国家行政事業データベース

①青少年国際交流推進事業 　国内外の青少年指導者及び次代を担う青年リーダー、高校生の海外派遣・日本招へいを行い、青少年の現状や問題点等についての意見交換や、青少年育成活動、施設等の特性を生かす研修を伴った相互交流事業を行う。 ②地域における青少年の国際交流推進事業 　文化の異なる国の青少年を招へいし、概ね1週間程度の宿泊を伴う英語による共同生活を体験する機会を提供することにより、地域への愛着を持ったグローバル人材の育成や英語学習へのモチベーションの維持・向上に資する。

配慮書段階、準備書又は評価書段階及び事後調査の報告段階それぞれについて、事業種ごとに、環境大臣意見を述べる際に必要な知見を収集、整理し、審査の円滑化に資する。 この他、学識経験者の意見聴取が必要と判断される個別事業については、専門家の意見を聴取するとともに、必要に応じて委員会等を開催し、審査案件ごとの進捗状況の確認や過去の大臣意見内容のレビューなどを行う。

HGVは、弾道ミサイルと異なる軌道をマッハ5を超える極超音速で長時間飛翔するほか、高い機動性を有するとされることから、HGVへの対処にあたっては、既存の迎撃ミサイル（シューター）の改良が必要との指摘もあり、米国においても、ミサイル防衛庁（MDA）が対HGV用の迎撃ミサイルの開発に着手している。HGV対処については、防衛省・自衛隊としても、現防衛大綱において、HGVを含む多様化・複雑化する経空脅威に対して「総合ミサイル防空」能力の強化により対処するとしているところ、この一環として、HGVへの効果的な対処のための将来的な迎撃ミサイルの在り方について早期に検討を実施する。

専修学校が担う実践的な職業教育に関する理解を促進するため、中学校や高等学校、企業等、各ターゲットを意識した、効果的な情報集約・情報発信等の在り方・手法について検証を行うとともに、検証により示された方針等を踏まえ、各ステークホルダー別、各地域特性別に専修学校と各教育機関や企業等が連携した「職業体感型教育」（職業体験講座の提供、出前授業）等を実施した際の効果や連携にあたっての留意点等を整理する。

・女性医療職等の働き方支援に関する医療機関などのニーズを踏まえ、普及推進可能な効果的支援モデルを構築する ・構築した効果的支援モデルを用いた働き方支援を実施し、成果・課題等の検証を行う ・事業の実施後は事業の運営方法・効果・課題等の評価を行う

経常研究として，犯罪の動向・犯罪者の処遇に関する調査・研究を行い，その成果を「犯罪白書」として発表する。特別研究として，法務本省の各局が抱える刑事政策の課題に関する調査・研究を行い，その成果を「研究部報告」等として取りまとめる。

食品安全に関する正確な情報を様々な手法を用いて理解が深まるように双方向のリスクコミュニケーションに努める。 特に、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションに重点的に取り組むため、消費者と専門家が共に参加する意見交換会の開催や、分かりやすい情報提供のための啓発ツールの作成やその提供等を含めたリスクコミュニケーションに取り組む。

（概要） 東日本大震災により被害を受けた介護施設等に関し速やかな復旧を図り、 　　　　　　　　　　　施設入所者等の福祉を確保するため、復旧に要する費用について財政支援を行う。 （補助対象施設）　特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、軽費老人ホーム 　　　　　　　　　　　認知症高齢者グループホーム、介護老人保健施設、訪問看護ステーション　　等 （補助対象経費）　介護施設の災害復旧事業に要する経費 （交付先）　都道府県、指定都市、中核市　 （国庫補助率）　　１／２、２／３等　（施設種類によって異なる）

本事業は、下記の２事業から構成され、市町村の森林・林業行政の実施体制の強化を図るものである。 （１）市町村支援技術者養成事業（令和元年度から） 　森林経営管理制度を運用するにあたって、市町村の森林・林業担当職員を支援する技術者を養成するための研修等を実施する事業。 （２）森林経営管理制度実施円滑化事業（令和２年度から） 　市町村が森林経営管理制度の運用を早期に軌道に乗せることができるよう、本制度の運用に必要な知見・ノウハウを全国から収集・分析し、市町村等に提供する事業。

国際的に劣化及び損失の著しいサンゴ礁生態系の保全のため、国際サンゴ礁イニシアティブ及び地球規模サンゴ礁生態系モニタリングネットワークの枠組みを通じた国際的な情報共有の促進を行うとともに、サンゴ礁生態系保全行動計画2016-2020において選定された、令和２年度までに集中的に取り組むべき３つの優先課題である「陸域由来負荷対策」「サンゴ礁における持続可能な観光の推進」「人とサンゴ礁の関係性構築」について、モデル事業の実施等の具体的な保全施策を展開する。

上記について、以下の通り実施する。 ①全国60箇所以上の鳥類観測ステーション等において鳥類の捕獲等による基礎データの集約・解析を実施する。年間13～16万羽程度の放鳥データを取得し、鳥類標識調査HPにてデータを提供するほか、調査結果は豪・中・韓・露等との二国間渡り鳥条約等における渡り鳥リストの作成に活用するなど国際連携の推進に寄与する。 ②油等汚染事故発生に際しての水鳥救護に係る情報収集、普及啓発、地方自治体職員等に対する技術者研修会年4回等を実施。

１．化学物質国際動向対応業務 　WSSD2020年目標（2020年までに化学物質の製造と使用による人の健康や環境への悪影響の最小化を目指す）の達成に向け、平成24年に策定したSAICM(国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）国内実施計画に基づき、「化学物質と環境に関する政策対話」等での議論を踏まえながら、包括的な化学物質対策の確立と推進に向けて引き続き取組を進めていく。 また、2020年以降の次期枠組の策定に関する議論にも積極的に貢献していく。その他、OECD等で実施される会合やプログラム等の検討状況及び諸外国の対応を調査し、我が国として必要な対応を検討する。 ２．化学物質の有害性分類・ラベル調査及びラベル情報の提供 　GHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）未分類の化学物質について分類を実施するとともに、分類済みの化学物質について、新たな知見や国際動向を踏まえつつ、分類結果の見直しを行い、結果を公表する。

公害健康被害の補償等に関する法律第46条第２項の規定に基づき、都道府県知事等が環境大臣の承認を受けて行う次に掲げる事業に対し、独立行政法人環境再生保全機構が納付金を納付する事業を交付の対象とし、補助するものである。独立行政法人環境再生保全機構に対して、都道府県知事等に納付する納付金の１／３に相当する金額を補助する。 （１）リハビリテーション事業、（２）転地療養事業、（３）療養用具支給事業、（４）家庭療養指導事業、（５）インフルエンザ予防接種費用助成事業

環境影響評価法に基づく基本的事項の第八においては、基本的事項の内容全般について５年程度ごとを目途に点検し、その結果を公表することとしている。平成30年度に前回改正事項の施行から５年が経過したことを踏まえ、基本的事項の内容全般の点検を行い、その結果を取りまとめて公表した。また、これを受け、今後の導入拡大が想定される海洋利用に関する様々な事業に係る環境影響評価に関する技術手法について、国内外の最新情報や関連する施策の動向等について情報収集・整理を行い、これらの結果を事業者等に向けて提供する。

本事業は、メチル水銀が人の健康に与える影響に関する調査の手法を開発するに当たり必要となる各種課題（水俣病患者の経年的変化及び自然史、メチル水銀への曝露量と症候の関係、水俣病に係る有効な診断方法等）に関する研究、及びその推進にあたり有用な基礎的知見を得ることを目的とした研究、その他水俣病問題に対応するために必要な研究について、研究班を組織して実施している。

米国ミサイル防衛庁は、米国企業とＳＭ－３ブロックⅡＡの生産契約を結んでいる。この契約に基づき、米国ミサイル防衛庁は、契約企業に対し、米国ミサイル防衛庁の品質管理基準を適用している。日米共同開発した当該ミサイルの日本側構成品は、米国企業の下請けとなる日本企業により生産されており、この日本企業に対しても米国企業と同様の品質管理基準が適用される。米国ミサイル防衛庁による日本企業に対する品質管理体制審査は、生産に関連する技術図書及び現場確認等が実施されるが、これらの円滑な実施には、日米間の言語や商習慣等の違いによる多様な齟齬の解消等の支援が不可欠である。本事業は、日米間で締結された生産附属書の規定に基づき、当該審査を防衛装備庁が支援するものである。

①困窮邦人等対策：（ア）「特殊困窮邦人保護対策」として、第二次大戦後に朝鮮半島出身者と日本で婚姻した後に朝鮮半島に渡り，高齢化・困窮化した在韓日本人妻を，支援団体を通じて支援する。（イ）「海外邦人援護短期貸出」にて、盗難，紛失等により困窮した邦人渡航者等に対して，家族等からの送金を待つ間，最低限の費用の貸出しを行う。（ウ）「困窮邦人帰国対策」として、海外において疾病・事故等の理由により困窮状態に陥り，親族関係者の支援を得られない邦人に対して，国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（国援法）を適用し，帰国費用を貸し付ける。 ②海外邦人精神障害者対策：海外における精神疾患を有する邦人の対応のために，現地の精神科医と顧問契約を締結する。 ③遠隔地等邦人援護：在外公館が遠隔地や兼轄国における邦人援護を行う際の派遣等経費。在外公館が右業務を直接行えない場合には，現地協力者に支援を依頼又は援護担当官等を派遣する。

既に国際平和協力の現場で活動し、同分野における知見を有する者を対象として、公募を実施し、書類審査や外部有識者による面接審査により選考を行った上で、最長２年間の任期の研究員（非常勤国家公務員）として採用。国際平和協力分野に関する能動的・主体的な研究活動のほか、国際平和協力隊員の派遣前研修の講師、広報活動等の事務局業務に従事させることにより、事務局機能の強化を図ると同時に、総合的な能力向上・人材育成の推進を図っている。

地方公共団体発注工事の多くを請負う中小建設業者が、ICTを導入した際に、施工時間の短縮、省力化などの効果が十分に得られるように、現場条件に見合ったICT施工計画の作成方法、現場マネジメント方法等を適切にアドバイスできる人材・組織を育成する。また、規模の小さな現場においてもICT施工による効果が確実に得られるように、新技術を適用する技術基準や新工種に対応する技術基準を策定するとともに、安全等の分野への技術導入に必要な効果検証を行う。

全国の社会教育活動の充実・活性化、指導者の育成及び奉仕活動・体験活動の推進・定着等により、地域再生の基盤となる地域の教育力の活性化を図るために以下の事業を実施する。 ①社会教育活動の実態に関する基本調査事業、②社会教育事業の開発・展開に関する調査研究事業、③奉仕活動・体験活動の推進・定着のための調査研究

司令塔となる「グローバルヘルス人材戦略センター」を、国立研究開発法人国立国際医療研究センター内に設置し、①厚生労働省・大学等と連携した人材育成戦略の企画立案、②国際機関等からの求人情報等の情報収集と人材受け入れの働きかけ、③登録希望者の受付・管理（人材のプール）、④登録者のカウンセリング、技術支援、アフターケア、⑤就職が決まるまでの間の働き場所の提供　等の業務を実施する。 ※国際保健政策人材は、国際的な環境でリーダーシップを発揮できる人材のことをいう。 (補助率　１０／１０）

・海外経済動向・国際金融情勢にかかる、幅広い情報収集体制を確立し、分析・調査を行い、迅速に大臣、幹部へ報告。 ・我が国の経済財政政策運営に資するため、海外経済動向・国際金融情勢について、景気判断やマクロ経済政策を中心に分析を行い、「月例経済報告」　 　の海外経済部分を作成。　「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後、公表。 ・海外経済動向・国際金融情勢を幅広くより深く総合的に分析することにより、我が国の経済財政政策運営に資するため「世界経済の潮流」を作成、公表。 ・ＯＥＣＤ各国経済審査会合等の国際会議に出席し、会議での議論と報告書の取りまとめに参画。 ・Datastream（データベース）使用料等、情報処理業務庁費の一部については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて計上。

補聴器販売者が適切な補聴器の選定や使用指導等を的確に行えるよう、必要な知識及び技能を習得させるための研修の実施。また、補聴器を取り扱う販売店の販売・サービス体制の充実・向上を図るとともに、消費者が機能や価格などを十分に理解した上で販売するよう促すマニュアルを作成し、補聴器販売者や販売店において活用できるようにする。併せて補聴器に関する情報等について普及啓発を行う。

これまで実施してきたパラリンピック機運醸成の成果も踏まえ、2021年に全国の特別支援学校が参加できる、スポーツ・文化・教育活動の全国的な祭典・大会を開催する。また、特別支援学校におけるスポーツ活動等推進のための基盤整備を行う。

イタイイタイ病の発生地域である神通川流域で、一定以上のカドミウムの曝露を受けていると考えられる住民を対象に検診を実施し、カドミウムによる可能性のある健康障害を検出し、保健指導などの必要な対応を行う。また、過去の検診結果を解析する。 イタイイタイ病に関する貴重な資料が散逸しないように資料の収集・管理を行い、収集した資料の展示や閲覧等を行うことで資料を有効に活用し、国内外の幅広い世代に対してイタイイタイ病の教訓を継承する。 慢性砒素中毒の発生地域である土呂久地区住民を対象に実施する検診によりヒ素による可能性がある健康障害を検出し、認定申請につなげるなどの対応を行う。また、過去の検診結果の解析や文献を調査し、慢性砒素中毒症による障害の把握に努める。