国家行政事業データベース

①患者等一般向けの講演会等の開催 ②病院や診療所等の医療関係者を対象とした研修の実施 ③CKD診療に関わる医療機関情報の収集と提供 ④事業実施の評価 ⑤慢性腎臓病（CKD）診療連携モデル構築事業 【補助】1/2

母性健康管理サイトを運営し、母性健康管理に関するメール相談対応や情報提供等により母性健康管理に関する周知・啓発を実施する。なお、母性健康管理サイトは、令和4年度中に「働く女性の健康応援サイト」と統合することとしている。

地殻変動等により四等三角点の位置がズレてしまったことで、地籍調査の実施が困難となっている地域等について、実施主体である市町村等の要望を踏まえた上で、国（国土地理院）が四等三角点の改測等を実施し、正確な位置情報を提供する。 また、国土地理院が管理している電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ測量によって効率的に地籍調査を実施する手法（以下「電子基準点を用いた測量手法」という。）について、市町村等に対し当該手法の指導等を実施し、より効率的な地籍調査を推進する。

公害紛争処理法に基づく、公害に係る被害に関する紛争の処理

本事業は、ラムサール条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している。同拠出金によって、条約事務局は、締約国会議（COP)の開催準備、決議事項の推進、各国の国別報告書に基づく情報収集、湿地保全区に関する助言、広報、普及啓発などの業務を実施。湿地は水鳥など地球規模で移動する生物の生息場であるとともに、水資源の供給源や洪水の防止など防災上の生態系サービスを共有する場でもある。また、近年、湿地は森林より炭素蓄積面で地球温暖化の緩和にも大きく貢献していると評価され、その保全の重要性が高まってきている。地球環境問題の解決手段の一つとして、本条約の下，幅広い湿地の保全及び適正な利用が世界的に図られており、本事業は、我が国が地球規模で生態系の保全や地球温暖化緩和・防止に積極的に取り組んでいるという姿勢を内外に示す上で重要。

・諸外国及び国際機関等における大気環境基準等の設定・改定など大気保全政策の動向及び放射性物質に係る政策等の動向に関する最新の情報を収集・整理する。また、環境基準等が未設定の物質についての基準等の新規設定や、既に環境基準等が設定されている物質についての再評価に資する、人の健康影響等に関する情報を収集・整理する。 ・有害大気汚染物質に関し、得られる科学的知見に制約がある場合の有害性及び曝露評価手法の確立に資するための検討を実施。 ・放射性物質について、諸外国等の政策等の動向や健康影響に関する情報を収集・整理し、この結果を踏まえ、我が国における、一般環境中の放射性物質による環境の汚染の防止のための措置等及びその在り方についての検討を行う。

各府省で整備していた統計情報システムを集約した「政府統計共同利用システム」で利用する電子調査票等を整備し、オンライン調査の推進を図るとともに、オンラインで取集した統計データを審査・集計するためのシステムを構築する。また、取集された統計データについては特別集計（調査票情報の二次的利用）により有効活用する。 ※令和４年度は、当初予算額650百万円のうち48.9百万円が文部科学省分である。 （差額601百万円はデジタル庁予算に一括計上）

・子ども医療電話相談事業（＃8000事業）における相談内容等の情報を収集し、相談対応者の質の向上及び均てん化を図るとともに、分析結果を保護者等に広報するなど、病気、けが等の対応等についての啓発を行う。 ・救急医療を担う医師、看護師及び救急救命士の知識・技術の向上やチーム医療による質の向上を図るための研修等 ・保健所勤務保健師等を対象に、救急蘇生法を教える指導者の養成を図るための講習会 ・救急救命士養成所の専任教員の養成確保を図るため、専任教員希望者を対象に救急救命士の養成所専任教員講習会 補助率：定額

ＯＥＣＤは途上国や新興国の開発課題について政策分析、提言を行っており、拠出金により国土・地域政策分野における世界各国が共通に抱えることが見通される諸課題についての情報交換・政策調整を行い、我が国が推進している施策の重要性をセミナー開催等を通じて打ち出すなど、開発に関する国際潮流の形成等を支援する。 国連ハビタットへの拠出金は、同アジア・太平洋地域本部（福岡市）が実施する、我が国の有する国土・地域政策や居住環境改善分野におけるノウハウ・技術とアジア諸都市等とのマッチング事業や人間居住分野の諸問題に関する情報発信等を支援するものである。

各研究事業毎に評価委員会を設置し、研究開発課題の採択に関する事前評価、研究の進捗を評価する中間評価、研究が適切に行われたか等を評価する事後評価を実施する等、厚生労働科学研究費補助金等の各研究事業が適切かつ効果的に実施されるための事業を実施している。

成績が優秀であり、かつ、経済的な理由により職業訓練等を受けることが困難な訓練生に対し、労働金庫が一般社団法人日本労働信用基金協会の信用保証の下に有利子、無担保で行う技能者育成資金融資について、返済免除又は回収不能が生じた場合に必要な経費を国が補助する。 なお、平成23年度までは旧（独）雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）が貸付を行っていたところ、機構の廃止に伴い、当時機構において貸付けていた債権の回収も併せて行う。

交通管制の更なる高度化を図るため、以下の調査研究を実施する。 ・実証実験システムの準備 ・交通安全施設台帳に関する調査 ・交通管制システムの将来構想の検討

東日本大震災で被災した地方自治体が、次の事業を実施する場合に、補助金を交付する（補助率1/3） 　・東北地域医療情報連携基盤構築事業（平成27年度まで） 　・ICT地域のきずな再生・強化事業（平成26年度まで） 　・被災地域ブロードバンド基盤整備事業（平成24年度まで） 　・災害に強い情報連携システム構築事業（平成24年度まで） 　・スマートグリッド通信インタフェース導入事業（平成26年度まで） 　・復興街づくりICT基盤整備事業 　・被災地域記録デジタル化推進事業（平成26年度まで） 　・被災地域テレワーク推進事業（平成27年度まで）

ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）では、地域経済統合の推進や貿易・投資の自由化・円滑化、主に途上国・地域を対象とした経済・技術協力に関する様々な取組が行われており、我が国が拠出している義務的拠出金は、例えば、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）アジェンダの推進に向けた能力構築に関する取組、連結性強化のためのインフラ開発投資の促進、サービス貿易の更なる自由化のためのロードマップの実施等、貿易立国である日本の経済力の維持・発展に資するルール整備等に要する費用等にも活用されている。また、我が国では、他のAPECメンバーエコノミー（国・地域）と共に拠出する拠出金を活用し、上記に関連し、メンバーエコノミーの理解増進を目的とした各種プロジェクトを実施しているほか、首脳宣言、閣僚声明等への反映を通じて我が国に有利な貿易・投資環境の醸成、確保に努めている。また、本拠出金は、本部組織であるAPEC事務局の運営経費にも利用されている。

○母子保健医療対策　○健やか親子２１推進等対策　等 多様化する母子保健分野のニーズの広まりに対応すべく、その施策を検討する会議や国民運動計画である健やか親子21に関する普及啓発を実施する。 具体的には、母子保健に関する主要課題の解決に向けた自主的な取組の実施を促す健やか親子２１推進協議会の運営など。

漁船漁業等の安全対策や環境負荷軽減対策の推進等に資する新技術の調査や実証、技術普及活動への支援を行う。

農地・草地における温室効果ガスの吸収・排出量の条約事務局への報告（温室効果ガスインベントリ報告書）に必要なデータを収集するため、農地土壌中の炭素含有量、窒素含有量の調査、及び、温室効果ガス排出削減に資する農地管理技術の検証を実施する。また、全国の調査・検証の方法の指導や精度管理を行うとともに、調査・検証結果のとりまとめを行う。

文部科学省関係機関におけるセキュリティ人材を育成するため、CISO、戦略マネジメント層、CSIRT担当者、情報セキュリティ監査担当者等を対象とした各層別研修や実践的な訓練・演習を実施する。

受動喫煙防止対策を行うにあたり、既存の喫煙室の改善方法等、受動喫煙防止対策を行う上での技術的な内容に関する事業者からの問い合わせについて、電話による無料相談窓口を開設し、労働衛生コンサルタント等の専門家が各事業者の個別の状況に応じた助言を行う。また、電話による対応のみでは不十分と判断される場合は、事業者の希望を確認した上で、実地指導についても無料で実施するほか、事業者団体等から希望がある場合には当該団体の会合等に赴き、集団説明を行う。 　また、主に経営者、人事担当及び安全衛生担当者を対象とした受動喫煙防止対策に関する説明会を開催する。

（１）医療の質向上のための協議会（以下、「協議会」という。）の設置・運営 　協議会においては、医療の質向上のための具体的な取組の共有・普及のあり方、医療の質向上活動を担う中核人材の養成のあり方、臨床指標の標準化のあり方等について検討を行う。 （２）医療の質向上のための事務局の設置・運営 　事務局においては、医療の質向上のための協議会の運営、医療の質向上のための具体的な取組の共有・普及等を行う。 補助率：定額

地方公共団体や大学法医学教室等への委託により、各地域の状況に応じた死因究明体制として、検案・解剖拠点モデル、検査拠点モデルを整備する。 検案・解剖拠点モデル：関係機関の連絡調整窓口を都道府県に設置し、検案・解剖補助者の登録・派遣、葬儀社による遺体搬送等を行う。 検査拠点モデル：薬毒物を特定するための高度な検査を広域的に受諾するための連絡窓口を設置し、分析用標準品等の整備を行う。

我が国の住宅ストックは総世帯数に対して既に充足していることから、二地域居住等の需要の増大に応えるに当たっては、既存住宅ストックの活用を推進することが重要である一方、消費者は既存住宅に係る情報の入手や住宅の状態の判断等に課題を抱えていることから、こうした情報の非対称性を低減し、既存住宅ストックの活用を推進するため、指定流通機構（レインズ）等により提供される物件情報の充実等に向けて、制度面、実態面の調査検討を実施するとともに、既存住宅流通市場を活性化するため、既存住宅の流通シェアが高い諸外国におけるAI・IoTをはじめとした新技術の活用の実態、インスペクションの活用実態について調査・分析し、我が国における導入可能性も含めて検証。

科学当局の主な任務として、①ある野生動植物の国際取引に際し、その取引がその種の存続を脅かすことにならないかを判断し、管理当局に助言すること、②標本の同定等、条約の適正な実施に必要な科学的知見の集積・提供等を行うこと、が求められている。有識者ヒアリング及び生態学的調査等の実施により、ワシントン条約対象種に係る最新の生物学的・生態学的な情報等を体系的に整備し、同情報に基づき、管理当局への助言を行う。また、国内における違法流通対策の強化、対象種の届出に係る電子システムの運用等を請負調査等により実施し、普及啓発を行う。

事業主、パートタイム労働者・有期雇用労働者等にとってより分かりやすく情報提供を実施するため、「多様な働き方の実現応援サイト」の各コンテンツ及びリンク等の改修を行い充実を図るとともに、事業主、パートタイム・有期雇用労働者等にパートタイム・有期雇用労働者の雇用管理改善関連情報の提供等を実施する。

犯罪被害者等基本法及び犯罪被害者等基本計画に基づき、犯罪被害者白書を取りまとめ、公表して、国・地方公共団体及び民間被害者支援団体等の施策推進の基礎資料を提供する。 　また、国民が犯罪被害について考える機会として、犯罪被害者週間に合わせた啓発事業を中央及び地方において開催する。 　さらに、地域において犯罪被害者等を支援する人材を育成するとともに、関係機関・団体の連携を推進し、地域における犯罪被害者等支援の体制整備を促進する。