国家行政事業データベース

障害者雇用状況報告に必要な様式等を印刷し、事業主あてに送付する。事業主から提出された報告内容を集計する。

新たな資源管理システムに対応しつつ、生産現場の事務的な負担軽減にも資する電子的情報収集体制を構築する。また、データのフル活用を可能とする 環境整備やICTを活用した漁場の見える化技術の高度化を図るなど、資源評価・資源管理の高度化と生産基盤の強化を一体的に推進する。

全国9箇所（霞ヶ関、北の丸、新宿、前橋、入間、野田、飛島、四條畷、尼崎）に設置された国設自動車交通環境測定所の維持管理を行うとともに、大気汚染の状況を把握し、窒素酸化物や浮遊粒子状物質等の環境基準の達成状況の把握や試験的な測定による測定技術の開発及び機器やデータの検証、モニタリングによる汚染状態の実態把握など、大気汚染対策推進のための基礎資料を得る。

上記について、以下の通り実施する。 ①全国60箇所以上の鳥類観測ステーション等において鳥類の捕獲等による基礎データの集約・解析を実施する。年間13～16万羽程度の放鳥データを取得し、鳥類標識調査HPにてデータを提供するほか、調査結果は豪・中・韓・露等との二国間渡り鳥条約等における渡り鳥リストの作成に活用するなど国際連携の推進に寄与する。 ②油等汚染事故発生に際しての水鳥救護に係る情報収集、普及啓発、地方自治体職員等に対する技術者研修会年4回等を実施。

公害健康被害の補償等に関する法律第46条第２項の規定に基づき、都道府県知事等が環境大臣の承認を受けて行う次に掲げる事業に対し、独立行政法人環境再生保全機構が納付金を納付する事業を交付の対象とし、補助するものである。独立行政法人環境再生保全機構に対して、都道府県知事等に納付する納付金の１／３に相当する金額を補助する。 （１）リハビリテーション事業、（２）転地療養事業、（３）療養用具支給事業、（４）家庭療養指導事業、（５）インフルエンザ予防接種費用助成事業

本事業は、メチル水銀が人の健康に与える影響に関する調査の手法を開発するに当たり必要となる各種課題（水俣病患者の経年的変化及び自然史、メチル水銀への曝露量と症候の関係、水俣病に係る有効な診断方法等）に関する研究、及びその推進にあたり有用な基礎的知見を得ることを目的とした研究、その他水俣病問題に対応するために必要な研究について、研究班を組織して実施している。

全国の社会教育活動の充実・活性化、指導者の育成及び奉仕活動・体験活動の推進・定着等により、地域再生の基盤となる地域の教育力の活性化を図るために以下の事業を実施する。 ①社会教育活動の実態に関する基本調査事業 ②社会教育事業の開発・展開に関する調査研究事業 ③奉仕活動・体験活動の推進・定着のための調査研究

本事業では、基礎医学を志す医師の減少に歯止めをかけるとともに、我が国の国際競争力を強化するため、各大学がそれぞれの強みを生かして連携し、キャリアパスの構築までを見据えた体系的な教育プログラムを構築するなどの基礎研究医養成を活性化させる取組を支援する。 【補助率：定額補助】

新型コロナワクチン接種後の膨大な健康被害申請を遅滞なく審査・認定するためには、効率的な体制構築が必須である。併せて、今後の予防接種・ワクチン行政の遂行を行う体制強化を図るため、組織・定員要求と併せた非常勤職員の充実が必要であり、予防接種担当参事官室の設置に伴う人員、コロナワクチンに係る健康被害救済審査・認定を行うための人員を配置するもの。

年内に全国の全11ブロック（総合通信局単位）で、セキュリティコミュニティが立ち上がる予定であり、自走に向けた後押しが必要だが・地域ごとに関係者の連携状況には差があり、地域単位でも特に地方都市の取組は遅延している。このため、引き続き、地域ごとのセミナー・インシデント演習の開催などの取組を支援する。

補聴器販売者が適切な補聴器の選定や使用指導等を的確に行えるよう、必要な知識及び技能を習得させるための研修の実施。また、補聴器を取り扱う販売店の販売・サービス体制の充実・向上を図るとともに、消費者が機能や価格などを十分に理解した上で販売するよう促すマニュアルを作成し、補聴器販売者や販売店において活用できるようにする。併せて補聴器に関する情報等について普及啓発を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療施設運営費等補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助率：基準額 40,540千円

旧陸海軍軍人軍属及びその遺族から都道府県を通じて提出される各種恩給請求書の内容を審査し､裁定庁である総務省に請求書類を進達するとともに、都道府県に対し恩給進達事務に関する指導を行っている｡

イタイイタイ病の発生地域である神通川流域で、一定以上のカドミウムの曝露を受けていると考えられる住民を対象に検診を実施し、カドミウムによる可能性のある健康障害を検出し、保健指導などの必要な対応を行う。また、過去の検診結果を解析する。 イタイイタイ病に関する貴重な資料が散逸しないように資料の収集・管理を行い、収集した資料の展示や閲覧等を行うことで資料を有効に活用し、国内外の幅広い世代に対してイタイイタイ病の教訓を継承する。 慢性砒素中毒の発生地域である土呂久地区住民を対象に実施する検診によりヒ素による可能性がある健康障害を検出し、認定申請につなげるなどの対応を行う。また、過去の検診結果の解析や文献を調査し、慢性砒素中毒症による障害の把握に努める。

都道府県が、感染拡大時等に臨時に支援いただくために確保した人材バンク登録者に、即戦力として活動いただけるよう、国立感染症研究所等において感染症等にかかる専門講習を実施し、健康危機発生時における緊急対応に資する。

（1）番組製作会社及び放送事業者に対するアンケートにより、放送コンテンツの製作取引に関する実態調査を実施するとともに、クロス集計などの手法によって、契約実態や取引構造について定量的な分析を実施する。 （２）個別の取引に関する具体的な事実関係を把握することにより、アンケートを補完する観点から、番組製作会社及び放送事業者それぞれに対して、グループ・ヒアリング等を実施する。 （３）放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が弁護士等の専門家に相談できる場を整備し、迅速かつ円滑な問題解決を図る。

【指定医療機関従事者研修】 　指定医療機関（当該年度中に指定予定の医療機関を含む）に従事予定の医師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士及び臨床心理技術者を対象とした研修を委託事業として実施する。 【精神保健判定医等養成研修】 　研修を受講することにより要件を満たし、精神保健判定医となる予定の者を対象とした「精神保健判定医養成研修」及び研修を受講することにより要件を満たし、精神保健参与員候補者となる予定の者を対象とした「精神保健参与員候補者養成研修」を委託事業として実施する。

医師の働き方改革の推進を図るために、全国の病院から病院薬剤師を活用したタスク・シフト/シェア等に関する取組を収集し、収集した取組の中から普及するための取組について、専門家による協議会を開催し評価するとともに、効果的な共有・普及のあり方について検討する。協議会での議論を踏まえ、タスク・シフト/シェア推進のための専用サイトの立ち上げ、パンフレットやポスター等の資材を作成、講習会の開催など、普及・啓発活動を行う。

令和４年度以降の新たな沖縄振興計画を効果的に推進するための調査を行うとともに、新計画に基づいて行われる諸施策の検証・評価等を実施。沖縄における人材育成、観光、ＩＴ、物流、環境等の各テーマについて現状、課題等を分析しながら、より沖縄振興につながるための方策を検討することとしており、これまで、具体的には、諸施策の関係機関において既存施策の改善等や新規事業の企画・立案に活用される等の成果へと繋げ、施策の推進を図っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　なお、調査テーマは関係省庁から広く募集し、他省庁が主体となって実施する調査費は、移し替えを行う。　 　事業主体：内閣府（本府及び沖縄総合事務局）及び関係省庁

外国人の受入れや社会統合の問題に携わっている国内外の有識者を招へいし、地方自治体、民間企業等の活動状況を踏まえ、外国人の受入れと社会統合に関する課題や実践例について政府、自治体、民間、大学、研究機関等に幅広く共有することを目的とした国際フォーラムを開催し、外国人を受け入れる側の日本社会の意識を高める。また、大規模災害時の外国人対応が必要となる在京外交団向けに防災セミナーを開催し、国・自治体・在京外交団間での災害情報の共有及びネットワーク作りを実施する。 特定技能外国人の適正な送出しと受入れを確保するため、送出国との二国間取決めのための政府間文書の作成により情報連携及び協議のための基本枠組みを構築し、送出国との協力による制度運用上の諸問題の解決を図る。また、潜在的な特定技能外国人候補者の送出しニーズの需要を掘り起こすとともに、制度を正しく理解した上で訪日するよう、人材受入れのニーズの高い国の現地語による正確かつ効果的な広報を行う。

南米との各種往来を強化し、各レベルにおける対話等を促進することにより、南米諸国との意見交換や政策調整をより活発化させる。また、南米に関する情報収集を更に強化し、多角的な視点から対中南米政策を立案実施する。

沖縄県の試験研究機関の施設・備品等の整備に係る費用を補助する。（補助率:1/2、9.5/10） （１）農業関係試験研究機関施設費・備品整備費 （２）林業試験場備品整備費 （３）沖縄県水産試験場整備費

全国各地から選抜した優秀農林水産業者に天皇杯等を授与し、農林水産業者の技術改善及び経営発展の意欲の高揚を図り、女性の活躍を推進する取組や経営についても顕彰し、業績を普及することによって、農林水産業における女性の活躍の更なる推進を図る。 農林水産業展示会を開催し、天皇杯等受賞者の技術・経営の紹介、都道府県の特色ある農林水産物の紹介等を行う。

輸出先として有望なアセアン諸国等に向けてJFS規格の認知度等の向上を図る以下の取組を支援する。 ・アセアン諸国向けJFSセミナー・商談会の開催 ・輸出拡大に向けたJFS規格のモデル的取得及び広報活動 ・海外における監査体制や、JFS規格に関する国際動向の調査等

動物用医薬品の残留試験の実施及び試験結果の分析、輸出先国が求める内容の申請書類等の作成、輸出先国への申請等、残留基準を設定するために必要な各種業務を委託。

現地調査等により防災に関するプロジェクトやニーズを把握し、本邦企業の参画可能性、本邦防災技術の適用可能性といったニーズとシーズとのマッチングの検討を行い、各国との防災協働対話に係るワークショップ等において、各国のニーズにマッチした最適な政策や技術の組み合わせ等について効果的にアピールするための情報発信を行う。