国家行政事業データベース

ＯＥＣＤ地域開発政策委員会は、ＯＥＣＤに設置されている政策委員会の１つとして、都市問題、地域開発政策等についての調査、研究を行い、各国政府に対し政策提言等を行っている。 　現在は、デジタル化やグローバル化、人口動態の変化等の中長期的な社会の潮流に対応するための都市政策のあり方を重点的に研究しており、この成果は我が国の都市政策の課題解決にも資するものである。 　ＯＥＣＤの場を活用し、文献調査等では得ることのできないリアルタイムの政策情報を反映しつつ、環境共生型都市の開発支援、海外展開に官民挙げて取り組む我が国の問題関心に即した提言を得るとともに、同委員会の事務局である起業・中小企業・地域・都市局が実施する「東南アジアインフラ」プロジェクトにかかる費用の一部を拠出し、国土交通省都市局が実施した調査業務の結果等を共有することで、国際的に共通するインフラへの資金供給の問題への対処について貢献する。

①民間発注工事における工期の実態調査を行う。具体的には、工事規模・業種・工事内容・発注時期・地域等が異なる様々な工事について、当初契約時の工期設定プロセスや、実際に必要だった工期等を調査し、課題と解決策について検討する。その際、必要に応じて、関係者に対するヒアリングや意見交換も実施する。 ②「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会作成・勧告）について、リーフレットを作成するなどして、受発注者双方への周知徹底を図る。その際、必要に応じて、受発注者の理解を促進するための説明会等を開催する。 ③建設企業が先進的な経営戦略（業務の多角化やICTツールの活用等）により経営を効率化させている事例等を調査し、必要に応じて、事例集の作成等による横展開を図る。

下記の取組みに対して補助を行う（定額、民間事業者等）。 ・定期調査（検査）報告システムについて、全国で統一すべき事項の共通仕様の検討 ・報告内容の充実化等を通じた報告結果の高度利用案の検討 ・試行システムの構築による共通仕様の利便性及び報告結果の高度利用項目の妥当性や効果等の検証 ・システムの共通仕様書案及び報告結果の高度利用案の作成

平成30年10月に施行された改正バーゼル法等に基づく廃棄物等の輸出入手続きや、令和3年1月に施行された改正バーゼル省令等に基づくプラスチックの廃棄物の規制判断基準等について、事業者に周知徹底を図るとともに、環境省における輸出入審査の円滑化を図るため、運用状況を含めた諸外国における廃棄物等の輸出入制度を調査する。また、不法輸出入防止等のため、主な輸出入相手国であるアジア各国とバーゼル条約実施に係る連携強化を図るとともに、バーゼル条約における国際的な議論に対する対応を行うなど、廃棄物等の適正な資源循環の実現に資する。

諸外国等におけるプロジェクト管理の実態を踏まえ、防衛省におけるプロジェクト管理について、業務プロセスや制度改善のための設計・提案等を含む新たな管理手法の導入を検討する。

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）における産業教育のための実験実習設備を整備するために必要な経費 （１）補助率：１／３　（沖縄分６／１０） （２）補助事業者：学校法人 （３）補助対象事業 　・基準設備：　高等学校産業教育設備基準に掲げる設備を整備する。 　・設備更新：　以前に整備した老朽損耗が著しい設備を整備する。 　・専攻科：　高等学校における専攻科の実験実収設備を整備する。 　・普通科等産業教育設備：　高等学校の普通科等における産業教育の実験実習設備を整備する。

○臨床研究登録情報の検索ポータルサイト運営事業 　国民・患者が利用しやすい臨床研究情報の検索ポータルサイトのシステムの構築・管理・運営を行う。

事業主等の不妊治療と仕事との両立支援の理解を深めるため、令和３年度は、検討委員会の実施、不妊治療を受けやすい休暇制度等の環境整備を検討している企業に対して導入支援セミナーの開催等を行った。令和４年度は、検討委員会の実施、不妊治療と仕事との両立支援担当者等向けの研修会の実施、不妊治療と仕事との両立支援シンポジウムの実施等を行う。

国と和解が成立したスモン患者のうち、介護を必要とする重症者について、介護費用の支給を行う。

後期高齢者医療広域連合や各都道府県の後期高齢者医療主管課（部）等が開催するブロック会議に出席し、後期高齢者医療制度に関する情報の提供と技術的助言・支援等を行うとともに、新型コロナウィルス対策として行われている現行の施策（保険料減免、傷病手当金）について、その内容を被保険者に周知するために、広報（リーフレット）を作成し、広域連合の他、自治体の協力を得て周知を図る。 また、後期高齢者の保健事業について、令和２年度から実施されている高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の検証等を行う。

同機構が行う、上記の業務に必要な人件費及び事務所賃借料等の事務費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。

我が国の領土・主権をめぐる内外発信を強化するため、竹島及び尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透するよう、これまで体系的に整理されてこなかった、竹島及び尖閣諸島に関連する資料を調査・収集及び分析の上、発信や研究に活用できる解説を付したデジタル目録又は資料集として整理・編纂を行う。

警察庁において、海外連絡担当官の事務所借上げや、薬物対策用資料の作成等を行っている。

石油コンビナートは大量の石油や高圧ガス等を取り扱っているという特殊性に鑑み、石油コンビナート等災害防止法により、石油コンビナートの防災（災害の発生及び拡大を防止し、並びに災害の軽減を図ることをいう。）について、消防法、高圧ガス保安法等の関連法と相まって、平時の予防、異常時の初動対応、事故の拡大防止や被害の軽減、復旧等の総合的な対策の推進を図る。

東電福島第一原発事故の経験を国際社会に共有し、国際的な原子力安全に貢献することは重要であり、我が国の責務。我が国は事故以降ＩＡＥＡと緊密に協力。こうした協力の一環として、ＩＡＥＡは、２０１３年５月に緊急時対応能力研修センター（CBC:Capacity Building Centre）を福島県に指定し、原子力事故への対応能力の強化等を目的として国内外の政府関係者等に向けてワークショップを実施。

○食品産業プラスチック資源循環対策事業 　食品産業におけるプラスチック資源の循環を更に高めるため、①環境配慮設計による減量化と代替素材への置き換えのための取組、②使用済みペットボトルにおける新たなリサイクルモデルの構築等の取組を支援【補助率：定額】 ○漁業における海洋プラスチック問題対策事業 　①漁業・養殖業に由来する海洋プラスチックごみの削減方策の検討及び生分解性プラスチック製漁具の開発に対する支援、②リサイクルしやすい漁具の開発及びマイクロプラスチックが魚介類に及ぼす影響についての調査を実施【委託、補助率：定額】 ○農畜産業プラスチック対策強化事業 　①施設園芸における廃プラスチックの排出抑制と循環利用に向けた技術実証、②生分解性マルチフィルムの導入実証、③畜産用サイレージラップフィルムの適正使用実証、④プラスチックを使用した被覆肥料の流出実態調査等の取組を支援【委託、補助率：定額】

本事業は、河川の水位・流量、雨量の観測施設について、定期的に稼働状況等を点検するとともに、消耗品の交換等の保守を行うものである。 また、観測データの精度を確保するために整理・照査を行い、統計資料の作成を行うものである。

IRENAは、環境保全、気候保護、経済成長、持続可能な開発、エネルギーの安定供給などを図りつつ再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオ、地熱、水力及び海洋エネルギー）の導入と持続可能な利用の促進等を目的としており、IRENAの活動に対する資金拠出を通じて、同機関による再生可能エネルギー促進政策に関する助言、技術移転・キャパシティビルディング、国際的な基準づくりへの参加等を支援する。

「放射能測定法シリーズ」について、優先順位を基に、年2～3種程度の測定法の制改訂について検討する。なお、検討に当たっては、自治体等の実務者の意見を収集するとともに、専門家からなる委員会を開催する。また、原子力災害発生時の緊急時モニタリングの体制等に関する諸外国、国際機関等における検討状況を調査し、調査の結果得られた知見を基に、放射線モニタリング機能の維持・向上を図るための検討等を行う。

在宅医療関連講師人材養成事業 　　・在宅医療に関する専門知識や経験を豊富に備え、地域で人材育成事業を支えることのできる高度人材を養成する事業 在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業　 　 ・数カ所の在宅医療提供機関におけるBCP策定の試行も実施しつつ、在宅版BCP策定に関する手引きを作成する

高速増殖原型炉もんじゅについては、平成28年12月に開催された第6回原子力関係閣僚会議において「『もんじゅ』の取扱いに関する政府方針」により廃炉の方針が決定したところ。本事業においては、地域住民の多様なニーズや国際的な視点を踏まえつつ、廃止措置やクリアランス制度等をテーマに国際シンポジウムを行い、地域住民が原子力研究開発や施設の安全対策等の理解を深める機会を提供する。

全国の気象官署の庁舎等の維持又は改善等を実施する。

教員や教育関係者に対し、広報活動等の実施により法教育に対する理解を促進し、併せて、利便性の高い法教育教材を提供することにより、学校教育現場における法教育の学習機会の確保及び学習内容の充実を図る。

労働組合基礎調査は全労働組合を対象とし、各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送を含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される。労働組合活動等に関する実態調査（労働組合実態調査の令和３年調査名）は16大産業に属する民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合から一定の方法により抽出した労働組合を対象とし、各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される。労働争議統計調査は都道府県労政主管課が調査票を記入し、厚生労働省に提出される。すべての調査とも厚生労働省において審査・集計・公表を行う。

電子版お薬手帳で提供すべき必須データ項目については、平成27年に「お薬手帳（電子版）の運用上の留意事項について」（薬生総発1127第４号）において示しているところであるが、情報通信技術の発展等を背景に新たに提供すべき項目や追加すべき機能について検討を行うとともに、電子処方箋をはじめとするデータヘルス改革を見据え、今後電子版お薬手帳が果たすべき役割や、必要な機能について検討するとともに、課題を整理する。