国家行政事業データベース6,084 件

公害紛争処理法に基づく裁定、調停等の手続による、公害に係る紛争の処理。裁定手続のうち責任裁定では公害に係る被害についての損害賠償責任の存否及びその範囲について法律判断を行い、原因裁定では加害行為とされている行為と被害の発生との間の因果関係の存否について法律判断を行う。調停手続では、調停機関たる公害等調整委員会が当事者の間に入って両者の話合いを積極的にリードし、当事者の互譲に基づく合意によって紛争の解決を図る。専門委員たる学識経験者等の専門的知見の活用や、職権による機動的な資料収集・調査の実施をするとともに、相当と認めたときは、ウェブ会議等を活用した審問期日等の開催や、被害発生地等の現地における審問期日等の開催をするなど、当事者の利便性向上を図っている。また、公害紛争処理制度全体としての解決力の総和を高めるため、都道府県等における公害紛争の迅速・適正な解決に資するよう参考となる情報を共有し、相互の連携・協力を促進する。

本事業は、下記①～⑦である。 ①在宅医療・介護連携に係る検討委員会の設置、②へき地、中山間地域、小規模自治体における在宅医療・介護連携に係る事例収集や検討会の実施、③在宅医療・介護連携推進事業に係るプラットフォームの拡充、④在宅医療・介護連携推進事業に係る実態調査、⑤都道府県・市町村への連携支援の実施、⑥都道府県・市町村担当者への研修、⑦事業コーディネーターの育成

・スポーツ施設の個別施設計画策定におけるポイントのひとつである、地域スポーツ環境の持続的な確保に資する施設の集約・複合化等の先進事例を全国に展開するため、地方公共団体向けのセミナーの開催等を行う。 ・我が国のスポーツ施設の６割を占める学校体育施設について、一般開放や社会体育施設への転用等により、その有効活用を推進するため、地方公共団体向けの実務的な手引きを策定し、モデル事業や伴走支援を通じて、取組の具体化、そして普及を図る。 ・スポーツ施設のユニバーサルデザイン化を推進するため、ソフト・ハード両面において配慮すべき事項や取組事例をガイドブックにとりまとめ、セミナー等による普及啓発を行う。

大型車車輪脱落事故防止に関する調査を行い効果的な対策を検討すると共に、大型車の使用者や運転手に対して、適切なタイヤ脱着作業や保守管理の重要性について周知啓発を行う。

（令和７年度） 1. 行動計画の実施枠組みの運営 2. 行動計画の改定に向けた作業 3. 企業に対する「ビジネスと人権」に関する行動計画及びガイドライン等の普及・促進

要介護状態の重度被災労働者が業務外の事由で死亡した場合に、長期にわたり介護に当たってきた遺族に対して、遺族の生活の激変を緩和し自立した生活への援助を行う観点から援護金（一時金100万円）を支給するもの。

新型インフルエンザ等対策特別措置法第69条に基づき、都道府県等が支弁する予防接種費、予防接種健康被害救済給付費、臨時の医療施設における医療の提供に係る経費、埋葬及び火葬費、損失補償費、実費弁償費、損害補償費の一部を国庫負担する。

食料・農業・農村基本法で、農産物の輸出促進に向けて、検疫条件等の協議に係る必要な施策を講ずることが新たに規定されたことに基づき、相手国の植物検疫措置が輸出の障壁となっている果樹等につき、産地が長期に渡って対応可能な検疫条件の速やかな設定を進めるため、相手国が警戒する病害虫の生態や国内の発生状況の調査及び負担軽減型のリスク管理技術の確立を輸出産地と連携して行うとともに、次世代型植物検疫措置の評価方法の確立等を行う。【委託費】

ＩＡＥＡが有する原子力分野の専門家・技術や、ＩＡＥＡと各国研究機関間のネットワークを活用し、各国の専門家の参加を得て、ＩＡＥＡによる海洋モニタリングを東京電力福島第一原子力発電所近傍で実施し、ＡＬＰＳ処理水処分に係る日本の分析機関のモニタリング能力及び分析結果の信頼性向上を図る。 ＡＬＰＳ処理水の処分前・処分中・処分後で継続してモニタリングを行い、その結果の信頼性担保のため、各国の分析機関間比較（ＩＬＣ）を実施する。更にその報告書を国際社会に公開する。

郵政民営化法等に基づき、日本郵政グループ等に対して必要な監督・検査等を実施する。また、民間事業者等による信書の送達に関する法律に基づき、信書便事業者に対して必要な監督・検査等を実施するとともに、信書制度及び信書便制度の周知・広報活動を推進する。監督・検査等を適正に実施するため、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便事業における競争環境整備のための調査のほか、郵政事業を取り巻く経済の状況、金融等の業界動向や行政・産業界での取組等の調査等を行う。

ガザ地区、ヨルダン川西岸、ヨルダン、レバノン及びシリアに居住するパレスチナ難民等約600万人に対し、教育（小中学校の運営）、医療・保健、救済（食料支援、住宅改善支援など）、福祉（女性・身体障害者対象プログラムの実施など）といった生活に最低限必要な公的サービスを提供するほか、シリアやガザ情勢の悪化を受けて厳しい状況に置かれているパレスチナ難民に対する緊急人道支援を実施する。

国内外の青少年指導者及び次代を担う青年リーダー、高校生の海外派遣・日本招へいを行い、青少年の現状や問題点等についての意見交換や、青少年育成活動、施設等の特性を生かす研修を伴った相互交流事業を行う。

①薬事工業生産動態統計システムのヘルプデスク及び運用支援業務 ②調査客体への電話督促業務 ③調査票の印刷、月報・年報の印刷・製本業務

（１）今後の技術動向や国内外の社会情勢に応じたAIガバナンスの高度化を図るため、AIの開発・提供・利用におけるリスクについて、社会面、経済面、倫理面、法制度面等の観点から課題分析を行う。AIガバナンスにおける効果的な取組や諸課題に対する解決策等を整理するとともに、「AIネットワークにおけるデータ利活用の促進に関する調査研究」の成果であるAI事業者ガイドラインの継続的な見直しやAIが高度化する社会に求められるガバナンスの在り方等について検討を行う。 （２）幅広い業種へAI事業者ガイドラインの周知浸透を図り、事業者におけるAI事業者ガイドラインの利活用拡大を図る。

調査の対象となる障害福祉サービス等を実施する事業所等について、無作為に抽出し、当該事業所における収支状況、従事者数等を調査する。 　・　令和元年度においては、標本設計、調査票の設計等 　・　令和２年度においては、調査票の印刷・配布・回収・集計分析等 を２か年の国庫債務負担行為にて実施。 　・　令和４年度においては、標本設計、調査票の設計等 　・　令和５年度においては、調査票の印刷・配布・回収・集計分析等 を２か年の国庫債務負担行為にて実施。 　・　令和７年度においては、標本設計、調査票の設計等 　・　令和８年度においては、調査票の印刷・配布・回収・集計分析等 を２か年の国庫債務負担行為にて実施。

本事業は条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された分担額を拠出している。同事務局は、主に、締約国会議及び補助機関会合の開催、締約国の本条約遂行に必要な支援の提供、他の関係国際機関・枠組みとの連携・調整、各締約国からの情報提供及び他の入手可能な情報に基づく定期報告書の作成・公開、及び条約の定める事務局の任務及びCOPが決定する任務の遂行を実施している。本事業を通じて、POPsの国際的規制に係るルール形成において我が国の方針を反映させつつ、効果的かつ着実な条約の実施促進に取り組んでいる。

在外公館の閉館時における外部からの電話対応を民間の専門業者に委嘱し（日本語や現地語等で対応）、緊急性のない一般的な照会には業者限りで対応し、緊急案件には直ちに在外公館職員に取り次ぐことにより、在外公館が緊急を要する業務に専念できる体制を整備する。

大規模自然災害時等における地方公共団体の対応能力の向上を図るため、地方公共団体の首長及び防災担当職員に対し、直近の災害事例やそこから得られた知見等を適宜内容に反映させながら、研修を実施する。

①独占禁止法違反事件に対する法的措置、実態調査報告書等の内容について幅広く報道発表等を行い、これをウェブサイトに公表するとともに、国民の幅広い層に対してSNSにより報道発表等を積極的に発信している。（アクティビティ101） ②独占禁止法教室（将来の経済の担い手となる中高生・大学生を対象に、職員が講師として競争の重要性や公正取引委員会の役割等の講義を行うもの）、消費者セミナー（消費者を対象として対話型、参加型で実施するイベント）、一日公正取引委員会（独占禁止法等の講演会、相談コーナー等を一か所の会場で開催）等の広報イベントを実施している。（アクティビティ102） ③独占禁止懇話会（年３回程度、時宜を得た議題を設定の上、広く各界の有識者と意見交換を実施するもの）、地方有識者との懇談会（全国の様々な地域に所在する有識者との間で意見交換を実施するもの）、独占禁止政策協力委員制度（各地域の有識者約150名に独占禁止政策協力委員を委嘱し、意見要望の聴取を行い、政策実施の参考とするもの）等の広聴活動を実施している。（アクティビティ103） ④適正な価格転嫁の実現、フリーランス取引適正化等の政府方針に掲げられた課題のテーマごとに、公正取引委員会の取組に係る広報用動画を制作する（令和５年度ないし令和７年度限り）。（アクティビティ104） ⑤発注機関における官製談合等の未然防止について、入札談合等関与行為防止法に係る発注機関の職員が入札談合等防止のための意識を高め、その取組を向上させるとともに、入札談合等に関与することがないようにするため、入札談合等関与行為防止法・独占禁止法に係る研修を実施している。（アクティビティ105）

ライフサイエンス分野の研究開発の推進全体に必要な業務及び、生命倫理・安全対策に関わる諸問題に対する調査、法令・指針の整備、法令・指針に基づく審査、情報提供等を実施する。

東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故により汚染された可能性のある地域を対象に、農畜産物・特用林産物・農地土壌等の放射性物質濃度を検査する。

ETC2.0によるモニタリング手法の課題分析及び方策の検討並びに新技術を活用した取締りの事例調査及び試行導入の検討を行う。

看護関係団体等が創意工夫を凝らし、看護職員の離職防止対策を始めとした総合的な看護職員確保対策に関する特別事業の展開を図り、効果的、かつ、効率的な看護職員確保対策を実施する。（令和７年度事業実績：社会人経験者を対象とした看護基礎教育に関するニーズ調査　等）

生活保護受給者・生活困窮者について、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金を支給する（中小企業60万円、中小企業以外50万円）。 ※地方自治体や一定の要件を満たした民間職業紹介事業者が行う職業紹介により、事業主が生活保護受給者・生活困窮者を雇い入れた場合も助成対象としている。

在日米軍の安定的な駐留を支えるための相互理解の増進等のため、在日米軍施設・区域を活用した日米交流事業、在日米軍子女に対する日本語教育を含む日米間の交流の機会を提供する。