国家行政事業データベース

部隊新編、新機種の導入及び各種態勢の整備のため部隊等設立を対象として、任務遂行に必要な新規車両を取得する。

成績が優秀であり、かつ、経済的な理由により公共職業訓練を受講することが困難な訓練生に対し、経済的な負担の軽減を図り職業訓練を受けることを容易にするため旧（独）雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）が訓練を受けるために必要な資金を有利子で貸し付けていたが、機構の廃止に伴い、平成23年度より労働金庫が必要な資金を有利子、無担保で融資を行い、国がその債務保証を行うとともに、機構において貸付けていた債権の回収を行う。

・各界各層との情報・意見の交換、その他連携を図り、男女共同参画社会づくりに向けての国民的な取組の推進（男女共同参画推進連携会議の開催） ・組織トップの女性活躍推進へのコミットメント拡大（「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の実施） ・地域における男女共同参画促進に関する調査研究及びアドバイザーの派遣等 ・女性活躍・男女共同参画の視点から地域の課題解決を行う拠点として、男女共同参画センターの管理者とのノウハウや好事例の共有等の情報交換会の実施 ・男女共同参画週間の中央行事として、女性活躍・男女共同参画の推進を図るため、全国会議の開催 ・苦情処理に携わる行政相談委員・人権擁護委員等を対象にした研修や情報提供の実施

将来的に廃棄物として排出される製品において、リチウムイオン電池の使用状況を調査し、将来的に排出されるリチウムイオン電池が含まれる廃棄物の量を把握し、また消費者が識別可能な状態になっているか等の実態を把握する。また、廃棄物処理施設におけるリチウムイオン電池等の処理困難物の取扱いの状況について調査を行い、対策等を講じている事例等を収集する。リチウムイオン電池等処理困難廃棄物の適正な処理ルートを確保するための対応策について検討する。対応策については、モデル事業としての検証等を行い、さらなる精度を高めたうえで、各自治体への導入促進等を図っていく。

全国16歳以上の男女個人6,000（令和元年度までは3,000人）に対し，郵送調査法（令和元年度までは調査員による面接聴取法）により，現代の社会状況の変化に伴う日本人の国語に関する意識や具体的な言葉の理解の状況について調査する。ユネスコから消滅の危機にあるものとして挙げられた８言語・方言等の現況について周知するとともに，保存・継承に資する調査研究，アーカイブ作成支援等を実施する。これらの事業については委託により実施する。また，指導主事及び初等中等教育諸学校の教職員並びに大学等の教職員をはじめ国語に関心のある者の参加を募り，我が国の国語施策について周知するとともに，国語をめぐる諸問題を取り上げ，改善の方法等について研究協議する協議会の開催や国語審議会や文化審議会における国語に関する答申等の情報をホームページで提供する。

事業者がオンライン上で届出手続を行うことを可能とするために構築した製造所固有記号制度及び機能性表示食品制度に係る届出データベースを適正に運用する。

東日本大震災において、消防庁長官の指示（消防組織法第44条第５項）に基づき出動し、福島県等の被災地に派遣され活動した緊急消防援助隊のヘリコプターに対し、放射能汚染により増加したエンジン内部の除染等の掛かり増し経費を消防組織法第49条第1項及び緊急消防援助隊に関する政令第５条により国費で負担するものです。

ＵＰＵは、郵便業務の質の向上及び郵便分野における国際協力の増進等に寄与するために設立された郵便業務に関する国連の専門機関である。平成２８年にトルコ（イスタンブール）において、ＵＰＵの第２６回大会議が開催された。大会議は４年に１度開催されるもので、第２７回万国郵便大会議はコートジボワール（アビジャン）で開催予定。UPUの国際事務局長・同次長及び常設理事会の理事国選挙、万国郵便条約をはじめとする各種制度の改正及び向こう４年間に加盟国全体で取り組むべき戦略計画の策定等が予定されている。日本はこれらに適切に対応できるよう総務大臣を団長とする代表団を派遣し、現地において、アジア初のUPU国際事務局長当選に向けた目時候補の選挙活動の展開、各種議決事項の議論への参加、諸外国郵政所管官庁・関係国際機関との連携・協調等の諸活動を行う。

公害紛争処理法に基づく、公害に係る被害に関する紛争の処理。

沖縄県において、300万円以上の事業所の設置・整備を行い、県内に居住する35歳未満の若年求職者を３人以上継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、当該雇用した者に支払った賃金に相当する額の一定割合を１年間（雇い入れた求職者の定着が特に優良であるなどの場合は、2年間）助成する（６ヶ月ごとに支給）。また、若年求職者に加え沖縄県内に居住する新規学卒者を雇い入れた中小企業の事業主については、当該新規学卒者に支払った賃金に相当する額の一定割合を助成する。

農地・草地における温室効果ガスの吸収・排出量の条約事務局への報告（温室効果ガスインベントリ報告書）に必要なデータを収集するため、農地土壌中の炭素含有量、窒素含有量の調査、及び、温室効果ガス排出削減に資する農地管理技術の検証を実施する。また、全国の調査・検証の方法の指導や精度管理を行うとともに、調査・検証結果のとりまとめを行う。

我が国石油・天然ガス開発企業による国内の石油・天然ガスの開発井及び生産設備並びにこれに搭載する機器・設備、パイプライン、ケーブル、これらに係る設備の付帯設備の設置資金の民間金融機関からの借入に対して、借入金利の最大0.4％までを利子補給する。

R&D等の科学技術統計の整備・共通ルールの策定をリードしてきたOECDが中心となって推進する、特許統計整備に係る大規模プロジェクト（国際比較可能な特許統計データベースの構築、特許統計分析手法の開発等）に積極的に参画すべく、拠出金を提供する。

発災時に、「港湾広域防災拠点支援施設」が有効に機能することを目的として、施設の維持管理、機器類の保守点検、備品の購入、通信手段の確保等、平時から適切な維持・管理を実施し、早期に防災拠点としての機能発現を図る。

・大雨による下水道管路施設被害の要因分析を行うとともに、必要な対策メニューの検討を行う。 ・ポンプ施設等の停止に伴う交通阻害防止対策に関する検討を行う。 ・想定外豪雨への内水対策手法に関する検討を行う。 ・以上を踏まえ、大雨時の下水道マンホール等の施設被害対策について検討し、地方公共団体等に提示するとともに、既存マニュアル等の改訂を行う。

特定特殊自動車の排出ガス規制適合車型式届出等事務処理のほか、法規制の効率的な施行のために以下の事項を実施している。 ①特定特殊自動車の排出ガス規制に係る現状把握及び効果検証等の各種調査、並びに法令見直しの必要性検討等 ②法に基づく立入検査に関する体制整備等にかかる検討及び運用 ③届出等各種事務処理の効率化のためのオフロード法情報管理システム運用保守 ④地方環境事務所における立入検査に関する事務を履行するための体制整備及び運用

国立公園や国指定鳥獣保護区の保護や管理等の施策を業務とする地方環境事務所は全国７箇所に設置され、その管下には国立公園等の自然保護に係る地域の適切な保護管理等の基盤として現地に自然保護官事務所等が設置されており、地方環境事務所等の移転に伴う什器等の移設及び原状回復等並びに自然保護官事務所等の庁舎及び宿舎について計画的な整備・改修等を行う。

・PFI法に基づく業務の適否を判断する事業監視の支援 ・事業契約書に基づく物価変動に応じた契約金額の変更に伴う変更契約のための諸手続の支援 ・民間船舶であるＰＦＩ船舶に適用される海事関係法令の解釈・運用実態等についての調整

受動喫煙防止対策を行うにあたり、既存の喫煙室の改善方法等、受動喫煙防止対策を行う上での技術的な内容に関する事業者からの問い合わせについて、電話による無料相談窓口を開設し、労働衛生コンサルタント等の専門家が各事業者の個別の状況に応じた助言を行う。また、電話による対応のみでは不十分と判断される場合は、事業者の希望を確認した上で、実地指導についても無料で実施するほか、事業者団体等から希望がある場合には当該団体の会合等に赴き、集団説明を行う。 　また、主に経営者、人事担当及び安全衛生担当者を対象とした受動喫煙防止対策に関する説明会を開催する。

文部科学省関係機関におけるセキュリティ人材を育成するため、CISO、戦略マネジメント層、CSIRT担当者、情報セキュリティ監査担当者等を対象とした各層別研修や実践的な訓練・演習を実施する。

諸外国の学者・専門家、行政官、教職員等を我が国に招へいし、また我が国からもこれらの者を諸外国に派遣し、学校現場・教育等関係施設の訪問、講演会等への参加、互いの国の教育事情・教育政策等に関する講義、相互の意見交換等を実施する。

育児休業、介護休業制度の実態等、仕事と家庭の両立に係る各種制度の実態の把握、法律に基づく制度の普及・定着及び適正な運用を図るため相談・指導等を行う。

（１）医療の質向上のための協議会（以下、「協議会」という。）の設置・運営 　協議会においては、医療の質向上のための具体的な取組の共有・普及のあり方、医療の質向上活動を担う中核人材の養成のあり方、臨床指標の標準化のあり方等について検討を行う。 （２）医療の質向上のための事務局の設置・運営 　事務局においては、医療の質向上のための協議会の運営、医療の質向上のための具体的な取組の共有・普及等を行う。 補助率：定額

所有者不明土地法の円滑な運用、積極的な活用のため、権利者探索の経験の浅い自治体等の関係者向けに、権利者探索等に係る平易な手引書の作成を行う。また、市町村等のニーズを踏まえながら、用地事務や所有者不明土地の管理・活用等に関する講習会、講演会を全国で開催するなど、市町村へのきめ細やかな支援を行う。 地域福利増進事業等を実施しようとする民間事業者等に対し、そのモデル的な取組を支援し、ノウハウの蓄積・分析等を行い、同様な課題を有する他地域へその成果等を普及啓発することで、地域における効果的・効率的な所有者不明土地対策の推進と機運の醸成を図る。加えて、所有者不明土地を含む空き地について、利用希望者とのマッチングや適正管理を促進するため、所有者情報の外部提供に関する指針案をとりまとめる。

医療施設経営に影響を与える諸制度や環境に関して、調査課題を設定した上で、民間シンクタンクの調査ノウハウ等を活用して調査研究を行う。また、医療法人が合併や事業譲渡を検討する際の入口において、専門家からの助言を適切かつ容易に受けることができる窓口を国が委託して設置し、必要に応じ、適切な医業経営コンサルタントの紹介を行う。なお、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、例年実施してきた事業は実施せず、行政事務のデジタル化・簡素化と医療施策の立案に資する医療法人の事業報告書等に係るデータベースの構築について、有効性・効率性の調査研究を実施した。