国家行政事業データベース

（1）番組製作会社及び放送事業者に対するアンケートにより、放送コンテンツの製作取引に関する実態調査を実施するとともに、クロス集計などの手法によって、契約実態や取引構造について定量的な分析を実施する。 （２）個別の取引に関する具体的な事実関係を把握することにより、アンケートを補完する観点から、番組製作会社及び放送事業者それぞれに対して、グループ・ヒアリング等を実施する。 （３）放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が弁護士等の専門家に相談できる場を整備し、迅速かつ円滑な問題解決を図る。

【指定医療機関従事者研修】 　指定医療機関（当該年度中に指定予定の医療機関を含む）に従事予定の医師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士及び臨床心理技術者を対象とした研修を委託事業として実施する。 【精神保健判定医等養成研修】 　研修を受講することにより要件を満たし、精神保健判定医となる予定の者を対象とした「精神保健判定医養成研修」及び研修を受講することにより要件を満たし、精神保健参与員候補者となる予定の者を対象とした「精神保健参与員候補者養成研修」を委託事業として実施する。

①国内外でのスポーツ産業に関する調査研究成果を活用し、ASEAN地域を対象に、国際的な有力展示会 や商談会等の展開支援を行い、現地ニーズと我が国の財・サービスのマッチング実現を図る。②R3年度にシンガポールで開催される第3回日ASEANスポーツ大臣会合において、ジャパンショーケースを設置する。③国際的なスポーツビジネス分野に先進的な国際会合への我が国の有望な若手人材の参加を支援することにより、国際的なスポーツビジネスリーダー等とのネットワーク形成等を通じて、中長期的観点から我が国のスポーツビジネスのイノベーションの促進につなげる。④国内における情報提供セミナーを開催し、上記の内容も含めて関心のある国内企業やスポーツ団体等に対して情報提供を行うことにより、新たな気づきの場を提供し、スポーツ産業の国際展開の裾野拡大を図る。

平成24年度以降の新たな沖縄振興計画を効果的に推進するための調査を行うとともに、新計画に基づいて行われる諸施策の検証・評価等を実施。沖縄における人材育成、観光、ＩＴ、物流、環境等の各テーマについて現状、課題等を分析しながら、より沖縄振興につながるための方策を検討することとしており、これまで、具体的には、諸施策の関係機関において既存施策の改善等や新規事業の企画・立案に活用される等の成果へと繋げ、施策の推進を図っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　なお、調査テーマは関係省庁から広く募集し、他省庁が主体となって実施する調査費は、移し替えを行う。　 　事業主体：内閣府（本府及び沖縄総合事務局）及び関係省庁

外国人の受入れや社会統合の問題に携わっている国内外の有識者を招へいし、地方自治体、民間企業等の活動状況を踏まえ、外国人の受入れと社会統合に関する課題や実践例について政府、自治体、民間、大学、研究機関等に幅広く共有することを目的とした国際フォーラムを開催し、外国人を受け入れる側の日本社会の意識を高める。 また、大規模災害時の外国人対応が必要となる在京外交団向けに防災セミナーを開催し、国・自治体・在京外交団間での災害情報の共有及びネットワーク作りを実施する。 在留資格「特定技能」制度については、外務省及び在外公館ＨＰのコンテンツ、広報用動画を作成することで、本件制度の周知を図る。

情報共有センター（ISC）に事務局長及びプログラム担当の事務局長補（海保庁職員）を派遣し、また、締約国代表で構成され、 ISCの具体的な活動計画・予算を承認する総務会等の場を通じてISCを適切に運営するとともに、各国海上保安当局幹部による上級実務者会合、海上保安当局幹部候補職員による能力構築ワークショップなどの事業を実施する。また、アジアの海賊・海上武装強盗に関する情報を収集・分析し、タンカー等の民間商船向けの海賊対策ガイド等を作成・公表するなどし、海運業界が防御策を講じるように促す。このような取組を通じ、各国・機関・海運団体間の情報共有や海上保安当局の能力構築をはじめとする地域協力の促進、海賊等対策の強化に努める。

個人によって摂取頻度の異なる食品について、一定期間内の摂取実態調査を実施し、精密な汚染物質の暴露量を推定する。また、食品中の汚染物質（重金属、かび毒等）は通常の環境中に広く存在していることから、広範囲の食品について、汚染物質の含有濃度実態調査を実施する。

日本発食品安全管理規格・認証プログラムに係る以下の取組を支援する。［補助率：定額］ 　・国際的に通用するとともに、日本の食文化に適用しやすい、日本発の食品安全管理規格とそのガイドラインの策定。 　・規格・認証プログラムが国際的に通用するものとなるよう、情報収集・調査、国際機関等との交渉、情報発信などの取組を推進。 　・規格・認証プログラムの信頼性向上、国内外への普及を行うため、研修会、説明会やモデル認証事業等の取組を推進。

沖縄県の試験研究機関の施設・備品等の整備に係る費用を補助する。（補助率:1/2、9.5/10） （１）農業関係試験研究機関施設費・備品整備費 （２）林業試験場備品整備費 （３）沖縄県水産試験場整備費

全国各地から選抜した優秀農林水産業者に天皇杯等を授与し、農林水産業者の技術改善及び経営発展の意欲の高揚を図り、女性の活躍を推進する取組や経営についても顕彰し、業績を普及することによって、農林水産業における女性の活躍の更なる推進を図る。 農林水産業展示会を開催し、天皇杯等受賞者の技術・経営の紹介、都道府県の特色ある農林水産物の紹介等を行う。

輸出先として有望なアセアン諸国等に向けてJFS規格の認知度等の向上を図る以下の取組を支援する。 ・アセアン諸国向けJFSセミナー・商談会の開催 ・輸出拡大に向けたJFS規格のモデル的取得及び広報活動 ・海外における監査体制や、食品安全管理規格に関する国際動向の調査等

家畜市場内の密集を防止するため、 　①家畜の監視や脱走防止のための機器・設備 　②家畜を人手に頼らず引き出すための自動誘導レール 　③セリ場以外の場所からセリに参加するための機器・設備 の導入等を支援する。 （補助率：定額、対象者：民間団体等）

現地調査等により防災に関するプロジェクトやニーズを把握し、本邦企業の参画可能性、本邦防災技術の適用可能性といったニーズとシーズとのマッチングの検討を行い、各国との防災協働対話に係るワークショップ等において、各国のニーズにマッチした最適な政策や技術の組み合わせ等について効果的にアピールするための情報発信を行う。

モデル流域で開発したCCTV等のカメラ画像による降雨量推定法（画像解析による雨量推定法）を検証し、実流域に展開する。 雨量強度や環境光等を調節できる人工降雨実験施設において降雨の状況を撮影し、画像解析により把握した画像情報と雨量強度の関係を分析する。 様々な粒径、落下速度の降雨に対応するため、レーザー式降水粒径速度分布測定装置を活用し、降雨の特徴と画像情報の関係を分析する。

企業間の競争環境の創出及び企業の効率的な投資意欲の促進を目的とした企業評価等について調査・検討する。効率的に企業評価等の調査・検討を実施するため、高度な専門的知識と経験を持つ民間企業（コンサルタント企業等）の部外力を活用し、実施する。

全国9箇所（霞ヶ関、北の丸、新宿、前橋、入間、野田、飛島、四条畷、尼崎）に設置された国設自動車交通環境測定所の維持管理を行うとともに、大気汚染の状況を把握し、窒素酸化物や浮遊粒子状物質等の環境基準の達成状況の把握や試験的な測定による測定技術の開発及び機器やデータの検証、モニタリングによる汚染状態の実態把握など、大気汚染対策推進のための基礎資料を得る。

当研究所の研究者が科学技術政策に関する調査研究等を実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。具体的な調査研究等は以下のとおり。 　1）社会的課題に対応した先端領域等の動向に関する調査研究 　2）科学技術動向の調査手法に関する研究 　3）科学技術専門家ネットワークの運用・高度化

マイナンバーカードの利活用により、免許状管理事務の効率化、申請者の利便性を向上するため、都道府県教育委員会が管理する教員免許管理システムの機能強化に対し補助（補助率：定額）を行う。 また、官報に公告されている免許状の失効・取上げ情報を簡易に検索できるツールを国公私立学校の採用権者に配付し、採用時に失効・取上げ情報を確認しやすくする。

令和2年7月豪雨により被害を受けた地域に所在する揮発油販売業者が保有する計量機、タンクローリー、配管、地下タンク及び自家発電機等の補修又は入換工事を支援する。（補助率：3/4）

本事業は、河川の水位・流量、雨量の観測施設について、定期的に稼働状況等を点検するとともに、消耗品の交換等の保守を行うものである。 また、観測データの精度を確保するために整理・照査を行い、統計資料の作成を行うものである。

海運事故を減少させるための安全制度の改善、航空機爆破テロを未然に防止するための航空セキュリティ体制構築、途上国の環境に対する行動計画の実施等、諸課題の解決に向けて途上国等の関係者を対象に現地セミナーや専門家会合、ベストプラクティス集やマニュアルの作成、現地調査を踏まえた対策の検討等を行う。

IRENAは、環境保全、気候保護、経済成長、持続可能な開発、エネルギーの安定供給などを図りつつ再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオ、地熱、水力及び海洋エネルギー）の導入と持続可能な利用の促進等を目的としており、IRENAの活動に対する資金拠出を通じて、同機関による再生可能エネルギー促進政策に関する助言、技術移転・キャパシティビルディング、国際的な基準づくりへの参加等を支援する。

オリパラ大会の会場関連施設整備等の検討のための基礎情報として関係各機関において暑熱環境測定結果を活用する。 熱中症対策として、特にリスクの高い場所での暑さ指数を把握し、大会開催期間の熱中症予防情報の発信（外国人向け含む）及び会場内への熱中症の注意喚起において暑熱環境測定結果を活用する。

水質だけでなく生態系を含めた琵琶湖の現状の把握、解析モデルによる影響要因や影響度の分析、環境修復実証事業（モデル事業）による効果検証等といった新たな手法により、湖辺の環境修復対策等の検討を行う。

①国指定鳥獣保護区内の制札や管理棟等の維持管理 ②鳥獣の生息状況調査や良好な生息環境の保全・維持等 ③国指定鳥獣保護区の新規指定・更新に必要な調査 ④ラムサール条約湿地に関する保全活用推進調査 ⑤国設野鳥の森の施設の維持管理 ⑥指定管理鳥獣の捕獲による保護対象鳥獣への影響評価、捕獲手法検討