国家行政事業データベース6,084 件

上記の課題を踏まえ、最終処分に関する規則、解釈及び審査ガイドの策定に必要な知見を取得するため、以下の研究を行う。 ○処分場を構成する部材の性能に関する研究 ○処分システムを考慮した線量評価に関する研究

【安心な社会を創るための匿名通報事業】 本事業は、警察庁から委託を受けた民間団体が、市民からの対象事案に係る通報を匿名で受け付け、警察がその情報の提供を受けて捜査等に活用し、事件検挙や被害者保護等に貢献した場合には、通報者に対して情報料を支払うものである。 【各種広報啓発資料の作成等】 本事業は、組織犯罪、とりわけ薬物乱用防止に係る国民意識の向上を図るため、都道府県警察や関係機関等に対し、各種広報啓発資料を作成・配布するなどして広報啓発活動を行うものである。

(1)「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助 福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、これらの実現に向けた再エネ設備導入に係る事業実施計画策定と、その計画に位置づけられた自立・分散型エネルギーシステム等の導入等の支援を行う。 (2)「脱炭素×復興まちづくり」に資する調査・検討 被災地域の状況に応じた効果的・効率的な自立・分散型エネルギーシステムの導入手法の調査・検討

１　在外公館において、留学アドバイザーや帰国留学生も活用した留学相談、留学説明会等を通じ、諸外国民に日本留学に関する正確な情報の発信及び広報を行うとともに、国費留学生の募集・選考等を行う。 ２　在外公館により、各国の帰国留学生会の組織化や活動支援等を行う。

社会教育主事及び司書等の社会教育の専門的職員は、昨今の多様化、専門化した個人の要望や社会の要請に地域の指導者として高度な役割が求められている。そのため、社会教育の専門的職員に必要な資質・能力について必要な資格要件を定めて資格付与講習を行い、また、資格取得後も社会の変化や地域の実情に対応できるように資質向上の研修を実施する。併せて、地域の社会教育人材ネットワークの構築・活性化を推進する。

（１）諸外国の情報通信に関する政策・規制、市場動向等を収集することは、今後の情報通信分野の政策を企画・立案し、海外市場への国際展開を検討する上で必須なため、諸外国の情報通信分野における基礎的な情報、政策動向、サービスニーズ等の最新状況等グローバルな課題に関する情報の収集・分析及び調査を行う。 （２）我が国のICTに関する政策等の紹介及びICT分野に関する諸外国との相互理解の促進を図るため、英文ニュースレター等による情報発信を行う。 （３）情報通信分野の国際経済紛争を未然に防ぐため、国際協定の適用・解釈等について国際法に詳しい専門家からアドバイスを受け、また、国際経済紛争・交渉が想定される国の政策・規制動向の調査・分析を行う。

中米カリブ諸国との各種往来を強化し、各レベルにおける対話を促進すること等により、中米カリブ諸国との意見交換や政策調整をより活発化させる。また、中米カリブ地域に関する情報収集を更に強化し、多角的な視点から対中米カリブ政策を立案する。

土地基本調査は、法人（本国に本所・本社・本店を有する全ての法人（企業・学校法人・医療法人・各種協同組合など））や世帯が所有する土地の所有・利用の状況等を全国及び地域別に総合的に明らかにできる唯一の統計調査であり、以下の統計により構成される。 ①法人土地・建物基本調査：統計法第２条第４項に基づく基幹統計（平成5年から5年周期で作成） 　・法人の土地・建物の所有及び利用等の状況に関する事項を調査し、その結果を集計・加工し、統計を整備して公表する。 ②世帯土地統計：加工統計 　・住宅・土地統計調査（総務省所管の基幹統計調査で、昭和23年から5年周期で実施）の調査結果を活用し、世帯における土地の 　　所有・利用の状況等に関する統計を整備して公表する。

総務省において、地方公共団体のセキュリティ対策の指針として「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定することにより、各地方公共団体のサイバーセキュリティ対策の強化に向けた助言を行っているところ。 国におけるサイバーセキュリティ対策の動向や各業務のデジタル化等の動向等を踏まえながら、調査研究における技術的知見の収集や有識者検討会での議論を経て、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を年度ごとに改定するもの。

本事業は、ITTAの運用に関する費用及び同協定に基づき我が国（横浜市）に本部が置かれているITTO事務局の運営費に充てられる分担金。機関の意思決定を行う理事会の開催経費を始め、熱帯木材の市場・貿易に関する情報収集及び統計資料の作成・公表といったコア活動経費、職員給与や通信費等といった、機関のコア予算に充てられている。

・交通安全に関する施策の大綱となる交通安全基本計画の作成のほか、国をはじめ社会全体として取り組むべき重要施策等の推進を図るため、交通安全対策に関わる施策についての調査研究等を実施する。 ・地域の交通安全活動に積極的に取り組んでいる交通ボランティア等の育成を図るため、交通安全指導等に必要な知識や技術等を学ぶ機会を提供する。 ・春・秋の全国交通安全運動、交通安全フォーラム、交通安全功労者表彰の実施により、国民の交通安全意識の高揚を図る。

21世紀出生児縦断調査及び中高年者縦断調査（平成17年10月末時点で50～59歳であった全国の男女）は、調査票の配布及び回収について往復郵送方式（21世紀出生児縦断調査はインターネットによるオンライン回答も可能）により行う。 提出された調査票は当省において集計を行い、その結果を公表する。

沖縄における産業振興のため、既存のICTインフラを活用しつつ、大容量・低遅延・低消費電力のオール光ネットワーク技術の社会実装による導入効果や具体的なユースケースに関する実証や調査を実施する。

国家戦略特区制度を推進していくため、以下の事業を行う。 ・特区において実施した特定事業の進捗状況の評価や、規制改革事項による社会・経済に対する様々な効果を定量的・定性的に検証する。 ・国家戦略特別区域計画に資する事業を実施する事業者が当該事業を実施する上で必要な資金を指定金融機関から借り入れる場合に、利子補給金を支給する(利子補給率は、0.7％以内、支給期間は５年間)。

申請書類、審査基準、審査フロー、初回更新日等の業務プロセスを新規許可に係る既存業務と一体的に整理・再構成するための調査・検討を行う。加えて、許可更新の審査等に係る事務手続きの一部は独立行政法人が担うこととなるところ、許可更新の審査等のシステムを他のシステムと連携させる必要があることから、他システムとの連携を見据えた検討（要件定義等）を実施する。

内閣府が事業者に委託を行い、沖縄における鉄軌道等導入に関するコスト縮減方策、需要予測モデルの精緻化、需要喚起方策等についての調査、概算事業費、費用便益比（B/C）及び累積損益の算出等を行っている。

学校法人が行う私立学校の体育諸施設（水泳プール、武道場）の新築、改築事業を支援する。

・地域の中で支援が必要なこどもを見落とすことのない仕組みを整える。 地方公共団体において、潜在的に支援が必要なこども・家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援に接続する仕組みを構築する。 ・実施内容は、こどもデータ連携に実証的に取り組む意欲のある地方公共団体を募り実証事業に取り組むことで、その成果やこどもデータ連携を推進するにあたってのポイント・課題等を把握すること及び、それらの実証で得た知見も基にして、こどもデータ連携に取り組む地方公共団体が参照できるガイドラインを策定し、令和７年度は事例集を公開予定。 デジタル庁における令和４年度の取組の成果・蓄積を引き継ぎ、令和５年度より実証事業を開始しており、令和５年度は14団体、令和６年度は10団体、令和７年度は11団体で実証事業を行う。 ・令和８年度は、「こどもデータ連携システムの整備に向けた調査研究」を実施。 潜在的に支援が必要なこどもや家庭の早期把握など、こどもデータ連携の必要性および有効な利用範囲（市内の関係部局や関係団体等）について調査・整理する。 上記検討を踏まえて、関係部局や関係団体等による当該児童・家庭に対する情報の共有が可能となるデータ連携基盤（SaaSを想定）の在り方について整理し、その要件定義を検討する。さらに、必要な法整備についても整理・検討を行う。

中堅・中小企業の輸出拡大につながる民間の輸出支援事業者（地域商社等）同士の連携を強化するため、効果的な取組を公募し、プロモーション経費、システム等サービス構築費、商談会経費等の事業に係る経費について補助する。

民間団体へVR等を活用した研修システム作成を委託し、全国の児童相談所で活用可能となるよう展開を図る。

本事業では、領域ごとに作成する評価用データセットの優先度を定め関係省庁と連携し、評価用データセットの整備を進めます。 また、評価用データは質だけでなく量も重要であることから、評価用データセットの作成自体にも生成AIを活用し、大量の評価用データを作成します。 作成するデータセットのテーマの選定からデータセットの公開までのスキームについて、より迅速であることが求められ、かつ持続可能な方法であることが必須であることから、スキームは常に改善していきます。 加えて、データ公開の際は、利用者がデータセットによりアクセスしやすい方法で行います。

ケーブルテレビの伝送路の一部においてIP伝送を可能とするための技術実証及びサイバーセキュリティ講習会を実施する。当該技術実証に関しては、ケーブルテレビのIP化及びそれに伴う汎用機器の適用可能性について技術的検討を行うとともに、制度面において必要な技術基準の整備について検討を行う。

高齢者の自主組織による自発的な活動や取組みについて、地域支援事業の介護予防・日常生活総合支援事業として事業化するためのモデル事業を実施し、自発的な活動、取組を介護予防・日常生活総合支援事業として実施する上での課題の洗い出しや、その課題解消に向けた方策を検討・整理、全国に共有する。

公募により選定された民間団体に補助を行い、 ・研修の企画立案（カリキュラム、研修資料等）、講師の選定・招聘、研修の開催案内及び参加希望者の募集、修了証の交付等を実施する。 ・里親支援センターやフォスタリング機関の担い手の掘りおこし、育成及び確保を目的として、里親支援センターやフォスタリング機関、自治体、里親会等の関係機関による全国的なフォーラムを開催する。 ・里親支援センターに対する第三者評価業務に従事する者等の資質向上を図ることを目的とした研修を実施する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

医療分野においては、「遠隔医療モデル参考書」、「医療情報を取り扱う情報システム・サービス提供事業者における安全管理ガイドライン」、「民間PHR（Personal Health Record）事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の見直し等に必要な調査研究を実施する。令和９年度においては、「遠隔医療モデル参考書」「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」に関する調査を行い、改定に向けた検討を行う想定である。 また、教育分野においては、教育データの安全・安心な利活用によって個人に合わせた学習プランの提案等の個別最適な教育を実現するため、情報銀行と教育データプラットフォームとの連携など、情報銀行を介した教育データの連携・利活用に必要な機能等について実証を実施するほか、教育分野におけるPDS（Personal Data Store）の活用に向けて、データ蓄積・管理・処理方式等の技術的要件の妥当性・有効性及びPDSの実運用上の留意点について実証を含む検討を実施する。（教育・情報銀行分野における事業については、令和８ 年度に行わないが、令和９年度以降で事業を再開する可能性があるためアクティビティ等は継続する。） ※PDSとは、他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み（システム）であって、第三者への提供に係る制御機能（移管を含む）を有するもの。