国家行政事業データベース6,084 件

異分野連携・融合による萌芽・創成的研究開発を実施する。

地方創生の実践として他の手本となるような優れた取組に対する表彰等を行う。

・国土利用計画法に基づく届出（一定面積以上の大規模土地取引を対象とし、土地利用目的の審査のために提出を義務づけているもの）の全国的な動向を把握するため、都道府県等から提供された届出情報を集約・蓄積し、取引主体別や利用目的別で分析した結果を都道府県等へ提供する。 ・法務省から提供される電子化された登記異動情報をもとに全国の土地取引件数・面積等の土地取引動向の概況（地目別、都市計画区域の区域区分別等）を集計・蓄積し、土地取引動向を把握する。また、集計結果等を都道府県等へ提供する。 ・国民に対して、各地域の土地取引状況の把握に資する情報として、届出情報や土地取引動向の集計結果を提供する。

「ユネスコ技術援助専門家派遣事業」として、行政官や研究者等の専門家をユネスコ事務局に派遣し、教育、科学、文化に関する職務に従事させる。

官民の求人情報を収集、集計、分析し労働市場情報を作成する調査研究を行う。結果は、地域別、職種別での求人数、賃金相場等の労働市場情報として公表を行う。公表にあたっては、求職者、キャリアコンサルタント等、情報の利用者に分かりやすく、活用しやすいデータの可視化等を検討する。

国内学術機関で構成する「デジタル・ヒューマニティーズ・コンソーシアム」を立ち上げ、協働体制を構築して、人文系学術資源のデータ規格の調整やモデルガイドラインの策定・データ利活用研究のユースケースの創出、人文系学術資料のデータ構築やデータ・AI利活用研究を可能とする人材育成プログラムの開発・実証に取り組む。また、「書籍」に係る指標開発に向けた調査・分析、社会的インパクトや書評等の新たな指標開発の検討・提案を行う。

北海道総合開発計画に基づく施策の進捗状況や推進方策を検討するための基本的な調査、計画に掲げられた主要施策の推進を図るための調査等 ・北海道の経済社会動向の把握及び計画の進捗状況をモニタリングするための調査や、北方領土地域の現況等に関する調査 ・北海道の強みである「食」、「観光」、「脱炭素」や、これらを支える「生産空間」に関する調査

本事業は、デイトン合意の履行を監視する国際的枠組みである和平履行評議会（PIC）によって任命され、閣僚罷免権、法律の改廃を含む強力な権限を有し、また、同国の国作りを支援する上級代表事務所（OHR)に対し、その運営経費を拠出する事業である。我が国は１９９６年にロンドンで開催された和平履行会議において、同事務所（OHR）の運営の１０％を負担することを表明。１９９７年以降、義務的分担金として継続して拠出している。

都道府県は療養病床等を有する医療機関等から介護保険施設等への転換が進むよう、転換に必要な整備費用の一部を助成するとともに、国は都道府県に対し、負担割合に応じた交付金を交付する仕組みとしている。

ポストコロナの観光業の力強い成長のため、地域経済に裨益する宿泊施設を核とした観光地再生・高付加価値化に向けた取組を強力に後押しすることで、地域全体の魅力と収益力の向上を図る。 具体的には、自治体・観光地域づくり法人（ＤＭＯ）等による地域計画策定について伴走支援（事務局による専門家派遣等を通じた地域全体の課題整理・協議体運営サポート等）を実施し、当該計画に基づいて宿泊施設改修や廃屋撤去等といった観光地再生に資する個別事業支援を実施する。また、交通事業者が、地域の観光資源とタイアップし、観光イベントの実施、車両等の観光資源化・関連施設の高品質化等により、地域の集客力とアクセス性の向上を両立しつつ、地域観光の高付加価値化を目指す事業の取組について支援を行い、観光地の魅力向上と交通事業者の高品質化の両立を図る。 ※本事業はR4年度補正　国庫債務負担行為500億円（令和6年度～令和8年度）を計上。

公益財団法人日本船員雇用促進センターが、雇用船員の知識又は技能の習得及び向上を目的として行う技能訓練事業に対して補助金を交付する。 　①船舶職員養成訓練 　②タンカー研修等 　③無線関係養成訓練 　④免許講習

①輸出先国の食品添加物規制等の情報を収集・整理・提供するとともに、輸出先国の規制に対応した食品添加物、包材の切替等の支援により、加工食品の輸出を促進する。【令和３年度補正、令和４年度補正、令和５年度補正、令和６年度補正、令和７年度補正】 ②有機JASの運用改善（リモート調査の導入や使用可能資材リストの公表等）による負担軽減に向けて、有機JAS認証取得等をモデル的に支援するとともに、認証件数の増加に資する、登録認証機関の検査員の拡充等に向けた取組への支援を行う。【令和３年度補正、令和４年度補正、令和５年度補正、令和６年度補正、令和7年度補正】 ③将来の輸出増大に向けたステップとして、食品事業者における食品安全マネジメントの知識を向上させ、JFS規格の認証取得に必要な人材を育成する各種研修の実施を支援する。【令和３年度補正、令和４年度補正、令和５年度補正】 ④将来の輸出増大に向けたステップとして、食品事業者における食品安全マネジメントと付随する取組の理解を促進するための研修の実施を支援する。【令和６年度補正】 ⑤食品安全マネジメントの理解醸成を踏まえ、輸出を目指す食品製造事業者向けに輸出関連イベント等に国際認証取得のための相談窓口の設置等や海外流通小売業者が求める国際認証を把握するための調査を実施する【令和７年度補正】

ISTCにおいて実施される地球規模問題等の解決に向けた研究プロジェクトの実施に必要な経費を拠出するもので、公募により被支援極（カザフスタン、アルメニア、キルギス、ジョージア、タジキスタン）の科学者等が提案するプロジェクト（Open Call Proposal）の実施、成果普及等のためのワークショップ等参加のための支援を行う。

（介護支援専門員法定研修教材作成事業） ・質の確保・費用負担の軽減の観点から研修教材等について国で一元的に作成する。 ・研修受講に当たっての負担を軽減するため、オンライン受講の推進など、柔軟な受講が行えるよう環境整備を行う。 （適切なケアマネジメント手法普及促進事業） ・ケアマネジメントの質の向上を図るため、適切なケアマネジメント手法の更なる普及促進や必要な更新等を行う。

産学官の研究機関に対し、本事業の要件を満たすポストの募集を行うとともに、新たな研究領域への挑戦や、新たな研究の場での研究活動に意欲的に取り組む若手研究者に対し卓越研究員の公募を実施し、意欲や柔軟性を有し、新たな研究領域の開拓等を実現できるような若手研究者が、産学官の研究機関において安定かつ自立した研究環境を得た場合に、当該研究機関に対し、研究費（２年間）及び研究環境整備費（５年間）等の支援を行うことで、優秀な若手研究者と質の高い研究環境を提供するポストとのマッチングを後押しし、社会全体における安定かつ自立した研究環境の構築に向けた取組の促進を図る。なお、研究者と機関とのマッチングのために当事者間交渉支援に係る調査も行う。

沖縄における農林水産物・食品の販売力を強化するため、域内（県内）における県産農林水産物のニーズ等を調査し、農林水産業者と観光業者等とのマッチング機会を創出するための商談会及び情報交換会の開催支援を行う。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の施設・設備の整備又は改修に必要な経費を補助する。 なお、整備内容は以下のとおり。 ○非常通報装置等更新工事（令和５年度補正予算分） ○寮舎等屋根防水工事（第１期）（令和５年度補正予算分） ○寮舎屋根防水等工事（第２期）（令和６年度補正予算分） ○火災報知器受信機本体更新工事（令和６年度補正予算分） ○寮舎屋根防水等工事（第３期）（令和７年度補正予算分） ○給水配管更新工事（令和７年度補正予算分）

眼の水晶体の被ばく限度の引下げ等に係る省令改正にあわせて、眼の水晶体の被ばく線量が比較的高い医療分野における被ばく低減・放射線管理の支援事業等を実施すること、熱中症予防対策をまとめたポータルサイトを整備し、広く事業者へ周知啓発を実施することで、適正な職業病予防対策の推進を図る。

複数自治体のインフラや複数分野のインフラを「群」として捉え、効率的・効果的にマネジメントを行う「地域インフラ群再生戦略マネジメント」の全国展開に向け、令和7年度に策定した「群マネの手引きVer.1」を活用した普及方策の検討や、専門家の派遣による自治体支援体制の具体化の検討を行う。

１．文化財保存活用事務処理：文化財保護法において規定されている事務、文化財に関する条約の締結による施策等を実施する。また、古美術品の所有者からの輸出申請に対し、国宝、重要文化財、重要美術品等認定物件に該当しない旨の証明書を発行する。 ２．調査：文化財指定等のための調査を実施する。 ３．保存管理：文化財の維持管理、記録保存等に必要な事務（国有文化財維持管理、管理台帳等作成・整備等）を実施する。 ４．普及活用（重要文化財等公開）：適切な施設での国指定文化財の公開を促進することにより文化財の滅失等を防ぐため、国指定文化財の所有者に対して国立博物館等の施設での公開について勧告又は承認を行うとともに、所有者に出陳給与金を支給する。 ５．講習会等：美術工芸品修理技術者、美術刀剣類製作者、文化財建造物の修理技術者等を対象に、より高度な知識・技術の取得を目的とした講習会を実施する。 ６．補助金事務費：補助事業実施に関する調査・指導を実施する。 ７．銃砲刀剣類登録事務円滑化：美術工芸品として価値のある銃砲刀剣類の登録を円滑に進め、将来の国指定文化財の滅失の可能性を低減させるため、銃砲刀剣類の登録について銃砲刀剣類登録鑑定実技講習会等を行い、登録審査委員の鑑定の資質の向上と事務の効率化・円滑化を図る。

農林水産省の施策を、分かりやすく伝える動画や興味を引くバナー等のコンテンツを制作し、伝えたい相手をターゲティングしてネット広告を発信するとともに、広告のクリック数、クリック率、Webサイトの閲覧数・時間等のデータを収集・分析することにより、発信手法を改善しながら、効果的な広報を実施する。

消費者被害については、一般的な民事紛争の解決方法に照らすと、被害を受けた消費者が、自ら事業者を相手取って被害回復のための行動を取ることが基本となる。しかし、消費者と事業者との間には情報の質・量・交渉力の格差があること、訴訟には時間・費用・労力が掛かり、少額被害の回復に見合わないこと、個別のトラブルが回復されても、将来的に同種のトラブルがなくなるわけではないことなどの課題がある。このため、内閣総理大臣が認定した団体が、消費者に代わって事業者に対して不当行為の差止請求や被害回復のための訴訟を行う消費者団体訴訟制度が消費者と事業者間の紛争解決のための枠組みとして活用されるよう、消費者契約法（平成12年法律第61号）及び消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成25年法律第96号）に基づき、日本全国における制度の適切かつ実効的な運用等を推進する。具体的には、以下の業務（アクティビティ）を実施。 ・団体及び消費者団体訴訟等支援法人の認定・監督・支援 ・団体の相互連携、情報共有、ＮＰＯや地方公共団体との連携などに関する環境整備 ・団体が、消費者契約法等に基づいて行う、事業者の不当な行為に対する差止請求（被害回復は除く。）に関する事業に関する支援 ・消費者団体訴訟制度及び団体等に関する周知、啓発

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して、地域公共交通出融資業務及び物流出融資業務の処理に必要な経費について所要の財政措置を講ずる。

公益社団法人国際厚生事業団において実施する以下の事業に対して補助する。 ○　外国人介護福祉士候補者に対する日本における就労前の介護導入研修の実施 ○　巡回訪問等による外国人介護福祉士候補者等の労務管理・研修状況の把握・指導 ○　外国人介護福祉士候補者からの相談・苦情への対応　　等

カジノ事業者等の開始に向けた監督体制の整備やカジノ事業者等に対する厳格なカジノ規制の実施に向けた準備のため、諸外国におけるカジノ規制を巡る運用上の課題や、カジノ規制のあり方に将来的に影響を及ぼしうる事柄に関する最新動向の調査・分析等を実施する。 　・カジノ規制を巡る潜在的課題に関する調査 　・カジノ行為への依存に関する調査 　・カジノ広告勧誘に関する調査