国家行政事業データベース6,084 件

次の先進的な資源循環投資促進事業に対する補助を行う ・CO2排出削減が困難な産業の排出削減貢献事業（対象：金属、プラスチック等） 　　廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備等に対する実証導入の支援。 ・革新的GX製品向け高品質再生品供給事業（対象：Lib等） 　　GX移行に必要な革新的な製品（蓄電池等）の原材料を供給する資源循環の取組等、製造業と資源循環産業が連携し資源循環の成立に寄与する設備投資の支援。

【漁業補償】 　駐留軍又は自衛隊が水面を使用して行う訓練等のため、法律又は契約により制限水域を設定し、これらに伴う漁業者が被った漁業経営上の損失を補償するものである。 　他方、法律による漁業補償については、漁船の操業制限等の開始時点の者を対象としているが、その後に漁業を営み始めた者は同様に損失を被っているにもかかわらず補償対象者とならないことを踏まえ、これらの者を救済するため、一定の要件に該当する者に対し、漁業見舞金を支給している。 【買収（不動産購入）】 　駐留軍に施設・区域として提供する民公有土地等の所有者及び現に提供している施設・区域で、賃貸借契約を締結し駐留軍の用に供している民公有土地等の所有者と不動産売買契約を締結して用地を取得し、土地代金を支払って補償している。なお、買収に当たっては、正常な取引価格を基に、算定基準に基づき買収の基本となる評価額を算定している。 【財産管理（周辺財産の除草工事）】 　周辺財産のうち、植栽等が未整備等の土地について、雑草の繁茂に起因する付近住宅及び農地への種子の飛散による環境の悪化並びに枯草による火災の発生につき、未然防止等適正な除草工事を行っている。 上記のほか、防衛施設の安定的な使用の確保を図るため損失補償等を実施。

社会福祉施設等施設整備費補助金 「障害者総合支援法」、「生活保護法」等の規定に基づき、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助する。

生産性向上の取組を通じた職場環境改善を推進するため、介護事業所において介護テクノロジー等を導入する費用及び地域全体で導入する費用の補助を行う。また、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善等の取組など協働化等の支援を行うとともに、経営改善の支援に係るモデル的な事業を実施する。あわせてこれらに要する都道府県等の伴走支援の強化等を実施する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

量子科学技術及び放射線に係る医学に関する研究開発として、量子技術の基盤となる研究開発、健康長寿社会の実現や生命科学の革新に向けた研究開発、フュージョンエネルギーの実現に向けた研究開発、異分野連携・融合等による萌芽・創成的研究開発、放射線被ばくから国民を守るための研究と社会システム構築を行うとともに、3GeV高輝度放射光施設NanoTerasuの整備・共用の推進、研究開発成果の普及及びその活用の促進、施設及び設備の共用、研究者・技術者の養成及び資質の向上等を行う。

軽水炉の更なる安全性向上及び利用率の向上に資する研究開発を推進するとともに、国際連携を活用した高速炉の着実な開発、SMR（小型モジュール炉）に必要な技術の国際的な実証、高温ガス炉における水素製造に関する要素技術の確立を進める。併せて、高速炉や高温ガス炉等の新型炉に関する研究開発及びそれらに適合する核燃料サイクル技術の開発を通じて、持続可能なエネルギー基盤及び成長基盤の構築を図る。さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた原子力科学技術の貢献として、技術及び規格基準の国際標準化を推進し、関係省庁と連携しつつ国際的な合意形成に向けた主導的な取組を展開する。加えて、エネルギー・環境問題への対応においては、分野横断的な知見とアプローチが不可欠であることから、多様な観点からの「総合知」の活用を図る。

１　編成装備品の購入、製造等に要する初度費の支払い、航空機に搭載又は装着する需品及び航空機の運航に必要な需品の購入 ２　車両、武器、通信電子機器、施設車両、施設機械及び航空機の維持、補修、計測試験並びに保管用の機械器具、航空機の機上動力器材、着陸制御拘束装置、油類、施設車両、施設機械器具その他の資材の保管用機械器具並びにこれらの付属品の購入及び据付 ３　武器附属品、銃架、銃手入れ台、車両のタイヤ、チューブ、蓄電池、幌、弾薬類及び保管、修理等に必要な機械器具等並びにこれらの付属品の購入及び据付等

がん、難病、認知症等の疾患レジストリ、ゲノム・コホート研究で得られた成果や検体に関する情報をデジタル化した加工データ基盤の整備・利活用を促進し、ライフコースを俯瞰した疾患の発症・重症化予防、病態解明、診断、治療等に資する研究開発を推進することで、ゲノム医療、個別化医療の実現を目指す。また、医療分野の研究開発等におけるデータ利活用を加速するようデータ基盤整備に取り組む。特に、AMEDが支援した研究開発で得られたデータを共有する仕組みを整備し、運用する。

「地球温暖化対策計画」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」等のJCM関係目標達成のため、JCMの構築・実施を推進し、我が国のNDC達成に活用するとともに、地球規模の脱炭素化を推進する。具体的には、資金支援事業を実施し、JCMパートナー国へ導入コスト高により進んでいない脱炭素技術等の普及を促進しつつ、排出削減への日本の貢献を定量的に評価し、獲得したクレジットを我が国のNDC達成に活用する。また、近年のJCMパートナー国の増加や民間JCMによるJCMプロジェクトの増加を踏まえ、JCMの実施に必要な制度構築やパートナー国との合同委員会の開催、新JCM登録簿システムの開発・運営、JCMクレジット取引市場の開設等を行い、JCM制度を着実に運営、各JCMプロジェクトにおけるMRV（測定・報告・検証）の効率的な実施によるクレジットの着実な発行、JCM制度の改善策の実施や費用対効果の優れたプロジェクト候補の発掘等により、JCMを効果的・効率的に実施していく。

地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（復興）に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業を総合的・一体的に支援。 　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画（復興）を策定 　※　計画策定に当たっては、政策効果の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 　※　基幹事業ごとの事業概要は備考欄参照

（１）次期機体主要構造体開発・高レート生産技術実証 国内企業が次期航空機開発プロジェクトに上流工程から参画してインテグレーション能力を獲得すべく、機体の軽量化に資する複合材適用実証、生産量増大に向けた高効率生産実証を支援。 （２）次期エンジンアーキテクチャ技術実証 現在のエンジンよりも低燃費なエンジン開発に必要な要素技術実証、具体的には燃費向上を目指す上で必要な要素レベルの技術実証、要素技術を組み合わせた試作検討等を支援。 （３）国内企業が次期航空機開発プロジェクトに上流工程から参画してインテグレーション能力を獲得すべく、国内サプライチェーン全体の生産能力を向上すべく、企業の生産性向上に向けた設備投資や工程認証取得等を支援。 （４）国内エンジンMRO拠点強化支援 海外の整備拠点を利用せざるを得ない状況にあるエンジンMROについて、部品修理設備や整備後の試運転設備等の導入により、国内で一貫して整備可能な体制を構築。

我が国周辺海域における海上戦力活動及びその範囲の拡大に伴い、警戒監視体制及び海上交通安全の確保に資するよう、護衛艦を代替する哨戒艦を整備する。

国立健康危機管理研究機構が行う、感染症その他の疾患に関する調査研究、医療の提供、国際協力、人材の養成等の業務に係る経費の一部に充てることにより、本機構の業務の円滑な実施及び推進に資する運営費交付金等を交付する。

クローズ系クラウドシステムのハードウェア維持管理、新改編部隊等への端末導入など指揮所の近代化に必要なハードウェアの基盤整備を実施する。

令和４年１２月に策定された国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては、我が国自身の防衛体制の強化、継戦能力を確保するための持続性・強靭性の強化の取り組みの一環として、防衛装備品の可動数向上が規定されている。 主機等は、艦艇の航行に直接的に関わる最も重要な装備品の一つであり、信頼性を確保するため、規定の運転時間に達した時点でオーバーホールを実施する必要がある。 これらの主機等のオーバーホールの実施には、約４～１０か月の期間を要し 、その間、艦艇が非可動状態になるため、当該主機等のオーバーホールに当たっては、予めオーバーホールを実施した予備機と交換する方式を採用している。 本事業は、規定の運転時間に達し艦艇から陸揚げした主機等について、製造会社等と役務契約を締結し、オーバーホールを実施の上 、予備機として確保するものである。

・求職者支援制度は、雇用保険の失業等給付を受給できない求職者が生活支援の職業訓練受講給付金（以下、「給付金」という。）を受給しながら、無料の職業訓練を受講し、再就職、転職、スキルアップを目指す制度である。 ・求職者が一定の要件を満たせば、訓練受講を容易にするため月額10万円の給付金を支給する。また給付金のみでは生活支援が不足する者のために求職者支援資金融資制度を設けている。 ・令和7年10月から雇用保険被保険者ではない等の要件を満たす者が教育訓練を受講する場合に教育訓練費用と教育訓練期間中の生活費を融資するリ・スキリング等教育訓練支援融資事業を創設した。 ・（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が認定した求職者支援訓練を行う実施機関に対し、訓練コースに応じ認定職業訓練実施奨励金の支給を行う（基礎コース月額6.3万円/人、実践コース月額5.3万円/人）。また、実践コースについては、就職実績に応じ、1人当たり月額1～2万円を付加して支給を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅の家賃低廉化（補助率：7/8等）及び、低所得者の被災者が無理なく負担しうる水準まで災害公営住宅等の家賃を減免する場合（補助率：3/4）に要する費用に対し補助を実施。

「『ニュークリア×リニューアブル』で拓く新しい未来」のビジョン実現に向け、原子力科学研究所内にNXR開発センター及びパイオニアラボを新設し、研究成果の迅速な社会実装を推進する体制を整備する。併せて、原子力基礎基盤研究においては、計算シミュレーション技術を活用し、原子力システムの研究開発を高度化することで、新たな原子力利用技術の創出を目指す。先端原子力科学研究においては、学術的・技術的に高いインパクトを有する世界最先端の研究成果を創出し、原子力科学の発展を先導する。中性子等利用研究においては、J-PARC、JRR-3、SPring-8等の基盤施設を活用し、中性子ビーム施設・装置の高度化及び技術開発を進めることで、原子力科学や物質・材料科学等の多様な分野への貢献を図る。原子力計算科学研究においては、研究開発のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速するため、計算科学に関する基盤技術の研究開発を推進する。さらに、「統合イノベーション戦略2024」に基づき、研究開発においては自前主義から脱却し、国内外の産学官との戦略的連携を強化するとともに、創出された成果の迅速な社会実装を図る。

本事業では、海洋科学技術における中核的機関として、世界最高水準の研究成果の創出とその最大化を図るため、海洋研究プラットフォームや計算機システム等の海洋科学技術を支える研究開発基盤の整備・運用を着実に行うとともに、研究開発基盤を支える技術研究開発を強化する。また、研究開発基盤等及びその成果に関する情報を積極的に発信するとともに、関係機関との連携・協力関係を構築し、国内外の研究者・技術者による研究基盤の利活用を広く促進する。

（１）中小企業活性化事業 全国の認定支援機関に設置された中小企業活性化協議会において、常駐専門家が再生等支援に関する相談を受け、課題解決に向けたアドバイスを実施する。そのうち、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業について、外部専門家を含めた個別支援チームにより金融機関との調整等を行い、再生計画の策定支援等を実施する。 （２）事業承継総合支援事業 全国の認定支援機関等に設置された事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施する。また、増加するニーズに対し、事業承継・引継ぎ推進に係る基盤整備等を実施する。

本事業は、都道府県等が実施するひとり親家庭等に対する事業の実施に要する経費に対し、補助金を交付し、もって地域におけるひとり親家庭等対策の一層の普及促進を図る事業である。 【令和８年度当初予算事業】 ①ひとり親家庭等就業・自立支援事業、②ひとり親家庭等日常生活支援事業、③ひとり親家庭等生活向上事業、④地域こどもの生活支援強化事業、⑤母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金、⑥母子家庭高等職業訓練促進継続給付金及び父子家庭高等職業訓練促進継続給付金、⑦ひとり親家庭学び直し支援事業、⑧母子・父子自立支援プログラム策定事業、⑨ひとり親家庭相談支援体制強化事業、⑩離婚前後家庭支援事業、⑪社会保障・税番号制度に係る情報連携体制等整備事業、⑫ひとり親家庭等高等職業訓練促進資金貸付事業 【EBPMアクションプラン関連事業】 【令和８年度（令和７年度からの繰越分）予算事業】 ⑬ひとり親家庭相談支援体制強化事業（地域における緊急的な支援と連携した物価高対応集中相談事業に限る。）、⑭ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業、⑮民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業 【令和9年度概算要求事業】 ①ひとり親家庭等就業・自立支援事業、②ひとり親家庭等日常生活支援事業、③ひとり親家庭等生活向上事業、④地域こどもの生活支援強化事業、⑤母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金、⑥母子家庭高等職業訓練促進継続給付金及び父子家庭高等職業訓練促進継続給付金、⑦ひとり親家庭学び直し支援事業、⑧母子・父子自立支援プログラム策定事業、⑨ひとり親家庭相談支援体制強化事業、⑩離婚前後家庭支援事業、⑪社会保障・税番号制度に係る情報連携体制等整備事業、⑫ひとり親家庭等高等職業訓練促進資金貸付事業、⑬ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業、⑭民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業、⑮離婚前後家庭のこどもと親に対する心理支援事業

児童福祉施設等や障害児施設等の施設整備にかかる都道府県・市区町村の整備計画に対して交付するものである。 実施主体：都道府県、市区町村

水産機構が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する研究開発、②水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発、③漁業・養殖業のための新たな生産技術定着のための開発調査、④水産業界を担う人材の育成等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な施設の整備・改修並びに漁業調査船の代船建造に要する経費を補助。（定額補助）

社会福祉施設に従事する職員が退職した場合に、その職員に対して退職手当金を支給する制度。社会福祉施設等の経営者が負担する掛金と国及び都道府県の補助金（それぞれ３分の１の負担）を財源として、退職した職員の共済期間等を勘案した退職金を支給するもの。 （本事業は、令和7年度より厚生労働省から一部移管して実施している）

我が国周辺海域における水上艦艇への洋上補給任務に対応し、水上艦艇の継続的な洋上展開能力を担保するため、補給艦を整備する。