国家行政事業データベース

わが国では、国を代表する優れた自然の風景地を、自然公園法に基づき国立公園に指定している。国立公園では、この優れた自然の風景地の保護とその適正な利用が図られるよう努めることが国の責務であり、国立公園の保護又は利用のための施設を整備・管理する公園事業は、原則として国が執行することとなっている。 　本事業は、失われた自然環境の再生・修復、利用者による自然環境への影響を軽減するための整備、安全かつ適切な自然とのふれあいに必要な利用施設の整備及び長寿命化を重点的に実施するとともに、施設の維持管理を行うものである。 　また、国指定鳥獣保護区において、鳥獣の生息地の保護及び整備を行う保全事業を実施するとともに、国民公園等において適切な自然とのふれあいを推進するための整備及び維持管理を行うものである。

健康・医療戦略推進本部において、医療分野の研究開発関連の調整費として、「医療分野研究開発推進計画」に基づき、内閣府と関係省が共同で組成した6つの統合プロジェクト等に対し、国立研究開発法人日本医療研究開発機構のＰＤ（プログラムディレクター）等による研究マネジメントの下で、研究現場の状況・ニーズを踏まえ、その進捗等に応じて追加的に配分することとしている。

法人の下記業務に係る経費（事業費、人件費、一般管理費等）の一部に相当する額を運営費交付金として交付。 ①スポーツ施設及び附属施設を運営し、又は利用してスポーツの振興のための必要な業務を行うスポーツ施設運営事業 ②スポーツ医・科学研究、スポーツ医・科学・情報サポート機能及び高度な科学トレーニング環境の提供等を行う国際競技力向上事業 ③スポーツ振興基金の運用益を財源に、スポーツ団体が行う競技水準の向上等のための事業に助成するスポーツ振興助成事業 ④スポーツにおけるドーピング防止活動並びにスポーツインテグリティの保護・強化に関する国内外の情報収集及びモニタリング等に取り組むスポーツ・インテグリティ保護・強化事業 ⑤学校の管理下における児童生徒等の災害に関する災害共済給付及び給付業務から得られた事故情報を学校関係者へ提供を行う学校安全支援事業 ⑥スポーツに関する国内外の情報を収集・分析し、政府、地方公共団体、スポーツ団体等へ提供することにより、我が国のスポーツ振興に貢献する情報の分析・提供事業 ⑦国立霞ヶ丘競技場の整備等に必要な業務を行う新国立競技場整備事業 なお、スポーツ振興投票事業については国費が投入されていない。

現在、世界各国で開発が進んでいる新型コロナウイルス感染症治療薬を、日本国内で臨床試験を行うことで国内において実用化し、国民に届けるための事業である。本事業においては、新型コロナウイルス感染症の治療薬として開発中の薬剤のうち、第２・３相臨床のフェーズにあるものを重点的に支援することで、臨床試験を円滑に実施し、治療薬の実用化を促進することを目的として、需用費（消耗品費、印刷製本費、光熱水料、燃料費）、役務費、備品購入費等を補助する。

上記事業の目的を踏まえ、第4期中期目標期間（令和元年度～令和5年度）においては、①事業承継・事業引継ぎの促進、②生産性向上、③新事業展開の促進・創業支援・事業再構築支援、④経営環境の変化への対応の円滑化を柱とする目標に向けて事業を実施する。

・開発途上地域からの技術研修員に対し技術の研修を行い、並びにこれらの技術研修員のための研修施設及び宿泊施設を設置し、及び運営すること。 ・開発途上地域に対する技術協力のため人員を派遣すること。 ・上記に掲げる業務に係る技術協力その他開発途上地域に対する技術協力のための機材を供与すること。 ・開発途上地域に設置される技術協力センターに必要な人員の派遣、機械設備の調達等その設置及び運営に必要な業務を行うこと。 ・開発途上地域における公共的な開発計画に関し基礎的調査を行うこと。 ・海外移住に関し、調査及び知識の普及を行うこと。 ・海外において、移住者の事業、職業その他移住者の生活一般について相談対応や指導を行い、また、移住者の定着のために必要な福祉施設の整備その他の援助を行うこと。 ・国民等の協力活動に関し、知識を普及し、及び国民の理解を増進すること。

・補助国道（一般国道のうち、政令で指定する区間以外）及び都道府県道のうち、積雪寒冷の度が特にはなはだしい地域における道路の交通の確保が特に必要であると指定した道路の除雪について、地方公共団体（道府県・政令市）に補助を行う。 ・除雪費用については、地方公共団体の要望を踏まえ、年度当初に社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）を配分するとともに、各地の降雪状況に応じて年度末に除雪費補助を配分。 ・補助率　2/3

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高齢法」という。）第44条に基づき、都道府県知事の指定を受けたシルバー人材センター連合の運営に必要な経費等について地方公共団体の補助金額を上限として補助するとともに、人手不足分野や育児・介護等の現役世代を支える分野での就業に必要な技能を付与すること等により、当該分野の担い手を確保・育成するための技能講習等を実施する。 また、シルバー人材センター事業の健全な発展を図るとともに、適正な運営の確保等を目的として、高齢法第46条に基づき厚生労働大臣の指定を受けた法人（全国シルバー人材センター事業協会）に対する補助（補助率１／２相当）を行うとともに、シルバー人材センター連合の管理運営等に関する実地指導、相談援助等を実施する。

海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧、海上防災、海上交通安全、海洋汚染防止等に係る業務を24時間365日行っているが、さらにこのような業務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となり、業務が質的・量的に拡大している。 　 それに伴い老朽・旧式化した航空機についても必要性を見極めながら整備を行う一方、「海上保安体制強化に関する方針」（平成28年12月21日　海上保安体制強化に関する関係閣僚会議決定）を受けた航空機の整備についても実施する。 ※【参考】海上保安庁法第４条 海上保安庁の船舶及び航空機は、航路標識を維持し、水路測量及び海象観測を行い、海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた農林水産物等について、定着化に資する新たな販路の開拓のため、インターネット販売、テイクアウト・デリバリー等の活用、創意工夫による継続的な販路の開拓、学校給食・子ども食堂等への食材提供を支援する。【補助率：定額、１／２以内 】 　また、国産農林水産物の消費拡大を推進するため、農林漁業者等による様々な取組について、Z世代を重点ターゲットとして、メディア・SNS等を活用したストーリー性のある情報発信をする。【委託】

クリーンエネルギー自動車はCO2排出量が少ないクリーンな自動車としてだけでなく、災害による停電等の発生時において、蓄電池・燃料電池を活用した電力供給が可能であり、災害時の電源対策としての活用も広がっているところ。他方、未だ導入初期段階であり、ガソリン車と比べるとコスト高が課題であるため、車両購入時の負担軽減を行うとともに、利便性向上のため、設置の際のコスト高が課題となっている充電インフラ等の設置・購入に関する費用の負担低減を行うことを通じ、次世代自動車の普及を促進する。 （１）車両等導入事業 　補助対象：電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車、外部給電器、V2H充放電設備等 　補助率：定額 （２）充電インフラ導入事業 　「1．経路充電」の補助率は、充電設備費と設置工事費のいずれも10/10以内。 　「2．目的地充電」の補助率は、充電設備費は1/2、設置工事費は10/10以内。 　「3．基礎充電」の補助率は、充電設備費は1/2、設置工事費は10/10以内.。 （３）電動車普及制度等の整備のための実証事業 　補助対象：車載蓄電池のリユース・リサイクルなど、電動車の普及のための制度等の整備に資する実証 　補助率：2/3

被災地における復旧・復興のため、被災した堤防等の復旧等を実施する。 ※補助率：　2/3以上

・首都高速道路（株）及び阪神高速道路（株）が行う新設・改築に要する資金の一部を貸付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する出資 ・東日本高速道路（株）等が施行するスマートインターチェンジ整備事業に要する資金の一部を貸付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する補助 ・地方道路公社が施行する有料道路事業に要する資金の一部貸付け　等

S+3Eを大前提に、2050年カーボンニュートラル実現に向け、CO2分離・回収型酸素吹石炭ガス化複合発電（IGCC）の技術開発、燃焼時にCO2を排出しないアンモニアの混焼技術の開発等、火力発電の脱炭素化の実現に向けた技術開発を実施。また、カーボンリサイクル技術ロードマップに基づき、LCA（ライフサイクルアセスメント）的にCO2削減が達成されること、既存の商品と価格競争力を持てるよう低コスト化することを目標に、火力発電所等から発生するCO2の分離・回収技術や有効利用技術といったカーボンリサイクルに係る技術開発を実施。

地籍調査とは、国土調査法に基づき、一筆毎の土地について、所有者、地目、地番を調査するとともに、境界の測量、面積の測定を行い、その結果を、地図（地籍図）及び簿冊（地籍簿）にまとめるものである。地籍調査の実施主体は地方公共団体等（主に市町村）であるが、地籍調査に係る経費の一部については国が負担することと定められていることから、都道府県に対し、地籍調査費負担金等を交付し、市町村等による地籍調査を推進している。国土交通省では、第７次国土調査事業十箇年計画（令和2年5月26日閣議決定）に基づき、所有者不明等の場合でも調査を進められるような新たな調査手続の活用や、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部におけるリモートセンシングデータの活用など、地域の特性や技術の進展に応じた効率的な調査手法の導入を図ることにより地籍調査の円滑化・迅速化を進めるともに、社会資本整備や防災対策、都市開発等の観点から、より必要性・緊急性の高い地域における地籍調査を重点的に支援するなど、効果的な地籍調査の推進を図っている。

本事業は、航空自衛隊が保有する地上武器等を適切に維持管理するため、以下の内容を実施するものである。 １　武器、武器附属品及び武器修理用機械器具の維持及び修理 ２　武器の修理に必要な部品の取得

「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「共用法」という。）」に基づき、理化学研究所が設置した大型放射光施設（SPring-8）及びX線自由電子レーザー施設（SACLA）について、安定した運転の確保や必要な施設整備を行い、施設の供用を実施する。また、幅広い分野の研究者等による利用を促進するため、共用法に基づき登録された施設の設置主体とは別の第三者機関である登録施設利用促進機関が、施設利用研究を行う者の選定（利用者選定業務）を実施するとともに、利用者に対する情報提供・相談・その他SPring-8及びSACLAを利用する上で必要な支援（利用支援業務）を行う。（補助率定額）

①厚生労働科学研究費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行っている。なお、研究課題の採択は、原則として公募で行い、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。これにより、厚生労働行政の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施に資するもの。（定額補助） ②厚生労働行政推進調査事業費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行っている。厚生労働科学研究のうち、行政的緊急性が高いものや専門的・学術的観点等から研究を実施するものを指定する研究について、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。これにより、厚生労働行政の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施に資するもの。（定額補助）

出願人から出願料、審査請求料、特許料等を徴収し、審査・審判を行い、また権利の登録等の事務を行うために必要な人件費、審査・審判関係費等を支出するために必要な事務費。

中小住宅生産者が地域の住宅関連事業者（原木供給者、建材流通事業者、建築士等）と連携して、耐久性等に優れた長期優良住宅や省エネルギー性に特に優れたゼロエネルギー住宅、性能向上計画認定住宅、認定低炭素住宅・建築物といった良質な木造の住宅・建築物を供給する場合及び省エネ改修を行う場合に、通常の住宅を建設する場合の工事費と比較した掛かり増し費用の1/2以下等について支援を行う。また、安定的な木材確保に資する先導的な取組の検討等を行おうとする事業者に対し、体制整備等に係る費用やシステム開発に係る費用について支援を行う。

・市町村レベルの地域協議会等が実施する野生鳥獣による被害防止のための取組を総合的に支援。具体的には、鳥獣被害対策実施隊等が実施する生息状況調査、捕獲機材の導入、追払い、緩衝帯の設置等の地域ぐるみの取組や捕獲活動経費及びジビエ利活用拡大に向けた取組を支援するとともに、侵入防止柵、捕獲した鳥獣を食肉として利用するための処理加工施設、捕獲技術高度化施設（射撃場）等の整備を支援。（補助率：定額、1/2） ・全国の鳥獣被害対策の指導者等を対象とした捕獲技術・利活用技術の研修、ジビエ等の全国的な需要拡大に向けた取組等を支援。（補助率：定額） ・令和４年度から都道府県が行う広域捕獲に係る取組等を支援（都道府県広域捕獲活動支援事業）。（補助率：定額）

2018年11月にパリで開催された第164回博覧会国際事務局（BIE）総会で投票が行われ、2025年国際博覧会の大阪・関西での開催が決定した。 大阪・関西万博を遅滞なく確実に開催することにより、新しい生き方や暮らしの在り方、また、来場者に夢や希望を与える未来社会のデザインを、世界各国と共に大阪・関西から全世界に発信する。 2023年度は、2025年に向けて、日本政府館の建築や会場全体の整備、博覧会国際事務局（BIE）との調整や全国的な機運醸成等を着実に進める。また、大阪・関西万博のレガシーを未来に残すための自治体等の未来創造の取組を支援する。

陸上自衛隊で使用する武器の性能維持または機能回復を図るため、武器、武器附属品及び武器修理用機械器具の維持補修、 武器、武器備品等の改造、技術対策のため必要な部品等を取得すると共に、武器等の整備を実施する。

以下のとおり、中小企業等が行う施設復旧等の費用の補助を行う。 ・A類型（熊本県）：補助上限額15億円、中小企業等に対する補助率3/4以内（国1/2以内、県1/4以内） ・B類型（福岡県、大分県）：補助上限額3億円、中小企業等に対する補助率3/4以内（国1/2以内、県1/4以内） ・C類型（山形県、長野県、岐阜県、島根県、佐賀県、鹿児島県）：補助上限額3億円、中小企業等に対する補助率3/4以内（国3/8以内、県3/8以内）

（１）ごみ処理 市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む。）が行う、災害その他の事由のために実施した生活環境保全上、特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業に要する費用に対する補助。 （２）し尿処理 市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む。）が行う、特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿の収集、運搬及び処理に係る事業（災害救助法に基づく避難所の開設期間内のものに限る。）に要する費用に対する補助。 補助率：　１／２ （３） 災害等廃棄物処理事業費補助金を活用して行う災害廃棄物処理事業において、市町村の財政力に比して特に過大な負担が生じる場合、地方負担額をさらに軽減するため都道府県に基金を造成（特定非常災害に指定された災害に限る。）。 補助率：定額