国家行政事業データベース

本事業では、以下を実施している。 ・出願の受付から審査・審判・登録・公報発行等に必要な電子計算機及び通信回線の構築・運用 ・「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づくシステム刷新、優先度の高い制度改正及び国際連携の拡大等に対応したシステムの開発・改修

社会福祉施設等施設整備費補助金 「障害者総合支援法」、「生活保護法」等の規定に基づき、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助する。

児童福祉施設等や障害児施設等の施設整備にかかる都道府県・市区町村の整備計画に対して交付するものである。 実施主体：都道府県、市区町村

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、水管理・国土保全局所管の海岸において、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の整備を実施するとともに、地域の実情に応じて海岸環境の保全や利用拠点の創出を図る。 また、国土保全上極めて重要である沖ノ鳥島海岸で、海岸の維持管理を実施する。

業務を的確に遂行するためには、枢要なアセットである航空機を適正に維持することが必要不可欠であるところ、法定整備を始めとする各種整備や修理、物買を行っている。

令和5年度補正予算事業 （１）グローバルサウス未来志向型共創等事業 　今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援する。 （２）グローバルサウス未来産業人材育成事業 　DX/GX化をはじめ未来産業の実現に向けて必要な人材育成研修をグローバルサウスの日系企業等に提供し、未来産業の実現等を効率的に推進し、機器等の更なる普及展開を目指すほか、サプライチェーンの競争力の維持・強化を図る。日本とグローバルサウス諸国の新しいビジネス・イノベーションの担い手とのコネクションを強化するため、経済団体等が実施する交流プログラムを支援。日系企業によるビジネス機会を創出。 ASEAN等との連携強化及び人材育成のため、大阪・関西万博等におけるインターン受入を実施。 （３）未来産業サプライチェーンのナレッジプラットフォーム構築事業 　国際機関であるERIAに、政策・制度プラットフォームの構築・拡充を行い、①関連する調査分析・政策提言の実施、②共通するルール等の形成、③産官学の関係者の共通認識の醸成・制度設計等の人材の育成を行う。

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、施設の設置または整備を進めるために、原子力機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。

日本周辺海域の未探鉱地域等において、三次元物理探査船等により、石油・天然ガス等のポテンシャルを把握するための調査を行うとともに、調査データの公開を通じて、我が国企業による探鉱開発活動を促進する。また、これまでの調査結果に基づき、石油・天然ガスの存在や地質・地質構造を具体的に確認するための基礎試錐（掘削調査）を実施するとともに、民間企業が自ら実施する掘削調査に対し支援を行う。 　日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートについては、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源として、将来の商業生産を可能とするために必要な技術開発を行う。

統合防空ミサイル防衛能力を速やかに強化する観点から、ＳＭ－６をFMSにより必要数取得する。

防衛力強化に直接的に資する研究のみならず、将来において諸外国に優越する装備品等を創製することを目的とした、先進的な研究試作事業に取り組む。

・JICA ボランティア事業（JICA 海外協力隊）、外国人材受入・多文化共生、地方自治体との連携、NGO/CSO との連携、大学・研究機関との連携、開発教育、日系社会との連携。

民間企業・大学等が複数年度（最大10年間）にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としてのJAXAに基金を設置する。令和６年３月に策定した「宇宙技術戦略（※１）」等を踏まえ、内閣府主導の下、４府省（内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省）が連携し、本事業の制度設計を定める基本方針（※２）や個別の技術開発テーマを定める実施方針（※３）を策定した。民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を行う。その際、「輸送」、「衛星等」、「探査等」の各分野において、基本方針で示した方向性を踏まえ、非宇宙のプレーヤの宇宙分野への参入促進や、新たな宇宙産業・利用ビジネスの創出、事業化へのコミットの拡大等の観点からスタートアップを含む民間企業や大学等の技術開発への支援を強化・加速し、本事業の目的である宇宙関連市場の拡大、宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献、宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化を目指す。 加えて、政府によるアンカーテナンシーを確保し、民間企業の事業展開の好循環を実現していく。 ※１　宇宙技術戦略（令和６年３月28日 宇宙政策委員会決定） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/gijutu/siryou.pdf ※２　宇宙戦略基金　基本方針（令和６年４月26日決定） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/kihonhousin.pdf ※３　宇宙戦略基金　実施方針（総務省計上分）（令和７年１月29日改定） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_soumu_r1.pdf 　　　宇宙戦略基金　実施方針（総務省計上分）第二期技術開発テーマ（令和7年3月26日決定） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_soumu_r1_2.pdf

都道府県の支弁する経費のうち、警視以下の階級の警察官その他の警察職員の人件費等警察職員の設置に伴い必要となる経費以外のものについて補助（一般行政費補助金（10分の５））するものであり、具体的には、一般の犯罪捜査、防犯活動、交通取締り、車両の維持費等に要する経費を補助している。また、大規模な災害等における警備のための出動に係る機動隊の超過勤務手当について補助（機動隊超過勤務手当補助金（10分の10））しているほか、首都における警察の任務の遂行に関する特殊事情を参酌し、警視庁警察官の超過勤務手当について補助（首都警察特別補助金（定額））している。

地すべり災害は一旦発生すると緊急的かつ大規模な対策が必要となることが多いため、地すべりの兆候の早期発見が重要である。地すべり対策事業は、地すべりの原因やすべり面の位置を把握するために、地下水・地表面・地中の動きの観測や現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案するとともに、地すべりの原因となる地表水や地下水の排除、地すべり土塊の移動を抑止する工事を実施している。また、全国の災害発生状況等を見ながら機動的に事業を実施しているところである。

労働保険の適用対象事業（原則として、労働者を１人以上雇用する全ての事業に適用される）の把握・加入勧奨、労働保険事務組合の育成、納入督励などの労働保険の適用促進及び適正徴収に係る業務を実施する。

上記目的を達成するために、「地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発」、「海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発」、「海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発」、「数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発」、「挑戦的・独創的な研究開発の推進」、「海洋調査プラットフォームに係る先端的基盤技術開発と運用」の6つの重点研究開発を推進するとともに、研究船や「地球シミュレータ」等研究施設及び設備を科学技術に関する研究開発または学術研究を行う者の利用に供する。

・国が実施する国営公園等の整備及び維持管理等 ・国が実施する国営公園等事業に関する調査

防衛力整備計画に基づき、０３式中距離地対空誘導弾（改善型）を取得して部隊に配備し、対空戦闘能力を向上させる。

機構が達成すべき業務運営に関する目標（第５期中長期目標）及び同目標を達成するための計画（第５期中長期計画）に基づき、重点研究開発分野（①電磁波先進技術分野、②革新的ネットワーク分野、③サイバーセキュリティ分野、④ユニバーサルコミュニケーション分野、⑤フロンティアサイエンス分野）の研究開発等、分野横断的な研究開発その他の業務（⑥Beyond 5Gの推進、⑦オープンイノベーション創出に向けた産学官の連携等の強化や知的財産の積極的な取得と活用等）を実施する。 ※７つのセグメントシートには属さない関係共通部に関するセグメントも存在する。

保険者機能の強化を図りつつ、市町村における高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた取組や都道府県による市町村支援の取組を支援するため、国は保険者等による様々な取組の進捗状況を確認するための評価指標を設定し、これに基づき保険者及び都道府県が評価を行うとともに、その結果に応じて保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金を交付する。 （参考）令和７年度評価指標 　　　　　①　保険者機能強化推進交付金 　　　　　　　　　目標Ⅰ　持続可能な地域のあるべき姿をかたちにする 　　　　　　　　　目標Ⅱ　公正・公平な給付を行う体制を構築する 　　　　　　　　　目標Ⅲ　介護人材の確保その他のサービス提供基盤の整備を推進する 　　　　　　　　　目標Ⅳ　高齢者がその状況に応じて可能な限り自立した日常生活を営む 　　　　　②　介護保険保険者努力支援交付金 　　　　　　　　　目標Ⅰ　介護予防/日常生活支援を推進する 　　　　　　　　　目標Ⅱ　認知症総合支援を推進する 　　　　　　　　　目標Ⅲ　在宅医療・在宅介護連携の体制を構築する 　　　　　　　　　目標Ⅳ　高齢者がその状況に応じて可能な限り自立した日常生活を営む

以下の取り組みを行う。 （１）GX分野のディープテック・スタートアップ企業の社会実装に向けた一気通貫支援 　技術及び事業の確立迄に多くの課題を抱えるGX分野のディープテック・スタートアップ等を対象に、複数年度にわたり、起業後から事業化段階まで一気通貫した支援を実施することで、GXの実現及びスタートアップエコシステムの発展を目指す。 （２）GX分野のフロンティア探索・育成 　GX分野における優れた技術の発掘・育成のため、フロンティアとされる技術領域において、領域単位での研究開発支援や懸賞金型による野心的な挑戦を喚起するとともに、伴走型での事業化支援を実施する。 （３）GX推進機構による出資支援 スタートアップ等が取り切れないリスクについて、リスク補完の観点から、脱炭素成長型経済構造移行推進機構（以下「GX推進機構」）がスタートアップ等向けに出資を実施することで、GX投資へのスタートアップ等の資金供給を後押しする。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

本事業は、今後も増加する航空需要に対応し、迂回や待機の少ない航空機の効率的な運航を実現するため、管制処理容量の拡大を行うとともに、老朽化した管制施設を更新・改良することで施設の安定運用を図り、航空の安全かつ航空機の効率的な運航を確保する。

再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等の電力貯蔵システムの導入に係る費用を補助する。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

本事業は、航空自衛隊が保有する諸器材等を適切に維持管理するため、以下の内容を実施するものである。 １　補給処等における保管、処分、荷役、運搬用機械器具等の修理用材料、消耗品及び役務の取得等 ２　施設車両及び施設機械の修理用材料、消耗品及び役務の取得等 ３　器材の維持修理及び改造用材料の消耗品及び役務の取得並びにその改善要求並びに事故等に対する技術対策 ４　航空施設隊、航空音楽隊、飛行開発実験団、航空医学実験隊及び航空警務隊等用並びに情報、暗号、気象及び写真印刷業務用等の消耗品の取得等 ５　部隊等の運営及び機能の維持等 ６　弾薬、その容器及びそれらの修理保管用機械器具の保管、修理、再生、処分、改造等並びに調達補給、後送、改善要求及び事故等に対する技術対策に 　必要な材料、消耗品及び役務の取得等

産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための低コスト生産等に取り組む場合に、取組面積に応じて支援する。