正かつ円滑に受け入れるために、外国人材の採用・定着、中長期的なキャリア形成の支援、外国人材就労管理システムの維持・運営、関係団体等との情報共有・協議のための協議会の開催、受入企業に対する適正就労監理機関による監査等を行う。

高校生の文化芸術活動を全国規模で発表する場を提供する全国高等学校総合文化祭を実施する。開催内定後、生徒を中心とした実行委員会を設置し、2年の準備期間を経て開催年度を迎える。また、文化祭で選出された優秀校による全国高等学校総合文化祭優秀校東京公演を開催する。

物質・材料研究機構は我が国唯一の物質・材料研究を専門とする研究機関として、物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、物質・材料科学技術の水準の向上を図ることを目的に研究活動等を実施している。そのために必要な設備の整備を行う。

本制度の普及啓発に関する取り組み、脳性麻痺の原因分析や再発防止に関する取り組みにかかる経費について定額補助を行う。産科医療補償制度の補償対象となった事例は、運営組織にて医学的観点から原因分析が行われ、その結果は妊産婦と分娩機関にフィードバックされる。原因分析された個々の事例は、体系的に整理・蓄積され再発防止策としてまとめられる。これを広く社会に公開することにより、将来の脳性麻痺の発症の防止等産科医療の質の向上を図る。原因分析は、原因分析委員会とその下部組織である原因分析委員会部会によって行われる。平成21年度下半期からは原因分析事例の蓄積に伴って再発防止委員会を設けている。 補助率：定額

本事業は、取引デジタルプラットフォーム提供者による法第３条第１項及び第２項に基づく取組を促進する観点から、法の運用状況に関する調査等を実施する。運用状況については、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、消費者団体、関係行政機関等から構成される取引デジタルプラットフォーム官民協議会（以下「官民協議会」という。官民協議会の事務局は消費者庁。）において審議する。

火山調査研究の分野において専門性の高い大学等が行う、 　①火山研究者を目指す社会人等への学び直しの機会の提供。 　②関連分野（地震学・情報科学・その他理工学分野等）の研究者等の火山研究への参画促進。 　③自治体・民間企業等における実務者への火山の専門知識・技能の取得支援。 についての教育カリキュラムの編成、講義・実習等の運営に係る取組に必要な経費を補助する。

地方公共団体が高等学校等と連携し、魅力的な高等学校づくりにより、高校生の地域留学を推進するための取組のうち、高校魅力化のためのモデルとなる取組を、補助金により支援する。また、地域留学を円滑に進めるための仕組みづくりを行うとともに、各地の高校魅力化の取組を横展開し、更なる取組の促進を図るため、イベント等を実施する。

①緊急邦人無線整備：緊急事態発生時の邦人保護に向けた連絡体制を整備するため、在外公館に配備している無線機の新規配備、修理、保守、買換え等を行う。 ②在外邦人用緊急備蓄：邦人の短期海外滞在者が一時的に在外公館に避難しなければならない事態に備え、食料や飲料水等の最低限の物資を備蓄する。 ③SMS一斉通報・安否確認関係経費：海外で大規模な緊急事態等が発生した際に、在留邦人等の安否確認、情報発信を迅速に行う。 ④海外邦人退避関係費：在外邦人等の退避が必要となる場合に備え、航空機等をチャーターする。　 ⑤在外邦人の安全に係る訓練及び会議への参加経費：自衛隊や関係国が実施する訓練への参加や訓練時に必要な車両借り上げ、関係省庁及び関係国との会議を行う。 ⑥テロ・誘拐対策実地訓練：危機管理会社が実施する実地訓練に官民合同で参加し、テロ・誘拐対応に係る実践的な知識及び技能を習得する（以下、本訓練を「官民合同実地訓練」という）。 ⑦テロ・誘拐事件体制強化：テロ・誘拐事件の発生時に、邦人被害者の救出・支援に向け的確に対応するために、危機管理会社から専門的な助言・情報を得るとともに各国の誘拐情勢に関する各種情報を取得する。

「経済財政運営と改革の基本方針」における重要分野のＰＤＣＡサイクルをエビデンス面で後押しするため、政策効果の分析を深め、報告書を作成するとともに、経済財政諮問会議等における検討の材料とする。日本経済が直面する重要課題や経済財政政策の効果等について分析・検証し、重要政策の検討に資するよう、「政策課題分析シリーズ」等の作成・公表を行う。

本事業は我が国の科学技術・学術に関する政策の企画立案等に必要な調査・分析等のため、以下の取組を実施する事業である。 ・海外の科学技術・学術に関連する政策・技術動向等の情報の入手、分析等 ・政策の企画・立案・推進等に貢献するため、文部科学省における科学技術・イノベーション政策に係る所掌事務のうち、分野横断的かつ重要性・有用性の高い課題を選定し、機動的に調査 ・OECD科学技術政策委員会の下に設けられている科学技術指標各国専門家作業部会(NESTI)への活動に対する任意拠出金による支援 ・科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告（科学技術・イノベーション白書）の印刷・広報・調査等

本調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、学校調査、学校通信教育調査、不就学学齢児童生徒調査、学校施設調査、学校経費調査、卒業後の状況調査で構成されており、調査票またはオンライン調査システムにより毎年調査を行っている。 調査は、高等学校以下の学校及び専修学校・各種学校については、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により、大学、短期大学、高等専門学校については文部科学省が直接実施の上、集計処理を行い、ホームページで公表する。

文部科学省が担う原子力分野の研究開発利用を進めるために、原子力分野の国際協力、原子力関係者の海外派遣等の必要な事務を実施する。