国家行政事業データベース

我が国の人口、産業その他の社会経済構造の動向を把握・分析する、また、本格的な人口減少社会の到来、異次元の高齢化、巨大災害の切迫等、国土を取り巻く厳しい状況変化のなかで、我が国がこれからも経済成長を続け活力ある豊かな国として発展できるか否かの重要な岐路にさしかかっているという認識のもと策定された新たな国土形成計画（全国計画）等で示された国土政策の新たな課題を踏まえ、具体の分析や国土の形成に資する施策の検討を行う。

労働者災害補償保険法による障害（補償）給付の支給決定を受けた者であって、外科後処置により障害（補償）給付の原因である障害によって喪失した労働能力を回復し、又は醜状を軽減し得る見込みのある者等に対し、実施医療機関において手術その他の医療等の給付を行うもの。 また、外科後処置のための通院に要する費用を支給するもの。

戦傷病者の公務上の傷病に関し、療養の給付、補装具の支給等の援護を行うこと及び未帰還者留守家族等に対し、留守家族手当、帰郷旅費、葬祭料の支給等の援護を行うこと。

土地に関する動向等に関し、情報を収集し、調査・分析を行った上で土地白書を作成し、国会へ提出・公表することを通じ、土地についての基本理念及び土地政策の重要性について国民の関心を高め、その理解の促進を図る。また低未利用土地等を利用・管理している先進的な取組等について調査・検討し公表することで、全国の土地利用や管理の参考とするとともに、土地利用や管理に関する制度の検討につなげる。

一般競争入札（総合評価落札方式）により請負者を募集し、以下の内容を実施。 ・特定調達品目及びその判断の基準の検討に係る業務（提案募集の整理、検討会の運営補助、基本方針案作成、調達者の手引き作成） ・閣議決定された基本方針・改定内容を中心とした地方ブロック説明会の運営補助 ・グリーン購入に関する取組事例の収集及びその優良事例をまとめたマニュアルの作成 ・グリーン購入に係る地方公共団体への業務支援など

大学、教育委員会、民間教育事業者等を対象に委託を行い、新たな教育課題に対応した教員養成改革の推進、初任・中堅等のそれぞれの段階に対応した特色ある研修改革の推進、昨今の教員採用に関する課題への対応等、教師の養成・採用・研修を通じた一体的な改革に資する取組を推進する。

本施策では、広報誌、白書の作成・配布及びホームページ等を通じて、広く一般に男女共同参画に関する情報提供及び啓発を行っている。また、毎年「男女共同参画週間」を実施し、関係省庁、地方自治体、女性団体などと協力しながら、多様な媒体で総合的に広報・啓発を行うとともに、本週間にあわせて「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」、「女性のチャレンジ賞」及び「女性が輝く先進企業表彰」事業を実施することで女性の活躍に関するロールモデルを示すこと等を行っている。 男女共同参画ホームページの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

重要インフラの産業制御システムに対するサイバー攻撃への対処能力を強化するための検証・訓練等の実施に必要な産業制御システムの模擬装置を運用する。

東日本大震災において被害を受けた公営住宅等の再建・改修に係る費用等を補助（補助率：公営住宅　5/10～9/10、改良住宅　8/10～9/10、地域優良賃貸住宅（公共供給型）　1/3）。

近年の犯罪情勢に適切に対処するため、刑法等における処罰規定の構成要件や刑の見直し、新たな処罰規定の要否、その内容についての検証を行い、所要の法整備を行う。 　また、捜査手法や公判手続及び犯罪収益規制の在り方について検討を行い、所要の法整備を行う。

〇勤務する職員及び利用者向けマスクの一括購入 〇消毒用エタノール等の一括購入 〇事業所等の消毒 〇感染症予防の広報・啓発 〇その他、新型コロナウイルスの感染拡大を防止することに資する事業 補助率：国１/２

本事業は、下記の２事業から構成され、市町村の森林・林業行政の実施体制の強化を図るものである。 （１）市町村支援技術者養成事業（令和元年度から） 　森林経営管理制度を運用するにあたって、市町村の森林・林業担当職員を支援する技術者を養成するための研修等を実施する事業。 （２）森林経営管理制度実施円滑化事業（令和２年度から） 　市町村が森林経営管理制度の運用を早期に軌道に乗せることができるよう、本制度の運用に必要な知見・ノウハウを全国から収集・分析し、市町村等に提供する事業。

経営改善に意欲的に取り組む認定農業者借り入れる農業近代化資金の借入れについて、都道府県農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）の債務保証に係る全保証期間の保証料を免除するための資金を基金協会に交付する。 補助率：定額

紙おむつについては、素材に着目したリサイクルの高度化として第四次循環型社会推進基本計画に取り上げられており、高齢化の進行に伴い廃棄量が増加することを見据え、再生利用の高度化が必要である。令和３年度は、令和元年度に策定した使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを踏まえ、排出実態、新規技術について調査するとともに、これまでの取組のフォローアップ及び今後再生利用等に取り組む自治体の技術的な支援等を行った。 太陽電池モジュールについては、2030年代後半にその排出が本格化することが見込まれており、現在においても災害等によって一部で排出が始まっていることから、適正にリユース及び安定的にリサイクルされる体制を構築するため、令和３年度においてはリユース促進ガイドラインの説明動画の作成と配信、リユース・リサイクルへの誘導に向けた保険適用の課題と対応策の検討、太陽電池モジュールの廃棄実態等の調査を行った。

１．化学物質国際動向対応業務 　WSSD2020年目標（2020年までに化学物質の製造と使用による人の健康や環境への悪影響の最小化を目指す）の達成に向け、平成24年に策定したSAICM(国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）及び2020年以降の新枠組みとなるポストSAICMの採択に際し、その実行性を高めるために適切にインプットし、我が国に効果的な枠組みの構築を主導する。また、国内実施計画に基づき、「化学物質と環境に関する政策対話」等での議論を踏まえながら、包括的な化学物質対策の確立と推進に向けて引き続き取組を進めていく。 その他、OECD等で実施される会合やプログラム等の検討状況及び諸外国の対応を調査し、我が国として必要な対応を検討する。 ２．化学物質の有害性分類・ラベル調査及びラベル情報の提供 　GHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）未分類の化学物質について分類を実施するとともに、分類済みの化学物質について、新たな知見や国際動向を踏まえつつ、分類結果の見直しを行い、結果を公表する。

配慮書段階、準備書又は評価書段階及び事後調査の報告段階それぞれについて、環境大臣意見を述べる際に必要な個別案件に係る環境情報等の環境情報の収集、整理し、審査の円滑化に資する。 この他、学識経験者の意見聴取が必要と判断される個別事業については、専門家の意見を聴取するとともに、必要に応じて委員会等を開催し、審査案件ごとの進捗状況の確認や過去の大臣意見内容のレビューなどを行う。

①困窮邦人等対策：（ア）「特殊困窮邦人保護対策」として、第二次大戦後に朝鮮半島出身者と日本で婚姻した後に朝鮮半島に渡り、高齢化・困窮化した在韓日本人妻を支援団体を通じて支援する。（イ）「海外邦人援護短期貸出」にて、盗難，紛失等により困窮した邦人渡航者等に対して、家族等からの送金を待つ間、最低限の費用の貸出しを行う。（ウ）「困窮邦人帰国対策」として、海外において疾病・事故等の理由により困窮状態に陥り、親族関係者の支援を得られない邦人に対して、国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（国援法）を適用し、帰国費用を貸し付ける。 ②海外邦人精神障害者対策：海外における精神疾患を有する邦人の対応のために、現地の精神科医と顧問契約を締結する。 ③遠隔地等邦人援護：在外公館が遠隔地や兼轄国における邦人援護を行う際の派遣等経費。在外公館が右業務を直接行えない場合には、現地協力者に支援を依頼又は援護担当官等を派遣する。

我が国の航空需要を支える操縦士・整備士・製造技術者の養成・確保を促進するため、民間と連携した操縦士等の養成・確保の促進、特定技能制度による外国人整備士の受け入れ拡大、操縦士の健康管理の向上、女性や若年層の関心を高める裾野拡大の取組等、国際標準の動向や航空会社の情勢・要望等も踏まえつつ、必要に応じた施策及び施策の実現に向けた調査等を実施する。

矯正施設被収容者に対し、適正かつ適切な仮釈放等審理等を実施して、その収容期間満了前に仮釈放等を許すことにより、矯正施設被収容者の円滑な社会復帰と改善更生を促進し、再犯防止を図るものであり、仮釈放等の期間中は保護観察に付され、その経過に応じ仮釈放の取消し等の措置がとられる。 　なお、地方更生保護委員会委員により矯正施設被収容者との面接が行われ、同委員をもって構成する合議体による審理において、仮釈放等を許す旨の決定等がなされている。また、審理等において必要があると認めるときは、同委員又は同委員会事務局保護観察官による矯正施設被収容者との面接等の調査を実施している。

○中央省庁における業務継続体制を確保するため、中央省庁の業務継続計画に係る有識者による評価等を行う。 ○地方公共団体の業務継続体制の確保に係る取組を推進するため、地方公共団体における取組方策の調査・検討等を行うとともに、BCP策定研修会等を行う。 ○民間企業・団体の事業継続の取組を促進するため、民間企業・団体の事業継続体制に関する実態調査、BCM（事業継続マネジメント）の目的を共有化する評価指標の開発・検討、並びに事業継続に関する企業間等での連携訓練及び協定促進の検討等を行う。 ○民間企業・団体の災害リスクマネジメント力向上の促進に資する調査・検討を行う。

①アレルギー疾患についての情報収集及び提供 ②研修用教材の作成（医療従事者向け、保健師等相談対応者向け、福祉施設等関係者向け） ③アレルギー医療均てん化の相談員育成研修の実施 【補助率】10/10

本研究開発は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現、新型コロナウイルス感染症の拡大等を契機とした在宅勤務の進展、災害時の継続利用等の近年の社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術を実験やシミュレーション等により開発することにより、住宅性能表示制度に関する各種技術基準の見直しのための技術資料及び公共建築物等においても適用可能な性能評価手法に関する各種ガイドラインを作成する。

特殊詐欺の認知件数が依然として高い水準で推移し、被害の約９割が犯人からの電話を受けたことが発端となっている状況を踏まえ、犯行に利用された電話番号に対し、架電システムから繰り返し架電して、警告メッセージを流すことにより、被疑者の出頭を促すとともに、当該番号を犯行に事実上使用できなくする。

事故の原因究明、再発防止策の検討等の能力を強化するとともに、その知見を広く業界全体で共有し、電気通信事業者全体において事故の未然防止や再発防止等の徹底を図るため、電気通信事故検証会議における検証体制を強化し、電気通信事故に関する原因究明機能等の強化を図る。

海洋モニタリングに係る協力では、ＡＬＰＳ処理水の処分の前・処分中・処分後で継続してモニタリング結果の信頼性担保のため、今後分析機関間比較（ＩＬＣ）等の実施を通じて、その結果の報告書を公開する。