国家行政事業データベース

当省の出先機関である地方環境事務所等に対して国民等から提出される自然公園法に基づく国立公園にかかる各種申請、届出等に係る業務の効率化及び関連する業務システムの効率的な運営を確保し、国民等に対する行政サービスの一層の向上を図っている。また、業務システムでは、自然公園法の申請を受付・処理し、許認可に関する内容をデータベース化し、国立公園業務を遂行する上で不可欠なものとなっている。平成27年度に政府共通プラットフォームへの移行を完了し、平成28年度から当該プラットフォーム以降後の維持管理、運用保守及び必要な改修を行っている。また、令和３年度に現在の政府共通プラットフォームが運用終了するため、第二期政府共通プラットフォームへの載せ替えに伴うシステム整備を実施する。

・子ども医療電話相談事業（＃8000事業）における相談内容等の情報を収集し、相談対応者の質の向上及び均てん化を図るとともに、分析結果を保護者等に広報するなど、病気、けが等の対応等についての啓発を行う。 ・救急医療を担う医師、看護師及び救急救命士の知識・技術の向上やチーム医療による質の向上を図るための研修等 ・保健所勤務保健師等を対象に、救急蘇生法を教える指導者の養成を図るための講習会 ・救急救命士養成所の専任教員の養成確保を図るため、専任教員希望者を対象に救急救命士の養成所専任教員講習会 補助率：定額

宗教法人の規則認証等経常的に必要な行政事務処理、宗教事情等に関する調査及び宗教関係統計等資料の収集整理のほか、宗教法人の管理運営に係る資料の作成、宗教法人等に対する実務研修会等宗教法人の適正な管理運営に資する事業及び不活動宗教法人の整理促進のための対策を実施する。

・各医療関係団体等によるかかりつけ医機能強化・活用にかかる取組を情報収集し、また、新型コロナウイルス感染症にかかりつけ医機能を有効活用した事例収集する。 ・好事例同士の交流によりかかりつけ医機能の強化を促し、また好事例を知見のない地域に横展開することでかかりつけ医機能の活用を促す。上記、横展開によるかかりつけ医機能の活用にあたり、全国20か所（案）を対象にモデル事業を実施し、効率的かつ実用的な導入手法を検討する。 ・かかりつけ医機能の強化・活用にかかる取組及び横展開によるモデル事業等の評価・効果を検証し、より今後の取組に向けた提言を発信する。 補助率１／２

母性健康管理サイトを引き続き運営し、母性健康管理に関するメール相談対応や情報提供等により母性健康管理に関する周知・啓発を実施する。

IMF等の国際機関が共同で作成した、不動産価格指数の作成に関する国際指針を踏まえて、日本銀行や金融庁などと連携しつつ不動産価格の動向を適時・的確に把握する指標等を構築し、提供する。

ＯＥＣＤは途上国や新興国の開発課題について政策分析、提言を行っており、拠出金により国土・地域政策分野における世界各国が共通に抱えることが見通される諸課題についての情報交換・政策調整を行い、我が国が推進している施策の重要性をセミナー開催等を通じて打ち出すなど、開発に関する国際潮流の形成等を支援する。 国連ハビタットへの拠出金は、そのアジア・太平洋地域事務所（福岡市）が実施する、我が国の有する国土・地域政策や居住環境改善分野におけるノウハウ・技術とアジア諸都市等とのマッチング事業や人間居住分野の諸問題に関する情報発信等を支援するものである。

特殊詐欺の認知件数が依然として高い水準で推移している状況を踏まえ、犯行に利用された電話番号に対し、架電システムから繰り返し架電して、警告メッセージを流すことにより、被疑者の出頭を促すとともに、当該番号を犯行に事実上使用できなくする。

ＡＩの開発及び利活用の促進やＡＩネットワーク化の健全な進展等について、ガイドライン等の国際的な合意形成及び国内での浸透を図るため、シンポジウム等を開催するとともに、そのための政策等の在り方に関する検討を行う。 具体的には、次のとおりである。 ①　ＡＩネットワーク化が進展した社会・経済の将来像やＡＩネットワーク化に関する評価の在り方、倫理的・法的課題等に関する次の検討　ア　ＡＩネットワーク化に関する評価指標の設定に関する検討　イ　ＡＩの開発・利活用、ＡＩネットワーク化を推進するための各ステークホルダの役割分担の在り方等に関する検討　等　②　シンポジウム・ワークショップの開催

近年の犯罪情勢に適切に対処するため，刑法等における処罰規定の構成要件や刑の見直し，新たな処罰規定の要否，その内容についての検証を行い，所要の法整備を行う。 　また，捜査手法や公判手続及び犯罪収益規制の在り方について検討を行い，所要の法整備を行う。

本事業は、国際熱帯木材協定（ITTA）の運用に関する費用及び同協定に基づき我が国（横浜市）に本部が置かれている国際熱帯木材機関（ITTO）事務局の運営費に充てられる分担金。機関の意思決定を行う理事会の開催経費を始め、熱帯木材の市場・貿易に関する情報収集及び統計資料の作成・公表といったコア活動経費、職員給与や通信費等といった、機関のコア予算に対して充てられる。

要介護状態の重度被災労働者が業務外の事由で死亡した場合に、長期にわたり介護に当たってきた遺族に対して、遺族の生活の激変を緩和し自立した生活への援助を行う観点から生活転換援護金（一時金100万円）を支給するもの。

水産エコラベル認証の取得が加速されるよう、①国際基準の認証取得を目指す事業者へのコンサルティングの取組、②認証水産物の国際的な知名度の向上を図るための商談会・見本市等の取組を支援する。（補助率：定額）

東海地域とその周辺に展開された地殻変動観測施設（ひずみ計等）により、南海トラフ地震につながる可能性がある現象を24時間体制で観測・監視し、最新の科学的知見に基づく解析を行うとともに、観測データに異常が検出された場合には、その原因について「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」及び「地震防災対策強化地域判定会」により総合的な評価を行う。 また、その評価結果を防災対応に活かすことができるよう、適時適切に南海トラフ沿いの地震に関連する情報を国民・防災関係機関・報道機関等に発表する。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○障害者支援施設において知的障害者の支援の業務に従事する者の養成及び研修

旧陸海軍軍人軍属及びその遺族から都道府県を通じて提出される各種恩給請求書の内容を審査し､裁定庁である総務省に請求書類を進達するとともに、都道府県に対し恩給進達事務に関する指導を行っている｡

国際機関、外国政府が発信する情報や食品安全モニター※を通じた情報提供などの様々な情報ソースから食の安全に関する情報を入手するとともに、外国のリスク評価機関や国際機関と協調しリスク評価に関する新たな研究成果などの最新の知見を入手し、関係機関への配布や「食品安全総合情報システム」等を通じて、一般国民、厚生労働省や農林水産省などのリスク管理機関、研究機関、食品関係事業者等へそれらの情報を提供する。また、それらの情報をリスク評価やファクトシート等に活用する。 ※食品安全モニター：食品に関する危害情報や施策等に対する意見・情報を得るため、食品安全委員会が委嘱する者。食品に関する一定の経験・知識を有することを要件としている。

国と和解が成立したスモン患者のうち、介護を必要とする重症者について、介護費用の支給を行う。

○他の模範となる取組を行った地方公共団体や民間企業を地方創生担当大臣が表彰し、広く周知することで、本税制の更なる活用促進と優良事例の全国展開を図る。 ○地方創生SDGs官民連携プラットフォームを活用した企業版ふるさと納税分科会において、地方公共団体と企業とのマッチングを行うことにより、新たな寄附の創出や官民連携の取組の実施につなげる。

社会保険診療報酬支払基金支部及び国民健康保険団体連合会において審査決定された、６月審査分の診療報酬明細書及び調剤報酬明細書を対象とし、当該明細書を当省において集計し、その結果を公表している。

国家公務員身分証に必要な職員情報等の設定・管理等の機能を持つ共通発行管理システム等の安定稼働のため、各府省からのカード発行業務におけるシステム操作支援、入退館ゲートシステムの導入や更改への支援、サーバへのパッチ適用の設計及び作業、サポート切れソフトウェアの切り替え対応等を実施する。

矯正施設被収容者に対し，適正かつ適切な仮釈放等審理等を実施して，その収容期間満了前に仮釈放等を許すことにより，矯正施設被収容者の円滑な社会復帰と改善更生を促進し，再犯防止を図るものであり，仮釈放等の期間中は保護観察に付され，その経過に応じ仮釈放の取消し等の措置がとられる。 　なお，地方更生保護委員会委員により矯正施設被収容者との面接が行われ，同委員をもって構成する合議体による審理において，仮釈放等を許す旨の決定等がなされている。また，審理等において必要があると認めるときは，同委員又は同委員会事務局保護観察官による矯正施設被収容者との面接等の調査を実施している。

エイズ、結核、マラリアの医薬品研究及び・開発やアクセス改善等のイノベーションに関し、国際保健分野の国際機関、研究機関、市民社会の活動に拠出し、質の高い医薬品が、安価に且つ迅速に途上国に供給されるよう支援。グローバルファンドやWHOなどの国際機関との連携を通じ、イノベーションを実際にスケールアップにつなげることにより、低中所得国の疾病対策を支援。また、我が国は、ユニットエイドが２０１０年に設立した、製薬会社が特許を任意で使用許諾し、後発品メーカーに対し無償又は廉価で特許を使用許諾することで、低中所得国での安価且つ大量な製造・販売を促進する枠組みである医薬品特許プール（ＭＰＰ）への支援を行っている。新型コロナ感染症対策では、新型コロナ対策の国際的枠組（ACTアクセラレータ）の治療部門の主導機関として、治療の研究・開発・供給を迅速化させる支援を行っている。

騒音・振動・悪臭等公害に関する施行状況調査を各法に基づき実施するとともに、以下の内容について調査検討等を行う。 　・騒音・低周波音の対応に関する検討 　・騒音・振動の新たな対策手法の推進に係る検討 　・悪臭公害防止強化対策に関する検討 　・光害対策ガイドラインの改定　等

統合幕僚監部が使用する中央指揮所での良好な勤務環境を維持するため、また、統合幕僚監部が行う教育訓練等の活動を円滑に実施するため、保有備品の可動に支障がないように補修、保守、点検等の役務の調達及び消耗品の取得を行うもの。